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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
10,000,000
10,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年6月29日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
6,000,000
6,000,000
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,000,000
6,000,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成5年8月20日 (注)
5,400,000
6,000,000
300,000
5,750

(注) 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株と

なり、現在に至っております。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
14
12
64
5
2
1,239
1,345
所有株式数
(単元)
1,030
9,108
267
29,439
1,815
11
18,311
59,981
1,900
所有株式数
の割合(%)
1.72
15.18
0.44
49.08
3.03
0.02
30.53
100

(注) 1 昭和30年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿

を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。

2 自己株式581株は、「個人その他」に5単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社新潟日報社
新潟市西区善久772番地2
765
12.76
越後交通株式会社
長岡市千秋2丁目2788番地1
579
9.65
株式会社東京放送ホールディン
グス
東京都港区赤坂5丁目3番6号
485
8.08
株式会社第四銀行
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1
299
4.99
第四リース株式会社
新潟市中央区明石2丁目2番10号
204
3.40
BSN従業員持株会
新潟市中央区川岸町3丁目18番地
182
3.03
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
132
2.20
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
107
1.78
株式会社北越銀行
長岡市大手通2丁目2番地14
105
1.75
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
100
1.66
2,959
49.32

(注) 次の法人から、平成23年3月31日に「大量保有報告書の変更報告書」の写しの送付があり(報告義務発日 平成23年3月25日)、次のとおり所有株式の異動に関する報告を受けており、上記大株主の状況に含めております。

氏名又は名称
住所
異動前          (平成22年9月30日現在)
異動後
保有株券等    の数
株券等   保有割合
保有株券等   の数
株券等   保有割合
越後交通株式会社
新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
356,850株
5.95%
579,050株
9.65%

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 普通株式
             500
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
 普通株式
5,997,600
59,976
同上
単元未満株式
 普通株式
1,900
同上
発行済株式総数
6,000,000
総株主の議決権
59,976

(注) 1 昭和30年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主

名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成23年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社新潟放送
新潟市中央区川岸町3丁目18番地
500
500
0.00
500
500
0.00

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得   
 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
61
20
当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(  ─ )
保有自己株式数
581
581

(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円75銭とし、中間配当3円75銭と合わせて7円50銭としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放送設備への投資を行ってまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
 平成22年11月11日取締役会決議
22,498
3.75
 平成23年6月29日定時株主総会決議
22,497
3.75

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第77期
第78期
第79期
第80期
第81期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
最高(円)
1,100
803
615
455
388
最低(円)
770
515
316
308
223

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成22年10月
11月
12月
平成23年1月
2月
3月
最高(円)
342
339
350
364
376
376
最低(円)
320
302
318
335
349
223

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社   長
統  括  関係会社総括
 
竹 石 松 次
昭和18年12月7日生
昭和42年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
7
平成13年4月
当社メディア事業局長
同  年6月
当社取締役メディア事業局長
平成15年6月
当社常務取締役メディア事業局長
平成17年6月
当社専務取締役
同  年7月
当社代表取締役専務取締役
平成19年6月
当社代表取締役社長(現在)
常務取締役
関係会社担当
金 親 顯 男
昭和20年3月14日生
昭和42年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
3
平成15年6月
当社取締役テレビ営業局付局長
同  年7月
当社取締役ラジオ局長
平成19年6月
新潟放送興業㈱代表取締役社長
平成21年6月
㈱イタリア軒代表取締役社長(現在)
同  年6月
当社常務取締役(現在)
常務取締役
管理・現業部門    総括  番組審議会担当     
熊 倉 雄 三
昭和24年11月14日生
昭和47年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
4
平成17年6月
当社東京支社長
平成19年6月
当社取締役ラジオ局長
平成21年6月
当社常務取締役営業局長
平成23年4月
当社常務取締役 営業・事業担当
平成23年6月
当社常務取締役(現在)
取締役
編成担当  編成局長
野 島 常 雄
昭和27年7月8日生
昭和51年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
3
平成17年6月
当社経営管理局次長兼人事部長
平成21年6月
当社報道制作局長
平成23年4月
当社取締役編成局長(現在)
取締役
技術担当
技術局長
水 田 義 雄
昭和29年3月25日生
昭和52年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
1
平成18年4月
当社技術局次長
平成23年6月
当社取締役技術局長(現在)
取締役
東京支社長
近 藤 正 典
昭和30年7月31日生
昭和54年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
平成20年6月
当社長岡支社長
平成22年4月
当社東京支社長
平成23年6月
当社取締役東京支社長(現在)
取締役
報道・制作担当      報道制作局長
梅 津 雅 之
昭和31年4月16日生
昭和54年4月
㈱新潟放送入社
(注)3
平成20年4月
当社事業局長
平成23年4月
 
