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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収益

(千円)

16,730,870

19,126,668

21,939,879

21,146,852

21,263,523

経常利益

(千円)

1,292,260

1,432,036

1,687,153

1,599,961

1,461,542

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

777,871

903,782

1,026,022

1,042,630

981,484

包括利益

(千円)

856,613

1,102,184

1,178,897

982,713

896,059

純資産額

(千円)

3,214,425

4,010,791

4,807,415

4,741,683

5,066,144

総資産額

(千円)

4,543,516

5,447,024

6,808,858

6,368,464

6,802,871

1株当たり純資産額

(円)

167.34

209.13

250.61

247.25

264.50

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.70

47.29

53.68

54.55

51.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.4

73.4

70.4

74.2

74.3

自己資本利益率

(%)

26.8

25.1

23.4

21.9

20.1

株価収益率

(倍)

11.0

15.6

21.5

17.2

19.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

584,989

633,665

663,945

1,526,428

987,288

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

244,898

37,169

107,983

168,284

252,284

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

262,370

309,785

386,503

1,049,249

577,443

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,696,516

2,189,042

2,512,774

3,104,707

3,191,010

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

421

486

531

542

547

(46)

(51)

(45)

(38)

(49)

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、期中平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

4.平成25年3月1日付及び平成25年11月1日付にて、それぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、これらの株式分割が第26期の期首に行われたと仮定して算定しております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収益

(千円)

13,842,706

15,216,872

17,409,982

16,206,643

17,130,008

経常利益

(千円)

1,089,405

1,277,111

1,474,772

1,551,671

999,104

当期純利益

(千円)

642,802

842,528

967,273

1,076,342

660,651

資本金

(千円)

271,140

271,140

271,140

271,140

271,140

発行済株式総数

(株)

4,938,600

19,754,400

19,754,400

19,754,400

19,754,400

純資産額

(千円)

2,650,531

3,185,869

3,770,225

3,797,127

3,884,190

総資産額

(千円)

3,719,371

4,269,554

5,409,083

5,128,838

5,230,612

1株当たり純資産額

(円)

138.67

166.68

197.25

198.66

203.22

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

26.00

50.00

30.00

 

30.00

(28.00)

(16.00)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

33.63

44.08

50.61

56.31

34.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.3

74.6

69.7

74.0

74.3

自己資本利益率

(%)

26.1

28.9

27.8

28.4

17.2

株価収益率

(倍)

13.3

16.8

22.8

16.6

29.4

配当性向

(%)

44.6

40.8

98.8

53.3

86.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

200

240

272

285

297

(43)

(51)

(45)

(38)

(49)

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、期中平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

4.平成25年3月1日付及び平成25年11月1日付にて、それぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、これらの株式分割が第26期の期首に行われたと仮定して算定しております。

5.第27期の1株当たり配当額26円は、平成25年11月1日付での株式分割前の1株当たり中間配当額16円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額10円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額18円に相当します。

6.第28期の1株当たりの配当額50円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年    月

事   項

昭和63年2月

雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立

平成7年3月

株式会社エーアイテイーに商号変更

平成7年4月

大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始

平成7年10月

第一種利用運送事業(外航海運)許可取得

平成7年11月

上海に駐在員事務所開設

平成8年6月

香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特(香港)有限公司設立
(現・連結子会社)

平成8年11月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

平成9年5月

東京都中央区に東京営業所開設

平成12年12月

大阪税関長より通関業許可取得

平成13年2月

海外国際貨物輸送事業者の日本側貨物取扱代理店業務を行うことを目的として、大阪市中央区に子会社株式会社アトラス物流設立(平成17年8月清算)

平成13年9月

大阪市中央区淡路町に本社を移転

平成14年11月

中華人民共和国交通部に無船承運(NVOCC)業務経営資格登録

平成15年6月

中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司(現上海愛意特国際物流有限公司)設立(現・連結子会社)

平成16年10月

米国海事委員会(FMC)に船荷証券登録

平成17年4月

大阪市中央区伏見町に本社を移転

平成17年11月

中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立(平成24年10月清算)

平成18年5月

福岡市博多区に福岡営業所開設

平成18年6月

タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立(現・連結子会社)

平成18年9月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所開設

平成18年11月

第二種貨物利用運送事業(外航運輸)許可取得

平成19年3月

東京税関長より通関業許可取得

横浜市中区に横浜営業所開設

神戸市中央区に神戸営業所開設

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成19年6月

上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更

平成19年10月

ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設

国際航空運送協会(IATA)公認代理店資格取得

平成20年2月

東京営業所との統合により横浜営業所閉鎖

平成21年1月

国内において3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立(平成25年6月清算)

