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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,976

30,406

受取手形及び営業未収入金

78,512

88,705

貯蔵品

152

158

繰延税金資産

1,158

736

その他

10,402

15,848

貸倒引当金

1,045

899

流動資産合計

128,155

134,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

49,675

48,699

減価償却累計額

23,466

24,480

建物及び構築物(純額)

26,209

24,219

機械装置及び運搬具

21,537

22,979

減価償却累計額

15,365

16,561

機械装置及び運搬具(純額)

6,172

6,418

工具、器具及び備品

16,364

16,102

減価償却累計額

12,379

12,211

工具、器具及び備品(純額)

3,985

3,891

土地

16,702

15,508

建設仮勘定

825

1,940

有形固定資産合計

53,893

51,976

無形固定資産

 

 

のれん

2,907

2,302

その他

4,150

4,413

無形固定資産合計

7,057

6,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,660

※1 3,252

退職給付に係る資産

832

1,228

繰延税金資産

3,299

1,991

その他

※1 4,542

※1 5,445

貸倒引当金

29

309

投資その他の資産合計

11,304

11,607

固定資産合計

72,254

70,298

資産合計

200,409

205,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

41,142

47,227

短期借入金

6,651

5,215

未払法人税等

1,890

1,322

繰延税金負債

89

1

賞与引当金

4,205

4,025

その他

15,705

15,914

流動負債合計

69,682

73,704

固定負債

 

 

長期借入金

13,521

17,119

繰延税金負債

343

789

退職給付に係る負債

5,195

5,626

役員退職慰労引当金

432

475

その他

1,594

1,521

固定負債合計

21,085

25,530

負債合計

90,767

99,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301

4,301

資本剰余金

4,490

4,504

利益剰余金

62,303

59,028

自己株式

70

70

株主資本合計

71,024

67,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

212

351

退職給付に係る調整累計額

904

687

繰延ヘッジ損益

11

13

為替換算調整勘定

2,711

1,059

その他の包括利益累計額合計

2,008

710

非支配株主持分

36,610

37,545

純資産合計

109,642

106,018

負債純資産合計

200,409

205,252

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

469,816

439,141

営業原価

388,667

364,510

営業総利益

81,149

74,631

販売費及び一般管理費

※1 72,092

※1 70,407

営業利益

9,057

4,224

営業外収益

 

 

受取利息

324

315

受取配当金

120

105

為替差益

43

1,059

持分法による投資利益

38

109

その他

1,179

777

営業外収益合計

1,704

2,365

営業外費用

 

 

支払利息

431

326

固定資産除却損

55

79

その他

272

214

営業外費用合計

758

619

経常利益

10,003

5,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 149

投資有価証券売却益

11

0

会員権売却益

1

負ののれん発生益

32

131

受取補償金

433

特別利益合計

193

564

特別損失

 

 

会員権売却損

19

1

減損損失

※3 1,003

※3 1,439

特別退職金

936

段階取得に係る差損

153

特別損失合計

1,022

2,529

税金等調整前当期純利益

9,174

4,005

法人税、住民税及び事業税

3,217

2,600

法人税等調整額

188

1,927

法人税等合計

3,405

4,527

当期純利益又は当期純損失(△)

5,769

522

非支配株主に帰属する当期純利益

3,070

1,989

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,699

2,511

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,769

522

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

189

139

退職給付に係る調整額

74

184

繰延ヘッジ損益

25

4

為替換算調整勘定

9,158

2,625

持分法適用会社に対する持分相当額

79

15

その他の包括利益合計

※1 9,377

※1 2,321

包括利益

3,608

2,843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,990

3,801

非支配株主に係る包括利益

618

958

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,733

60,340

70

69,304

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

844

 

844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,699

 

2,699

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

1

 

1

2

連結範囲の変動

 

 

88

 

88

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

20

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243

1,963

0

1,720

当期末残高

4,301

4,490

62,303

70

71,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

400

705

1

7,968

7,664

36,936

113,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

88

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

188

199

12

5,257

5,656

326

5,982

当期変動額合計

188

199

12

5,257

5,656

326

4,262

当期末残高

212

904

11

2,711

2,008

36,610

109,642

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,490

62,303

70

71,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

801

 

