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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,603

38,976

受取手形及び営業未収入金

93,641

78,512

貯蔵品

168

152

繰延税金資産

1,964

1,158

その他

11,588

10,402

貸倒引当金

1,041

1,045

流動資産合計

142,923

128,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,163

49,675

減価償却累計額

23,216

23,466

建物及び構築物(純額)

28,947

26,209

機械装置及び運搬具

23,414

21,537

減価償却累計額

16,564

15,365

機械装置及び運搬具(純額)

6,850

6,172

工具、器具及び備品

16,886

16,364

減価償却累計額

12,612

12,379

工具、器具及び備品(純額)

4,274

3,985

土地

18,138

16,702

建設仮勘定

1,127

825

有形固定資産合計

59,336

53,893

無形固定資産

 

 

のれん

2,932

2,907

その他

5,595

4,150

無形固定資産合計

8,527

7,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,936

※1 2,660

退職給付に係る資産

1,639

832

繰延税金資産

2,657

3,299

その他

※1 4,762

※1 4,542

貸倒引当金

44

29

投資その他の資産合計

11,950

11,304

固定資産合計

79,813

72,254

資産合計

222,736

200,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

46,939

41,142

短期借入金

7,563

6,651

未払法人税等

2,192

1,890

繰延税金負債

86

89

賞与引当金

3,741

4,205

独禁法関連引当金

1,753

その他

22,756

15,705

流動負債合計

85,030

69,682

固定負債

 

 

長期借入金

15,712

13,521

繰延税金負債

362

343

退職給付に係る負債

5,789

5,195

役員退職慰労引当金

388

432

その他

1,551

1,594

固定負債合計

23,802

21,085

負債合計

108,832

90,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301

4,301

資本剰余金

4,733

4,490

利益剰余金

60,340

62,303

自己株式

70

70

株主資本合計

69,304

71,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

400

212

退職給付に係る調整累計額

705

904

繰延ヘッジ損益

1

11

為替換算調整勘定

7,968

2,711

その他の包括利益累計額合計

7,664

2,008

非支配株主持分

36,936

36,610

純資産合計

113,904

109,642

負債純資産合計

222,736

200,409

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

460,968

469,816

営業原価

384,208

388,667

営業総利益

76,760

81,149

販売費及び一般管理費

※1 67,457

※1 72,092

営業利益

9,303

9,057

営業外収益

 

 

受取利息

326

324

受取配当金

73

120

為替差益

248

43

持分法による投資利益

99

38

補助金収入

58

151

その他

736

1,028

営業外収益合計

1,540

1,704

営業外費用

 

 

支払利息

477

431

固定資産除却損

37

55

その他

322

272

営業外費用合計

836

758

経常利益

10,007

10,003

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 149

投資有価証券売却益

39

11

会員権売却益

1

負ののれん発生益

32

特別利益合計

39

193

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

149

会員権売却損

19

会員権評価損

7

独禁法関連損失

※3 186

独禁法関連引当金繰入額

※4 1,478

減損損失

※5 369

※5 1,003

特別退職金

※6 170

特別損失合計

2,359

1,022

税金等調整前当期純利益

7,687

9,174

法人税、住民税及び事業税

3,825

3,217

法人税等調整額

709

188

法人税等合計

3,116

3,405

当期純利益

4,571

5,769

非支配株主に帰属する当期純利益

1,796

3,070

親会社株主に帰属する当期純利益

2,775

2,699

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

4,571

5,769

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

180

189

繰延ヘッジ損益

11

25

為替換算調整勘定

9,040

9,158

退職給付に係る調整額

5

74

持分変動差額

53

持分法適用会社に対する持分相当額

97

79

その他の包括利益合計

※1 9,386

※1 9,377

包括利益

13,957

3,608

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,751

2,990

非支配株主に係る包括利益

5,206

618

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,733

57,516

70

66,480

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

902

 

902

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,301

4,733

58,418

70

67,382

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

 

759

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,775

 

2,775

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

147

 