平成23年6月
当社報道制作局長兼情報センター長
当社取締役報道制作局長兼情報センター長(現在)
取締役
 
高 橋 道 映
昭和18年3月9日生
平成20年3月
㈱新潟日報社代表取締役社長(現在)
(注)3
平成20年6月
当社取締役(現在)
取締役
 
城 所 賢一郎
昭和18年1月3日生
平成14年6月
㈱東京放送常務取締役
(注)3
平成15年6月
当社取締役(現在)
平成18年6月
㈱東京放送代表取締役専務
平成21年4月
㈱東京放送ホールディングス取締役
平成21年4月
㈱TBSテレビ取締役副会長
平成23年4月
㈱TBSテレビ取締役相談役
取締役
 
小 島 国 人
昭和18年3月28日生
平成16年6月
㈱第四銀行代表取締役頭取
(注)3
平成17年6月
当社取締役(現在)
平成20年4月
㈱第四銀行代表取締役会長
平成22年6月
㈱第四銀行取締役会長(現在)
取締役
 
田 中 眞紀子
昭和19年1月15日生
平成8年6月
当社取締役
(注)3
平成13年4月
外務大臣
平成14年7月
当社顧問
平成15年6月
当社取締役(現在)
同  年11月
衆議院議員(現在)
平成19年6月
越後交通㈱代表取締役相談役(現在)
平成20年12月
長鐡工業㈱代表取締役相談役(現在)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
鷲 尾 正 秋
昭和24年10月12日生
昭和47年4月
㈱新潟放送入社
(注)4
平成18年4月
当社長岡支社長
平成20年6月
当社監査役(現在)
監査役
 
星 野   元
昭和16年6月9日生
平成15年1月
㈱新潟日報社代表取締役社長
(注)4
平成16年6月
当社取締役
平成20年3月
㈱新潟日報社相談役(現在)
平成20年6月
当社監査役(現在)
監査役
 
中 山 輝 也
昭和12年6月9日生
平成48年4月
 
平成23年6月
㈱キタック代表取締役社長(現在)
当社監査役(現在)
(注)5
監査役
 
瀬 賀 弥 平
昭和22年4月23日生
平成18年7月
平成19年8月
 
平成23年6月
関東信越国税局越谷税務署長
瀬賀弥平税理士事務所開設(現在)
当社監査役(現在)
(注)5
19

 

 

(注) 1 取締役高橋道映、城所賢一郎、小島国人及び田中眞紀子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役中山輝也及び瀬賀弥平は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役鷲尾正秋及び星野元の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役中山輝也及び瀬賀弥平の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、「県民のための放送局」として、ラジオ・テレビ等の番組を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを経営の基本理念とし、聴取者、視聴者に良質で信頼される番組を放送することにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。

①企業統治の体制

イ・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。

当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、当事業年度は取締役11名で、うち社外取締役は4名であります。監査役2名による監査役制度の経営体制となっております。

なお、平成23年6月29日開催の当社定時株主総会において監査役会設置のため、定款の変更と新たに監査役2名の選任を決議しており、提出日現在(平成23年6月29日)の監査役は4名となり、うち社外監査役は2名であります。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ロ 内部統制システムの整備状況

「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」(週1回)を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。

「取締役会」は取締役11名(うち、社外取締役4名)で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」(月1回)を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。

 

 


ハ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、経営管理部門の内部監査担当者(兼務者4名)を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。

当事業年度は「監査役」2名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。監査役に専従スタッフは配置していませんが、必要に応じて内部監査担当者がスタッフ業務にあたっております。

常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
 なお、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ニ 会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査に新宿監査法人を起用しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員末益弘幸と指定社員・業務執行社員壬生米秋であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補等5名、その他2名であります。

ホ 社外取締役との関係

・高橋道映氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76%を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36%を所有しております。

 

・城所賢一郎氏は当社が加盟するJNNネットワークのキー局である㈱TBSテレビの取締役相談役であり、㈱TBSテレビを傘下に持つ㈱東京放送ホールディングスは当社の発行済株式数の8.08%を所有し、当社は同社株式を若干所有しております。

・小島国人は㈱第四銀行の取締役会長であり、㈱第四銀行は当社の発行済株式数の4.99%を所有し、当社は同行株式を若干所有しております。

 ②リスク管理体制の整備の状況

経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と局長で構成される「局長連絡会議」(週2回)を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」(月1回)、「部長会議」(月1回)、「全社営業責任者会議」(年2回)を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。

