有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい

  う。)に基づいて作成している。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。また、株式会社TKCの連結会計システム「eCA−DRIVER」や、株式会社プロネクサスの有価証券報告書作成ソフト「プロネクサスワークス」を導入するなどして、会計処理業務を標準化することで、業務の効率化や管理機能の拡充を図っている。また、これらのシステムにより会計制度の変更に素早く対応するとともに、各社の専門機関のチェック等を活用し、連結財務諸表等の正確化を図っている。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,983

10,549

受取手形及び売掛金

4,291

4,175

有価証券

2,415

2,101

たな卸資産

※4 206

※4 279

繰延税金資産

145

168

その他

166

646

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

16,204

17,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※3 15,620

※1,※3 15,201

減価償却累計額

9,930

9,876

建物及び構築物(純額)

5,690

5,325

機械装置及び運搬具

※3 13,886

※3 13,987

減価償却累計額

12,508

12,622

機械装置及び運搬具(純額)

1,378

1,365

土地

※1,※3 3,834

※1,※3 3,834

建設仮勘定

12

284

その他

1,860

1,865

減価償却累計額

1,034

1,038

その他(純額)

825

828

有形固定資産合計

11,740

11,636

無形固定資産

 

 

その他

※3 275

※3 260

無形固定資産合計

275

260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,827

※2 8,101

長期貸付金

91

76

繰延税金資産

20

60

退職給付に係る資産

1,546

732

その他

254

253

貸倒引当金

50

43

投資その他の資産合計

9,690

9,178

固定資産合計

21,704

21,075

資産合計

37,909

38,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

609

506

短期借入金

※1 339

※1 338

リース債務

28

29

未払法人税等

96

434

未払消費税等

157

83

未払費用

358

340

未払金

679

841

アナログ設備撤去引当金

37

その他

935

896

流動負債合計

3,239

3,466

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,568

※1 2,235

リース債務

307

282

繰延税金負債

1,184

1,091

役員退職慰労引当金

83

116

退職給付に係る負債

176

188

その他

1,208

1,072

固定負債合計

5,525

4,984

負債合計

8,764

8,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750

750

資本剰余金

90

利益剰余金

26,461

27,541

自己株式

550

株主資本合計

26,661

28,380

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,483

2,160

その他の包括利益累計額合計

2,483

2,160

純資産合計

29,144

30,540

負債純資産合計

37,909

38,990

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

18,791

19,117

売上原価

10,698

11,106

売上総利益

8,094

8,011

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

2,216

2,122

代理店手数料

2,629

2,578

退職給付費用

63

59

役員退職慰労引当金繰入額

22

42

減価償却費

146

123

その他

1,630

1,719

販売費及び一般管理費合計

6,706

6,643

営業利益

1,388

1,368

営業外収益

 

 

受取利息

24

18

受取配当金

114

132

その他

35

31

営業外収益合計

173

181

営業外費用

 

 

支払利息

27

23

その他

5

5

営業外費用合計

32

28

経常利益

1,528

1,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 7

※1 1

投資有価証券売却償還益

5

関係会社株式売却益

576

国庫補助金

3

115

受取補償金

31

132

その他

5

特別利益合計

46

829

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 10

※2 324

固定資産圧縮損

3

115

役員退職慰労金

1

11

退職給付制度終了損

45

その他

69

特別損失合計

59

520

税金等調整前当期純利益

1,515

1,830

法人税、住民税及び事業税

263

540

法人税等調整額

55

45

法人税等合計

317

496

当期純利益

1,197

1,335

親会社株主に帰属する当期純利益

1,197

1,335

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,197

1,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

323

退職給付に係る調整額

57

その他の包括利益合計

81

323

包括利益

1,278

1,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,278

1,012

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750

25,565

550

25,765

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

301

 

301

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,197

 

1,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

896

896

当期末残高

750

26,461

550

26,661

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

2,459

57

2,402

28,167

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

301

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

57

81

81

当期変動額合計

25

57

81

977

当期末残高

2,483

2,483

29,144

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750

26,461

550

26,661

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

255

 

255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,335

 

1,335

自己株式の処分

 

90

 

550

639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90

1,080

550

1,719

当期末残高

750

90

27,541

28,380

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

2,483

2,483

29,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,335

自己株式の処分

 

 

639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

323

323

323

当期変動額合計

323

323

1,396

当期末残高

2,160

2,160

30,540

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,515

1,830

減価償却費

1,107

1,099

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

86

11

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

7

アナログ設備撤去引当金の増減額(△は減少)

79

37

受取利息及び受取配当金

137

150

支払利息

27

23

投資有価証券売却償還損益(△は益)

5

0

関係会社株式売却損益(△は益)

576

有形固定資産除売却損益(△は益)

3

324

国庫補助金

3

115

固定資産圧縮損

3

115

売上債権の増減額(△は増加)

147

116

仕入債務の増減額(△は減少)

27

103

たな卸資産の増減額(△は増加)

111

73

未払消費税等の増減額(△は減少)

