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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,225

4,057

受取手形

0

営業未収入金

※1 19,647

※1 15,938

貯蔵品

26

37

前払費用

351

492

繰延税金資産

1,248

504

立替金

7

3

短期貸付金

※1 184

※1 176

その他

※1 2,379

※1 594

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

29,063

21,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,512

3,050

構築物

79

72

車両運搬具

11

12

工具、器具及び備品

480

458

土地

5,204

4,985

有形固定資産合計

9,286

8,577

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

589

587

ソフトウエア仮勘定

41

6

その他

115

68

無形固定資産合計

745

661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,025

847

関係会社株式

18,435

19,877

関係会社出資金

305

1,229

長期貸付金

※1 1,351

※1 991

繰延税金資産

671

1,013

差入保証金

934

950

前払年金費用

1,120

1,296

その他

199

196

貸倒引当金

30

19

投資その他の資産合計

24,010

26,380

固定資産合計

34,041

35,618

資産合計

63,104

57,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 9,081

※1 6,912

短期借入金

3,343

5,946

未払金

※1 1,025

※1 1,126

未払費用

219

222

未払法人税等

706

77

預り金

131

117

CMS預り金

※1 4,469

※1 4,259

賞与引当金

1,346

1,259

独禁法関連引当金

1,753

その他

201

79

流動負債合計

22,274

19,997

固定負債

 

 

長期借入金

11,865

9,810

退職給付引当金

2,173

2,239

役員退職慰労引当金

321

337

その他

※1 45

13

固定負債合計

14,404

12,399

負債合計

36,678

32,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301

4,301

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,744

4,744

その他資本剰余金

68

68

資本剰余金合計

4,812

4,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

337

337

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,500

15,500

繰越利益剰余金

1,148

66

利益剰余金合計

16,985

15,771

自己株式

70

70

株主資本合計

26,028

24,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

398

207

評価・換算差額等合計

398

207

純資産合計

26,426

25,021

負債純資産合計

63,104

57,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 85,393

※1 73,830

営業原価

※1 66,651

※1 56,908

営業総利益

18,742

16,922

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,583

※1,※2 17,950

営業利益又は営業損失(△)

1,159

1,028

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,034

※1 581

その他

※1 351

※1 762

営業外収益合計

1,385

1,343

営業外費用

 

 

支払利息

※1 112

※1 140

その他

22

41

営業外費用合計

134

181

経常利益

2,410

134

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

9

会員権売却益

1

特別利益合計

7

10

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

41

会員権売却損

1

会員権評価損

7

減損損失

369

独禁法関連損失

※3 186

独禁法関連引当金繰入額

※4 1,478

特別損失合計

2,081

1

税引前当期純利益

336

143

法人税、住民税及び事業税

773

74

法人税等調整額

601

439

法人税等合計

172

513

当期純利益又は当期純損失(△)

164

370

 

 【営業原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

区分

注記

金額(百万円)

構成比

金額(百万円)

構成比

番号

(%)

(%)

Ⅰ 運賃

 

40,582

60.9

31,553

55.4

Ⅱ 人件費

 

1,975

3.0

2,045

3.6

(うち賞与引当金繰入額)

 

(181)

 

(172)

 

(うち退職給付費用)

 

(62)

 

(58)

 

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.運搬料

 

8,220

 

8,332

 

2.保管作業料

 

3,853

 

3,708

 

3.混載貨物仕分費用

 

1,073

 

1,080

 

4.通信費

 

44

 

42

 

5.賃借料

 

467

 

523

 

6.減価償却費

 

385

 

315

 

7.その他経費

 

10,052

 

9,310

 

経費計

 

24,094

36.1

23,310

41.0

営業原価

 

66,651

100.0

56,908

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

941

70

25,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

802

 

802

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

1,743

70

26,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

759

 

759

当期純利益

 

 

 

 

 

164

 

164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595

0

595

当期末残高

4,301

4,744

68

337

15,500

1,148

70

26,028

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

220

220

26,041

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

802

会計方針の変更を反映した当期首残高

220

220

26,843

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

当期純利益

 

 