801

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,511

 

2,511

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

59

 

59

持分法の適用範囲の変動

 

 

63

 

63

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

80

 

80

持分法適用会社の決算期変更に伴う増減

 

 

5

 

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

3,275

0

3,261

当期末残高

4,301

4,504

59,028

70

67,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

212

904

11

2,711

2,008

36,610

109,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

801

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

59

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

63

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

80

持分法適用会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139

217

2

1,652

1,298

935

363

当期変動額合計

139

217

2

1,652

1,298

935

3,624

当期末残高

351

687

13

1,059

710

37,545

106,018

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,174

4,005

減価償却費

6,254

5,430

固定資産売却損益(△は益)

249

84

固定資産除却損

55

79

減損損失

1,003

1,439

受取補償金

433

特別退職金

936

段階取得に係る差損益(△は益)

153

のれん償却額及び負ののれん発生益(△は益)

326

248

持分法による投資損益(△は益)

38

109

賞与引当金の増減額(△は減少)

175

59

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19

44

貸倒引当金の増減額(△は減少)

51

58

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

723

363

受取利息及び受取配当金

444

420

支払利息

431

326

為替差損益(△は益)

211

140

投資有価証券売却損益(△は益)

11

0

営業債権の増減額(△は増加)

11,160

11,186

営業債務の増減額(△は減少)

4,904

7,266

その他

3,030

5,662

小計

19,422

2,138

利息及び配当金の受取額

468

481

利息の支払額

434

314

独禁法関連の支払額

1,753

法人税等の支払額

3,952

3,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,751

709

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,022

7,400

定期預金の払戻による収入

7,377

10,147

貸付けによる支出

36

43

貸付金の回収による収入

94

33

固定資産の取得による支出

5,434

6,808

固定資産の売却による収入

981

154

投資有価証券の取得による支出

93

691

投資有価証券の売却による収入

72

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

555

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

429

36

事業譲受による支出

267

188

その他

267

530

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,166

5,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,347

1,721

長期借入れによる収入

3,365

6,137

長期借入金の返済による支出

4,666

5,626

リース債務の返済による支出

170

127

非支配株主からの払込みによる収入

254

配当金の支払額

844

801

非支配株主への配当金の支払額

425

299

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

222

3

その他

5

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,304

1,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,709

590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

572

5,889

現金及び現金同等物の期首残高

32,107

32,911

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

199

69

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

33

18

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,911

※1 27,073

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 77

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics(Americas)Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics(Hong Kong)Limited

Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 

(異動の状況)

 Yusen Logistics (Cambodia) Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 また、Transfreight Automotive Logistics Europe Ltd.及びTransfreight Automotive Logistics Europe S.A.S.は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において、ETA TOO, INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 また、連結子会社であったYusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketiと持分法適用関連会社であったInci Lojistikは、Inci Lojistikを存続会社、Yusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketiを消滅会社とする吸収合併を行い、当社グループがInci Lojistikの議決権の過半数を所有することになったため、当連結会計年度よりInci Lojistikを連結の範囲に含めております。なお、合併に伴い、Inci Lojistikは会社名をYusen Inci Lojistik ve Ticaret A.S.に変更しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純損益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純損益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 4

主要な会社の名称

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

 

(異動の状況)

 Transcontainer Logistics (Thailand) Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において、Yusen Inci Lojistik ve Ticaret A.S.(Inci Lojistikより会社名を変更)は連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

Yusen Logistics Pakistan (Private) Limited

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

 

(4)持分法を適用していない理由

   持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純損益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純損益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(5)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.

12月31日 *1

Yusen Logistics (Argentina) S.A.

12月31日 *1

Yusen Logistics Do Brasil Ltda.

12月31日 *1

Beijing Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Guangdong Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Yusen Logistics (Shenzhen) Co.,Ltd.

12月31日 *1

(Shenzhen Yusen Freight Service Co.,Ltd.より会社名を変更)

 

Shanghai Yusen Logistics Service (W.G.Q.) Co.,Ltd.