147

持分変動差額

 

 

53

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,922

0

1,922

当期末残高

4,301

4,733

60,340

70

69,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

221

718

5

2,312

1,810

32,160

100,450

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

902

会計方針の変更を反映した当期首残高

221

718

5

2,312

1,810

32,160

101,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

759

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

147

持分変動差額

 

 

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

13

6

5,656

5,854

4,776

10,630

当期変動額合計

179

13

6

5,656

5,854

4,776

12,552

当期末残高

400

705

1

7,968

7,664

36,936

113,904

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,733

60,340

70

69,304

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

844

 

844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,699

 

2,699

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

1

 

1

2

連結範囲の変動

 

 

88

 

88

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

20

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243

1,963

0

1,720

当期末残高

4,301

4,490

62,303

70

71,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

400

705

1

7,968

7,664

36,936

113,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

88

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

188

199

12

5,257

5,656

326

5,982

当期変動額合計

188

199

12

5,257

5,656

326

4,262

当期末残高

212

904

11

2,711

2,008

36,610

109,642

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,687

9,174

減価償却費

6,468

6,254

固定資産売却損益(△は益)

123

249

固定資産除却損

37

55

減損損失

369

1,003

のれん償却額及び負ののれん発生益(△は益)

377

326

持分法による投資損益(△は益)

99

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

966

175

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

82

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

364

51

独禁法関連引当金繰入額

1,478

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

695

723

受取利息及び受取配当金

399

444

支払利息

477

431

為替差損益(△は益)

207

211

投資有価証券売却損益(△は益)

39

11

投資有価証券評価損益(△は益)

149

営業債権の増減額(△は増加)

11,833

11,160

営業債務の増減額(△は減少)

4,806

4,904

その他

1,353

3,030

小計

12,294

19,422

利息及び配当金の受取額

433

468

利息の支払額

467

434

独禁法関連の支払額

186

1,753

法人税等の支払額

2,729

3,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,345

13,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,016

9,022

定期預金の払戻による収入

5,450

7,377

貸付けによる支出

71

36

貸付金の回収による収入

78

94

固定資産の取得による支出

6,634

5,434

固定資産の売却による収入

433

981

投資有価証券の取得による支出

332

93

投資有価証券の売却による収入

52

72

子会社株式の取得による支出

219

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

238

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

429

事業譲受による支出

267

その他

7

267

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,504

6,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

112

1,347

長期借入れによる収入

7,034

3,365

長期借入金の返済による支出

5,410

4,666

リース債務の返済による支出

192

170

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

222

非支配株主からの払込みによる収入

780

配当金の支払額

759

844

非支配株主への配当金の支払額

892

425

その他

1

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

672

4,304

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,494

2,709

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,007

572

現金及び現金同等物の期首残高

27,694

32,107

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

406

199

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

33

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,107

※1 32,911

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 75

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics(Americas)Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics(Hong Kong)Limited

Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 

(異動の状況)

 第1四半期連結会計期間より、Yusen Logistics (Argentina) S.A.、Xiamen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.、YAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Middle East) L.L.C.及びYusen Logistics (Bangladesh) Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 第3四半期連結会計期間より、株式会社トランスコンテナは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 第4四半期連結会計期間において、Yusen Air & Sea Service (U.K.) Ltd.及びBRUNI INTERNATIONAL DE MEXICO, S.A. DE C.V.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 3

主要な会社の名称

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

 

(2)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

 

(異動の状況)

 第1四半期連結会計期間より、Inci Lojistikは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

Yusen Logistics (Cambodia) Co.,Ltd.

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

(4)持分法を適用していない理由

   持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(5)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.

12月31日 *1

Yusen Logistics (Argentina) S.A.

12月31日 *1

Yusen Logistics Do Brasil Ltda.

12月31日 *1

Yusen Logistics RUS LLC

12月31日 *1

Beijing Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Guangdong Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Shenzhen Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Shanghai Yusen Logistics Service (W.G.Q.) Co.,Ltd.