164

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

178

178

178

当期変動額合計

178

178

417

当期末残高

398

398

26,426

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

1,148

70

26,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

844

 

844

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

370

 

370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,214

0

1,214

当期末残高

4,301

4,744

68

337

15,500

66

70

24,814

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

398

398

26,426

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

844

当期純損失(△)

 

 

370

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

191

191

191

当期変動額合計

191

191

1,405

当期末残高

207

207

25,021

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

  時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

 

(2)デリバティブの評価方法

   時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3〜60年

構築物           3〜60年

車両運搬具         4〜6年

工具、器具及び備品     2〜20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 当社がヘッジ手段として用いる為替予約は振当処理の適用要件を充たしておりますので振当処理を、金利スワップは特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

貸付金及び借入金

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内部規則である「資金運用規則」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものについては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付けを有する金融機関とのみ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

5,128百万円

3,628百万円

長期金銭債権

1,350

991

短期金銭債務

10,575

10,140

長期金銭債務

3

 

2 偶発債務

(1)下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

Yusen Logistics(UK)Ltd.

5,771百万円

Yusen Logistics(UK)Ltd.

5,131百万円

Yusen Logistics(Americas)Inc.

2,770

Yusen Logistics(Italy)S.P.A.

1,538

Yusen Logistics (Benelux) B.V.

1,833

Yusen Logistics(France)S.A.S.

1,452

Yusen Logistics(France)S.A.S.

1,585

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia

1,333

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia

1,582

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

842

Yusen Logistics(Italy)S.P.A.

1,569

その他

1,792

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

1,046

 

 

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

788

 

 

その他

1,924

 

 

18,868

12,088

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業収益

3,189百万円

3,342百万円

営業費用

16,748

16,882

営業取引以外の取引による取引高

1,102

667

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料及び賞与

7,219百万円

7,666百万円

賞与引当金繰入額

1,160

1,087

退職給付費用

507

476

役員退職慰労引当金繰入額

98

134

福利厚生費

1,767

1,834

減価償却費

508

441

 

※3 独禁法関連損失

事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 独禁法関連引当金繰入額

事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

558

3,341

2,783

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

780

2,861

2,081

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

17,877

19,097

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

703百万円

 

686百万円

賞与引当金

512

 

449

未払事業税及び事業所税

70

 

25

役員退職慰労引当金

104

 

103

貸倒引当金

9

 

8

減価償却費

301

 

289

有価証券評価損

25

 

58

関係会社株式評価損

191

 

181

関係会社出資金評価損

19

 

18

会員権評価損

100

 

93

関係会社株式

124

 

117

繰越欠損金

 

749

独禁法関連引当金

580

 

減損損失

83

 

その他

7

 

11

繰延税金資産小計

2,828

 

2,787

評価性引当金

△468

 

△831

繰延税金資産合計

2,360

 

1,956

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△362

 

△397

その他有価証券評価差額金

△78

 

△41

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△441

 

△439

繰延税金資産の純額

1,919

 

1,517

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

国内の法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

27.3

 

64.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△85.2

 

△103.1

住民税の均等割等

12.1

 

30.1

評価性引当金

3.4

 

254.3

外国税額控除

△1.3

 

特別税額控除

△13.9

 

独禁法関連損失

19.6

 

税率変更による繰延税金資産の減額修正

51.2

 

81.3

その他

2.4

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.2

 

359.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,512

103

280

285

3,050

6,464

構築物

79

5

1

11

72

337

車両運搬具

11

10

3

6

12

19

工具、器具及び

備品

480

178

3

197

458

1,539

土地

5,204

219

4,985

9,286

296

506

499

8,577

8,359

無形固

定資産

ソフトウエア

589

239

28

213

587

ソフトウエア

仮勘定

41

37

72

6

その他

115

47

68

745

276

100

260

661

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 当期減少額 郵船ロジ・福本ビル売却  255百万円

土地 当期減少額 郵船ロジ・福本ビル売却  219百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

2

15

21

賞与引当金

1,346

1,259

1,346

1,259

役員退職慰労引当金

321

134

118

337

独禁法関連引当金

1,753

1,753

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 

 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書