12月31日 *1

Suzhou Yusen Logistics Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Xiamen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Yusen Logistics RUS LLC

12月31日 *2

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

12月31日 *2

Shanghai Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *2

PT. Yusen Logistics Indonesia

12月31日 *2

 

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

*2:連結決算日現在で仮決算を実施しております。

 

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYusen Logistics RUS LLCについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(ロ)その他有価証券

  時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     自社利用のソフトウエア     5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③役員退職慰労引当金

    連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

   主に給付算定式基準によっております。

    数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについては特例処理の適用要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

通貨スワップ

借入金

金利スワップ

借入金

  ③ヘッジ方針

     リスクに関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

    なお、金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、1〜20年間の均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理の方法

     税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた151百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(株式取得による会社等の買収)

 当社の連結子会社であるTASCO Berhadは、マレーシアでコールドチェーン事業を展開する物流会社Gold Cold Transport Sdn Bhd及び他1社の株式取得に関する基本合意書を平成29年1月に締結いたしました。

 

1.株式取得の目的

 マレーシアでのコールドチェーン事業へ本格的に参入し、国際貨物輸送とコントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで更なる事業拡大を図ることを目的としております。

 

2.買収する会社の名称、事業内容

(1)名称   Gold Cold Transport Sdn Bhd 他1社

(2)事業内容 コールドチェーン事業

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,641百万円

2,097百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

191

191

 

2 偶発債務

 連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

従業員

1百万円

従業員

1百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

16

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

14

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

5

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

4

Inci Lojistik

104

Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd.

8

Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd.

10

Yusen Terminal Logopark LLC

124

Yusen Terminal Logopark LLC

131

 

 

267

151

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料及び賞与

35,266百万円

33,781百万円

賞与引当金繰入額

3,241

2,909

退職給付費用

1,319

1,406

役員退職慰労引当金繰入額

161

165

貸倒引当金繰入額

193

152

減価償却費

2,335

1,982

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

69百万円

−百万円

土地

80

149

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

Hong Kong, China

事業用資産

業務システム

1,003

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、当初の予定よりも早期に除却する見込みとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.86%で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪市住之江区

売却資産

建物

84

土地

1,355

1,439

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、売却処分により当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため、減損損失を認識いたしました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額を正味売却価額として測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△223百万円

164百万円

組替調整額

△2

△0

税効果調整前

△225

164

税効果額

36

△25

その他有価証券評価差額金

△189

139

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△379

△156

組替調整額

380

423

税効果調整前

1

267

税効果額

73

△83

退職給付に係る調整額

74

184

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△7

△4

組替調整額

△18

税効果調整前

△25

△4

税効果額

繰延ヘッジ損益

△25

△4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△9,158

△2,625

組替調整額

税効果調整前

△9,158

△2,625

税効果額

為替換算調整勘定

△9,158

△2,625

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△79

△59

組替調整額

44

持分法適用会社に対する持分相当額

△79

△15

その他の包括利益合計

△9,377

△2,321

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

52

2

2

52

合計

52

2

2

52

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、当社株式を保有している会社の連結子会社化に伴う増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

422

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

422

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

422

利益剰余金

10

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

52

0

52

合計

52

0

52

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

422

10

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

379

9

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

380

利益剰余金

9

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

38,976

百万円

30,406

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,065

 

△3,333

 

現金及び現金同等物

32,911

 

27,073

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

10,325

11,478

1年超

21,327

26,186

合計

31,652

37,664

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはキャッシュマネジメントシステムと銀行借入によることを基本方針としております。

 デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての貸付金や借入金、営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規則に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、取引相手の倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

38,976

38,976

(2) 受取手形及び営業未収入金

78,512

78,512

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

676

676

資産計

118,164

118,164

(1) 支払手形及び営業未払金

41,142

41,142

(2) 短期借入金 (*1)

1,605

1,605

(3) 未払法人税等

1,890

1,890

(4) 長期借入金 (*1)