平成21年2月

大阪営業部との統合により神戸営業所閉鎖

平成21年11月

第二種貨物利用運送事業(航空)許可取得

平成22年2月

大阪営業部との統合により和歌山営業所閉鎖

平成23年2月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成23年8月

大阪市中央区本町に本社を移転

平成23年10月

千葉県成田市に成田空港営業所開設

平成23年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成28年8月

 

米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立(現・連結子会社)

平成29年1月

 

台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、国際貨物輸送(船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送)とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

 

(1)当社グループの事業内容

(国際貨物輸送事業)

当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー(貨物利用運送業者)」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC(注)といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。

さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う3PL業を示しております。

(注)”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。

 

※コンテナの輸送形態

日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の2種類があります。

ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送

単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。

イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送

貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。

 

※収益の形態

FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口(混載)貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。

 

[主な関係会社] 当社

(中国)愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司

(タイ)AIT LOGISTICS(THAILAND)LIMITED

(米国)AIT International of America,Inc.

(台湾)台湾愛意特国際物流股份有限公司

 

 

〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ

 

貨物の流れ

 


 

荷主の主な業務

当社の主な業務

 

 

 荷送人による、

(1) 船積書類の作成

(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約

(3) 積出港までの貨物輸送手配

(4) 輸出通関手配

 荷送人の依頼(船腹予約)に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。
 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。

 荷送人による、

(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券(注)受領

(6) 荷受人への船積書類の送付

 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。
 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。

 荷受人による、

(7) 荷送人からの船積書類受領

(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領

(9) 輸入通関手配

(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配

 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。
 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

 

 

 

(注)「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。

 

 

(2)国際貨物輸送事業の特徴

当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客(荷主)への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、平成29年2月28日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深に拠点を設置しております。

当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。

当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。

 

①ホット・デリバリー・サービス

混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。

 

②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス

国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。

 

③カーゴ・インフォメーション・サービス

海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


(注)上記のうち、AIT International of America,Inc.及び台湾愛意特国際物流股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

愛特(香港)有限公司

香港
(中国)

1,700千

香港ドル

国際貨物輸送事業

100.0

 役員の兼任 4名
香港及び中国華南地区の貨物輸送業務を委託しております。

上海愛意特国際物流
有限公司 

(注)1,5

上海
(中国)

1,340千

米ドル

国際貨物輸送事業

100.0

 役員の兼任 3名
中国華北・華東地区の貨物輸送業務を委託しております。

AIT LOGISTICS

(THAILAND)LIMITED

(注)2

バンコク
(タイ)

6,000千

バーツ

国際貨物輸送事業

49.0

 役員の兼任 2名
タイを中心とする東南アジア地区の貨物輸送業務を委託しております。

AIT International of America,Inc.

(注)1,4

ロサンゼルス
(米国)

500千

米ドル

国際貨物輸送事業

100.0

 役員の兼任 2名
米国を中心とする北米地区の貨物輸送業務を委託しております。

台湾愛意特国際物流
股份有限公司

(注)1,4

台北
(台湾)

13,000千

台湾ドル

国際貨物輸送事業

100.0

 役員の兼任 4名
台湾での貨物輸送業務を委託しております。

 

(注) 1.上海愛意特国際物流有限公司、AIT International of America,Inc.及び台湾愛意特国際物流股份有限公司は、当社の特定子会社であります。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当連結会計年度にAIT International of America,Inc.及び台湾愛意特国際物流股份有限公司を新規設立し、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。

5.上海愛意特国際物流有限公司は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

   主な損益情報等

       ① 営業収益         5,604,768千円

       ② 経常利益            461,076千円

       ③ 当期純利益           344,511千円

       ④ 純資産額          1,321,243千円

       ⑤ 総資産額         1,794,688千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 日本

297 (49)

 

 中国

239 (−)

 

 タイ

9 (−)

 

 その他

2 (−)

 

合計

547 (49)

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含んでおります。)であります。なお、臨時従業員数は、最近1年間の期中平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.その他は、米国及び台湾の現地法人の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

297(49)

35.7

5年2ヶ月

5,190

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 日本

297 (49)

 

合計

297 (49)

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含んでおります。)であります。なお、臨時従業員数は、最近1年間の期中平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあります。

 





出典: 株式会社エーアイテイー、2017-02-28 期 有価証券報告書