64

74

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

739

103

その他

641

76

小計

2,130

2,444

利息及び配当金の受取額

137

150

利息の支払額

27

23

法人税等の支払額

489

238

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,751

2,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,835

5,505

定期預金の払戻による収入

9,405

5,505

有形固定資産の取得による支出

850

1,276

有形固定資産の売却による収入

12

2

無形固定資産の取得による支出

27

24

国庫補助金の受取による収入

3

115

投資有価証券の取得による支出

814

411

投資有価証券の売却及び償還による収入

246

84

関係会社株式の売却による収入

725

貸付けによる支出

0

1

貸付金の回収による収入

16

17

その他

5

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,838

841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

160

長期借入金の返済による支出

289

493

自己株式の売却による収入

639

ファイナンスリース債務の返済による支出

26

25

配当金の支払額

302

255

財務活動によるキャッシュ・フロー

617

26

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

704

1,517

現金及び現金同等物の期首残高

7,299

6,595

現金及び現金同等物の期末残高

6,595

8,112

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数  4

・エス・テー・ビー興発㈱

・㈱札幌映像プロダクション

・㈱エス・テー・ビー開発センター

・㈱STVラジオ

  (ロ) 主要な非連結子会社の名称等

・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いないためである。

2.持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社  なし

(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・エステービー・メディアセンター㈱

(持分法の適用対象から除いた理由)

持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式   移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

(ロ) たな卸資産 (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

① 番組勘定    個別法に基づく原価法

② その他     先入先出法又は個別法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)   定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

建物及び構築物       2〜50年       機械装置及び運搬具   2〜22年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)   定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

2,317百万円

2,195百万円

土地

1,783

1,783

4,100

3,978

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

339百万円

338百万円

長期借入金

2,568

2,235

2,906

2,574

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

218百万円

218百万円

 

※3 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

42百万円

39百万円

構築物

220

241

機械及び装置

178

248

土地

828

828

施設利用権等

2

2

 

※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

商品及び製品

145百万円

257百万円

仕掛品

27

番組勘定

27

17

貯蔵品

7

4

206

279

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

土地

1百万円

3

3

 

 

 

 

−百万円

1

7

 

1

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

工具及び器具

−百万円

0

5

3

 

 

 

 

192百万円

1

6

2

その他

2

 

124

10

 

324

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△40百万円

142百万円

組替調整額

△0

△576

税効果調整前

△40

△434

税効果額

64

111

その他有価証券評価差額金

25

△323

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△53百万円

組替調整額

137

税効果調整前

83

税効果額

△27

退職給付に係る調整額

57

その他の包括利益合計

81

△323

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278

278

合計

278

278

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

260百万円

95,629円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

41百万円

15,000円

平成27年9月30日

平成27年12月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月24日 定時株主総会

普通株式

214百万円

利益剰余金

78,673円

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

278

278

合計

278

278

    (注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少278株は、第三者割当による自己株式の処分である。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

214百万円

78,673円

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月18日
取締役会

普通株式

41百万円

15,000円

平成28年9月30日

平成28年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年6月23日 定時株主総会

普通株式

206百万円

利益剰余金

68,672円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

8,983

百万円

10,549

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,785

 

△4,785

 

随時換金可能で僅少なリスクの有価証券

2,397

 

2,348

 

現金及び現金同等物

6,595

 

8,112

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

3百万円

2百万円

1年超

7

5

合計

11

7

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関から調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金の使途は設備投資資金(長期)である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。

また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。

有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を経理局でモニタリングしており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、長期的な設備投資計画に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成しつつ、相当程度の手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

8,983

8,983

(2)受取手形及び売掛金

4,291

4,291

(3)有価証券及び投資有価証券

9,630

9,630

資産計

22,903

22,903

(1)支払手形及び買掛金

609

609

(2)長期借入金

2,906

2,944

38

負債計

3,516

3,554

38

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,549

10,549

(2)受取手形及び売掛金

4,175

4,175

(3)有価証券及び投資有価証券

9,588

9,588

資産計

24,311

24,311

(1)支払手形及び買掛金

506

506

(2)長期借入金

2,574

2,592

18

負債計

3,080

3,098

18

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式(百万円)

613

613

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、

(3)有価証券及び投資有価証券には含めていない。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,983

受取手形及び売掛金

4,291

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

18

1,129

(2) その他

合計

13,291

1,129

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,549

受取手形及び売掛金

4,175

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

200

1,120

200

(2) その他

合計

14,924

1,120

200

 

(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

339

339

339

339

339

1,213

リース債務

28

28

28

28

24

199

合計

367

367

367

367

363

1,412

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

338

338

338

288

198

1,073

リース債務

29

29

28

25

23

176

合計

367

367

366

314

221

1,249

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

4,088

796

3,292

② 債券

432

428

4

③ その他

1,135

949

187

小計

5,654

2,172

3,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

98

132

△34

② 債券

727

731

△4

③ その他

3,150

3,209

△59

小計

3,975

4,072

△97

合計

9,630

6,244

3,385

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 613百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