18,567

19,029

462

負債計

63,204

63,666

462

デリバティブ取引 (*2)

72

72

(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金には含めておらず、(4)長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

30,406

30,406

(2) 受取手形及び営業未収入金

88,705

88,705

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

824

824

資産計

119,935

119,935

(1) 支払手形及び営業未払金

47,227

47,227

(2) 短期借入金 (*1)

3,457

3,457

(3) 未払法人税等

1,322

1,322

(4) 長期借入金 (*1)

18,877

19,131

254

負債計

70,883

71,137

254

デリバティブ取引 (*2)

302

302

(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金には含めておらず、(4)長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

 負債

 (1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (4)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

 (*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

 デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

 前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(平成29年3月31日)

関係会社株式

1,641

2,097

非上場株式

343

331

合計

1,984

2,428

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

38,976

受取手形及び営業未収入金

78,512

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

18

42

合計

117,506

42

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,406

受取手形及び営業未収入金

88,705

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

42

合計

119,111

42

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,046

2,270

443

477

1,914

8,417

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,758

2,131

714

965

4,824

8,485

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

580

305

275

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

60

60

0

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

640

365

275

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

36

55

△19

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

36

55

△19

合計

676

420

256

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

737

307

430

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

42

42

0

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

779

349

430

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45

55

△10

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

45

55

△10

合計

824

404

420

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

72

10

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

72

10

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

0

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

204

16

16

イギリスポンド

197

4

4

買建

 

 

 

 

アメリカドル

838

△1

△1

シンガポールドル

846

△26

△26

香港ドル

148

△1

△1

ユーロ

9

0

0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

589

524

△46

△46

受取タイバーツ・支払ユーロ

942

△10

△10

受取タイバーツ・支払円

957

△31

△31

合計

4,730

524

△95

△95

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

144

△8

△8

イギリスポンド

55

1

1

カナダドル

334

△2

△2

買建

 

 

 

 

アメリカドル

786

△7

△7

シンガポールドル

1,225

50

50

211

211

△58

△58

香港ドル

116

△1

△1

カナダドル

335

2

2

台湾ドル

1,429

60

60

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払円

1,420

4

4

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

474

412

△60

△60

受取タイバーツ・支払ユーロ

914

21

21

受取タイバーツ・支払円

2,641

116

116

合計

10,084

623

118

118

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

1,319

854

167

合計

1,319

854

167

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

1,228

842

184

合計

1,228

842

184

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,811

2,710

△125

合計

2,811

2,710

△125

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,707

2,606

△74

合計

2,707

2,606

△74

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,404百万円

18,731百万円

勤務費用

1,068

1,129

利息費用

391

303

数理計算上の差異の発生額

△304

828

退職給付の支払額

△1,225

△1,044

過去勤務費用の発生額

△10

その他

△593

△810

退職給付債務の期末残高

18,731

19,137

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

15,254百万円

14,368百万円

期待運用収益

449

409

数理計算上の差異の発生額

△722

653

事業主からの拠出額

975

920

退職給付の支払額

△889

△745

その他

△699

△866

年金資産の期末残高

14,368

14,739

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,724百万円

14,190百万円

年金資産

△14,368

△14,739

 

356

△549

非積立型制度の退職給付債務

4,007

4,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,363

4,398

 

 

 

退職給付に係る負債

5,195

5,626

退職給付に係る資産

△832

△1,228

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,363

4,398

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

1,068百万円

1,129百万円

利息費用

391

303

期待運用収益

△449

△409

数理計算上の差異の費用処理額

380

423

過去勤務費用の費用処理額

△10

その他

0

14

確定給付制度に係る退職給付費用

1,380

1,460

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

1百万円

267百万円

合計

1

267

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,464百万円

△1,197百万円

合計

△1,464

△1,197

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

株式

50%

46%

債券

12

13

一般勘定

19

19

その他

19

22

合計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

主として0.30〜3.30%

主として0.30〜2.77%

長期期待運用収益率

主として1.25〜3.60%

主として1.25〜3.00%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度772百万円、当連結会計年度801百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,430百万円

 