12月31日 *1

Suzhou Yusen Logistics Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Xiamen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

12月31日 *2

Shanghai Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *2

PT. Yusen Logistics Indonesia

12月31日 *2

 

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

*2:連結決算日現在で仮決算を実施しております。

 

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYusen Logistics (China) Co.,Ltd.及びShanghai Yusen Freight Service Co.,Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度は平成27年4月1日から平成28年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(ロ)その他有価証券

  時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     自社利用のソフトウエア     5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③役員退職慰労引当金

    連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

   主に給付算定式基準によっております。

    数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについては特例処理の適用要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

通貨スワップ

借入金

金利スワップ

借入金

  ③ヘッジ方針

     リスクに関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

    なお、金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、1〜20年間の均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理の方法

     税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

 ・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

 ・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成29年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた794百万円は、「補助金収入」58百万円、「その他」736百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,718百万円

1,641百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

388

191

 

2 偶発債務

 連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

従業員

4百万円

従業員

1百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

23

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

16

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

4

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

5

Inci Lojistik

121

Inci Lojistik

104

Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd.

13

Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd.

10

Yusen Terminal Logopark LLC

145

Yusen Terminal Logopark LLC

131

Yusen Logistics (Bangladesh) Ltd.

60

 

 

370

267

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料及び賞与

31,865百万円

35,266百万円

賞与引当金繰入額

2,774

3,241

退職給付費用

1,265

1,319

役員退職慰労引当金繰入額

118

161

貸倒引当金繰入額

92

193

減価償却費

2,519

2,335

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

百万円

69百万円

土地

80

149

 

※3 独禁法関連損失

連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 独禁法関連引当金繰入額

連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪府泉大津市

売却資産

建物及び土地

118

神戸市中央区

売却資産

建物及び土地

251

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、当該資産グループの売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため減損損失(369百万円)を認識いたしました。その内訳は、建物155百万円、土地214百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき算出しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

Hong Kong, China

事業用資産

業務システム

1,003

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、当初の予定よりも早期に除却する見込みとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.86%で割り引いて算出しております。

 

※6 特別退職金

連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 連結子会社における割増退職金であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

200百万円

△223百万円

組替調整額

△8

△2

税効果調整前

192

△225

税効果額

△12

36

その他有価証券評価差額金

180

△189

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

11

△7

組替調整額

△18

税効果調整前

11

△25

税効果額

繰延ヘッジ損益

11

△25

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,040

△9,158

組替調整額

税効果調整前

9,040

△9,158

税効果額

為替換算調整勘定

9,040

△9,158

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△273

△379

組替調整額

329

380

税効果調整前

56

1

税効果額

△51

73

退職給付に係る調整額

5

74

持分変動差額:

 

 

当期発生額

53

組替調整額

税効果調整前

53

税効果額

持分変動差額

53

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

97

△79

その他の包括利益合計

9,386

△9,377

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51

1

52

合計

51

1

52

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

9

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

379

9

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

422

利益剰余金

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

52

2

2

52

合計

52

2

2

52

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、当社株式を保有している会社の連結子会社化に伴う増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

422

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

422

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

422

利益剰余金

10

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

36,603

百万円

38,976

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,496

 

△6,065

 

現金及び現金同等物

32,107

 

32,911

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

10,718

10,325

1年超

20,851

21,327

合計

31,569

31,652

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはキャッシュマネジメントシステムと銀行借入によることを基本方針としております。

 デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 長期借入金は主に設備投資や事業統合に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての貸付金や借入金、営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規則に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、取引相手の倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

36,603

36,603

(2) 受取手形及び営業未収入金

93,641

93,641

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

894

894

資産計

131,138

131,138

(1) 支払手形及び営業未払金

46,939

46,939

(2) 短期借入金 (*1)

3,052

3,052

(3) 未払法人税等

2,192

2,192

(4) 長期借入金 (*1)

20,223

20,326

103

負債計

72,406

72,509

103

デリバティブ取引 (*2)