また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を平成18年7月1日付で設置しております。同委員会は平成18年12月1日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。

さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。

次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。

なお、個人情報保護については、個人情報取扱規程を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。

 ③役員報酬の内容

1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
120,855
100,800
20,055
7
監査役
(社外監査役を除く。)
16,520
14,160
2,360
1
社外役員
15,185
13,500
1,685
5

    なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④株式保有の状況

1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                  52銘柄

  貸借対照表上の合計額       1,218,177千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 (前事業年度)

   特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
(株)東京放送ホールディングス
553,000
783,048
取引関係維持・強化のため
(株)第四銀行
527,000
170,748
取引関係維持・強化のため
亀田製菓(株)
50,000
83,500
取引関係維持・強化のため
(株)損害保険ジャパン
100,125
65,682
取引関係維持・強化のため
(株)北越銀行
284,169
43,477
取引関係維持・強化のため
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
300
42,720
取引関係維持・強化のため
(株)電通
14,000
34,398
取引関係維持・強化のため
(株)新潟交通
138,000
27,876
取引関係維持・強化のため
佐渡汽船(株)
90,800
21,792
取引関係維持・強化のため
サトウ食品工業(株)
14,242
18,514
取引関係維持・強化のため
(株)大光銀行
72,000
15,120
取引関係維持・強化のため
東北電力(株)
6,080
12,014
取引関係維持・強化のため
北陸ガス(株)
50,000
11,850
取引関係維持・強化のため
(株)WOWOW
44
8,703
取引関係維持・強化のため
(株)ブルボン
8,185
7,612
取引関係維持・強化のため
(株)大和証券グループ
15,000
7,380
取引関係維持・強化のため
(株)三越伊勢丹ホールディングス
5,440
5,467
取引関係維持・強化のため
(株)みずほフィナンシャル・グループ
24,490
4,530
取引関係維持・強化のため
パナソニック(株)
3,000
4,290
取引関係維持・強化のため
(株)三井住友フィナンシャル・グループ
1,000
3,090
取引関係維持・強化のため

 

 (当事業年度)

   特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
(株)東京放送ホールディングス
553,000
540,834
取引関係維持・強化のため
(株)第四銀行
527,000
144,925
取引関係維持・強化のため
亀田製菓(株)
50,000
69,500
取引関係維持・強化のため
(株)損害保険ジャパン
100,125
54,367
取引関係維持・強化のため
(株)北越銀行
284,169
53,992
取引関係維持・強化のため
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
300
43,860
取引関係維持・強化のため
(株)電通
14,000
30,058
取引関係維持・強化のため
(株)新潟交通
138,000
27,600
取引関係維持・強化のため
サトウ食品工業(株)
14,673
24,211
取引関係維持・強化のため
佐渡汽船(株)
90,800
21,792
取引関係維持・強化のため
(株)大光銀行
72,000
19,440
取引関係維持・強化のため
第一生命保険(株)
100
12,550
取引関係維持・強化のため
北陸ガス(株)
50,000
11,100
取引関係維持・強化のため
(株)ブルボン
8,910
9,302
取引関係維持・強化のため
東北電力(株)
6,080
8,542
取引関係維持・強化のため
(株)WOWOW
44
6,102
取引関係維持・強化のため
(株)大和証券グループ
15,000
5,730
取引関係維持・強化のため
(株)三越伊勢丹ホールディングス
5,440
4,074
取引関係維持・強化のため
(株)みずほフィナンシャル・グループ
24,490
3,379
取引関係維持・強化のため
パナソニック(株)
3,000
3,174
取引関係維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャル・グループ
1,000
2,586
取引関係維持・強化のため
㈱トップカルチャー
6,000
2,100
取引関係維持・強化のため
㈱キタック
10,000
2,040
取引関係維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
5,000
1,920
取引関係維持・強化のため
㈱東京電力
3,800
1,770
取引関係維持・強化のため
トヨタ自動車㈱
500
1,675
取引関係維持・強化のため
みずほ信託銀行㈱
15,152
1,136
取引関係維持・強化のため
㈱大和
19,720
1,064
取引関係維持・強化のため
三井造船㈱
5,000
995
取引関係維持・強化のため
㈱ローソン
100
401
取引関係維持・強化のため

 

⑤自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑥中間配当

当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
16,530
17,530
連結子会社
6,570
6,570
23,100
24,100

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 新潟放送、2011-03-31 期 有価証券報告書