1,545百万円

賞与引当金

761

 

719

未払事業税及び事業所税

41

 

52

役員退職慰労引当金

135

 

147

貸倒引当金

127

 

112

減価償却費

400

 

384

減損損失

6

 

446

繰越欠損金

4,038

 

5,458

会員権評価損

108

 

101

有価証券評価損

60

 

94

未払費用

264

 

450

関係会社株式

117

 

117

その他

498

 

281

繰延税金資産小計

7,985

 

9,906

評価性引当金

△2,530

 

△6,355

繰延税金資産合計

5,455

 

3,551

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△686

 

△709

退職給付に係る資産

△244

 

△367

その他有価証券評価差額金

△43

 

△69

その他

△457

 

△469

繰延税金負債合計

△1,430

 

△1,614

繰延税金資産の純額

4,025

 

1,937

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,158百万円

 

736百万円

固定資産−繰延税金資産

3,299

 

1,991

流動負債−繰延税金負債

△89

 

△1

固定負債−繰延税金負債

△343

 

△789

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

国内の法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3

 

9.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△10.6

住民税の均等割等

0.6

 

1.3

受取配当金の連結消去

2.5

 

11.3

海外子会社の税率による差異

△11.2

 

△13.9

評価性引当金

6.9

 

82.6

持分法投資損益

△0.1

 

△0.8

税率変更による繰延税金資産の減額修正

1.6

 

のれん償却額

0.7

 

1.7

その他

0.5

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

 

113.0

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。

 したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

81,288

113,169

103,744

80,153

91,462

469,816

469,816

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

2,012

4,497

2,759

5,261

2,075

16,604

16,604

83,300

117,666

106,503

85,414

93,537

486,420

16,604

469,816

セグメント利益又は損失(△)

60

62

518

2,395

6,248

9,163

106

9,057

セグメント資産

58,626

32,108

40,442

28,783

66,902

226,861

26,452

200,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

839

782

1,388

857

2,388

6,254

6,254

のれんの償却額

171

44

29

6

250

108

358

持分法適用会社への投資額

163

243

426

832

388

1,220

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

532

839

920

274

2,913

5,478

5,478

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

80,718

90,924

90,969

87,850

88,680

439,141

439,141

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

2,098

5,049

2,972

3,578

1,972

15,669

15,669

82,816

95,973

93,941

91,428

90,652

454,810

15,669

439,141

セグメント利益又は損失(△)

1,850

505

691

1,166

4,817

4,319

95

4,224

セグメント資産

61,657

33,944

43,293

36,078

70,710

245,682

40,430

205,252

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

839

756

1,127

532

2,176

5,430

5,430

のれんの償却額

154

39

25

65

283

96

379

持分法適用会社への投資額

186

439

625

447

1,072

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,328

1,594

733

180

2,861

6,696

6,696

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

     営業収益                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△16,604

△15,669

合計

△16,604

△15,669

 

セグメント利益又は損失(△)           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

 のれんの償却額

△108

△96

 その他の調整額

2

1

合計

△106

△95

 

セグメント資産                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 債権と債務の相殺消去

△11,528

△22,047

 投資と資本の相殺消去

△19,826

△19,863

 全社資産※

4,988

1,564

 その他の調整額

△86

△84

合計

△26,452

△40,430

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

持分法適用会社への投資額

 報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 1.サービスに関する情報

 貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域に関する情報

 (1)営業収益

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東ア

ジア

南アジア・

オセアニア

その他

合計

 

 

米国

 

 

中国

 

 

 

80,200

113,449

104,769

103,951

80,426

74,337

91,789

1

469,816

 

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 (2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

 

合計

 

 

米国

 

 

 

タイ

マレーシア

 

8,737

8,443

7,863

11,843

2,205

22,665

10,031

5,687

53,893

 

 3.主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 1.サービスに関する情報

 貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域に関する情報

 (1)営業収益

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東ア

ジア

南アジア・

オセアニア

その他

合計

 

 

米国

 

 

中国

 

 

 

79,737

91,243

83,789

91,073

88,115

75,255