193

193

(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金には含めておらず、(4)長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

38,976

38,976

(2) 受取手形及び営業未収入金

78,512

78,512

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

676

676

資産計

118,164

118,164

(1) 支払手形及び営業未払金

41,142

41,142

(2) 短期借入金 (*1)

1,605

1,605

(3) 未払法人税等

1,890

1,890

(4) 長期借入金 (*1)

18,567

19,029

462

負債計

63,204

63,666

462

デリバティブ取引 (*2)

72

72

(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金には含めておらず、(4)長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

 負債

 (1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (4)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

 (*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

 デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

 前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

1,718

1,641

非上場株式

324

343

合計

2,042

1,984

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,603

受取手形及び営業未収入金

93,641

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

60

合計

130,244

60

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

38,976

受取手形及び営業未収入金

78,512

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

18

42

合計

117,506

42

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,511

5,503

1,309

269

308

8,323

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,046

2,270

443

477

1,914

8,417

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

788

304

484

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

60

60

0

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

848

364

484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46

49

△3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

46

49

△3

合計

894

413

481

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

580

305

275

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

60

60

0

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

640

365

275

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

36

55

△19

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

36

55

△19

合計

676

420

256

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

10

7

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

10

7

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

72

10

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

72

10

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

投資有価証券について149百万円(非連結子会社株式149百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

261

13

13

イギリスポンド

344

△10

△10

買建

 

 

 

 

アメリカドル

705

△14

△14

シンガポールドル

883

△39

△39

香港ドル

171

△1

△1

タイバーツ

63

△0

△0

ユーロ

237

△4

△4

カナダドル

335

△4

△4

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

685

617

△95

△95

受取タイバーツ・支払ユーロ

1,110

138

138

合計

4,794

617

△16

△16

  (注) 時価の算定方法

(1)為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

(2)通貨スワップ取引における時価は取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

204

16

16

イギリスポンド

197

4

4

買建

 

 

 

 

アメリカドル

838

△1

△1

シンガポールドル

846

△26

△26

香港ドル

148

△1

△1

ユーロ

9

0

0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

589

524

△46

△46

受取タイバーツ・支払ユーロ

942

△10

△10

受取タイバーツ・支払円

957

△31

△31

合計

4,730

524

△95

△95

  (注) 時価の算定方法

(1)為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

(2)通貨スワップ取引における時価は取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

1,867

1,352

209

合計

1,867

1,352

209

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

1,319

854

167

合計

1,319

854

167

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,973

2,865

△47

合計

2,973

2,865

△47

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,811

2,710

△125

合計

2,811

2,710

△125

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,191百万円

19,404百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,400

会計方針の変更を反映した期首残高

16,791

19,404

勤務費用

961

1,068

利息費用

444

391

数理計算上の差異の発生額

1,607

△304

退職給付の支払額

△954

△1,225

過去勤務費用の発生額

104

△10

その他

451

△593

退職給付債務の期末残高

19,404

18,731

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

12,922百万円

15,254百万円

期待運用収益

461

449

数理計算上の差異の発生額

1,231

△722

事業主からの拠出額

955

975

退職給付の支払額

△623

△889

その他

308

△699

年金資産の期末残高

15,254

14,368

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,126百万円

14,724百万円

年金資産

△15,254

△14,368

 

△128

356

非積立型制度の退職給付債務

4,278

4,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,150

4,363

 

 

 

退職給付に係る負債

5,789

5,195

退職給付に係る資産

△1,639

△832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,150

4,363

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

961百万円

1,068百万円

利息費用

444

391

期待運用収益

△461

△449

数理計算上の差異の費用処理額

329

380

過去勤務費用の費用処理額

104

△10

その他

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

1,377

1,380

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

56百万円

1百万円

合計

56

1

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,474百万円

△1,464百万円

合計

△1,474

△1,464

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

株式

43%

54%

債券

34

12

一般勘定

14

15

その他

9

19

合計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

主として0.50〜3.10%

主として0.30〜3.30%

長期期待運用収益率

主として1.25〜3.10%

主として1.25〜3.60%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度746百万円、当連結会計年度772百万円(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,486百万円

 

1,430百万円

賞与引当金

775

 

761

未払事業税及び事業所税

86

 

41

役員退職慰労引当金

126

 

135

貸倒引当金

121

 

127

減価償却費

376

 

400

減損損失

99

 

6

繰越欠損金

3,129

 

4,038

会員権評価損

102

 

108

有価証券評価損

25

 

60

未払費用

383

 

264

関係会社株式

124

 

117

独禁法関連引当金

580

 

その他

519

 

498

繰延税金資産小計

7,931

 

7,985

評価性引当金

△1,585

 

△2,530

繰延税金資産合計

6,346

 

5,455

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△1,191

 

△686

退職給付に係る資産

△408

 

△244

その他有価証券評価差額金

△80

 

△43

その他

△494

 

△457

繰延税金負債合計

△2,173

 

△1,430

繰延税金資産の純額

4,173

 

4,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,964百万円

 

1,158百万円

固定資産−繰延税金資産

2,657

 

3,299

流動負債−繰延税金負債

△86

 

△89

固定負債−繰延税金負債

△362

 

△343

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

国内の法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△1.8

住民税の均等割等

0.6

 

0.6

受取配当金の連結消去

9.6

 

2.5

海外子会社の税率による差異

△13.5

 

△11.2

評価性引当金

4.6

 

6.9

持分法投資損益

△0.3

 

△0.1

税率変更による繰延税金資産の減額修正

2.6

 

1.6

のれん償却額

1.0

 

0.7

特別税額控除

△0.6

 

独禁法関連損失

0.9

 

その他

2.9

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5

 

37.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。

 したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

90,378

103,983

100,723

73,047

92,837

460,968

460,968

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

1,818

4,136

2,775

4,047

1,736

14,512

14,512

92,196

108,119

103,498

77,094

94,573

475,480

14,512

460,968

セグメント利益又は損失(△)

2,111

549

1,155

1,442

6,464

9,411

108

9,303

セグメント資産

63,061

39,190

45,532

30,891

71,471

250,145

27,409

222,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

927

683

1,581

984

2,293

6,468

6,468

のれんの償却額

155

46

25

38

264

113

377

持分法適用会社への投資額

163

462

625

379

1,004

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

447

919

954

412

4,139

6,871

6,871

 

 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

81,288

113,169

103,744

80,153

91,462

469,816

469,816

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

2,012

4,497

2,759

5,261

2,075

16,604

16,604

83,300

117,666

106,503

85,414

93,537

486,420

16,604

469,816

セグメント利益又は損失(△)

60

62

518

2,395

6,248

9,163

106

9,057

セグメント資産

58,626

32,108

40,442

28,783

66,902

226,861

26,452

200,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

839

782

1,388

857

2,388

6,254

6,254

のれんの償却額

171

44

29

6

250

108

358

持分法適用会社への投資額

163

243

426

832

388

1,220

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

532

839

920

274

2,913

5,478

5,478

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

     営業収益                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△14,512

△16,604

合計

△14,512

△16,604

 

セグメント利益又は損失(△)           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

 のれんの償却額

△113

△108

 その他の調整額

5

2

合計

△108

△106

 

セグメント資産                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 債権と債務の相殺消去

△16,373

△11,528

 投資と資本の相殺消去

△17,332

△19,826

 全社資産※

6,383

4,988

 その他の調整額

△87

△86

合計

△27,409

△26,452

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

持分法適用会社への投資額

 報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 1.サービスに関する情報

 貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域に関する情報

 (1)営業収益

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東ア

ジア

南アジア・

オセアニア

その他

合計

 

 

米国

 

 

中国

 

 

 

89,308

104,265

97,684

100,904

73,317

67,861

93,172

2

460,968

 

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 (2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

 

合計

 

 

米国

 

 

 

タイ

マレーシア