4,115

1,292

2,823

② 債券

718

715

3

③ その他

1,012

819

193

小計

5,845

2,826

3,019

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

73

99

△26

② 債券

805

817

△12

③ その他

2,865

2,895

△30

小計

3,743

3,811

△68

合計

9,588

6,637

2,951

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 394百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

20

② 社債

210

0

(3)その他

16

5

合計

246

5

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

725

576

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

9

0

(3)その他

0

0

合計

734

576

0

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落

した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。在籍する従業員については確定拠出制度を採用しており、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、当社の確定給付企業年金制度について、退職給付に係る資産の計算方法を前連結会計年度末において原則法から簡便法に変更している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,171百万円

勤務費用

108

利息費用

29

数理計算上の差異の発生額

△68

退職給付の支払額

△291

退職給付制度の終了に伴う減少額

△2,311

原則法から簡便法への変更による減少額

△638

退職給付債務の期末残高

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

3,979百万円

期待運用収益

64

数理計算上の差異の発生額

△121

事業主からの拠出額

219

退職給付の支払額

△291

退職給付制度の終了に伴う減少額

△1,736

原則法から簡便法への変更による減少額

△2,113

年金資産の期末残高

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

173百万円

743百万円

退職給付費用

12

80

退職給付の支払額

△9

△144

原則法から簡便法への変更による増加額

567

退職に係る負債の期末残高

743

679

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

567百万円

492百万円

年金資産

△2,113

△1,224

 

△1,546

△732

非積立型制度の退職給付債務

176

188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,370

△545

 

 

 

退職給付に係る負債

176

188

退職給付に係る資産

△1,546

△732

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,370

△545

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

108百万円

−百万円

利息費用

29

期待運用収益

△64

数理計算上の差異の費用処理額

24

簡便法で計算した退職給付費用

12

80

原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額

△47

確定給付制度に係る退職給付費用

62

80

退職給付制度終了損

45

合 計

107

80

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

83百万円

合 計

83

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度139百万円である。

(税効果関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金

19百万円

 

10百万円

退職給付に係る負債

57

 

61

未払賞与

97

 

91

有価証券評価損

234

 

211

その他

272

 

252

繰延税金資産小計

679

 

625

評価性引当額

△367

 

△290

繰延税金資産合計

312

 

335

(繰延税金負債)

 

 

 

土地圧縮積立金

△16

 

△16

退職給付信託

△167

 

退職給付信託返還有価証券

 

△164

退職給付に係る資産

△246

 

△223

その他有価証券評価差額金

△902

 

△792

その他

△0

 

△4

繰延税金負債合計

△1,331

 

△1,199

繰延税金資産・負債(△)の純額

△1,019

 

△863

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

 

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0%

 

△1.3%

住民税均等割等

0.3%

 

0.2%

評価性引当額

△13.1%

 

△2.1%

税率変更による影響

△0.5%

 

−%

税額控除

△0.8%

 

△0.1%

その他

1.9%

 

△1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0%

 

27.1%

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル(土地を含む)等を有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億44百万円である。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億7百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,766

6,664

 

期中増減額

△102

△259

 

期末残高

6,664

6,405

期末時価

9,403

9,124

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター,電源設備工事などの設備更新(88百万円)、主な減少額は建物の減価償却(214百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベータ更新及び屋上防水改修工事(48百万円)、主な減少額は建物の賃貸用ビル除却(148百万円)及び減価償却(205百万円)である。

3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。

したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。

「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

放送事業

部門

ビル賃貸

管理部門

制作プロダクション部門

通信販売

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

16,739

1,815

135

102

18,791

18,791

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

92

210

1,135

851

2,287

2,287

16,830

2,025

1,270

953

21,078

2,287

18,791

セグメント利益

1,099

265

12

11

1,388

0

1,388

セグメント資産

29,535

7,417

659

965

38,577

668

37,909

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

828

242

34

2

1,107

1,107

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

677

105

53

4

839

839

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額△668百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△356百万円が含まれている。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

放送事業

部門

ビル賃貸

管理部門

制作プロダクション部門

通信販売

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

16,635

2,196

167

118

19,117

19,117

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

88

218

1,137

900

2,343

2,343

16,724

2,414

1,304

1,018

21,459

2,343

19,117

セグメント利益

926

418

11

12

1,367

1

1,368

セグメント資産

30,638

7,287

723

982

39,629

639

38,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

836

231

29

3

1,099

1,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,189

61

35

4

1,288

17

1,271

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△327百万円が含まれている。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                  (単位 百万円)

 

放送事業

不動産事業

その他

合計

外部顧客に対する売上高

15,541

2,061

1,189

18,791

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱電通

3,105

放送事業部門

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

2,334

放送事業部門

日本テレビ放送網㈱

2,153

放送事業部門

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                  (単位 百万円)

 

放送事業

不動産事業

その他

合計

外部顧客に対する売上高

15,390

2,442

1,284

19,117

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱電通

3,037

放送事業部門

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

2,266

放送事業部門

日本テレビ放送網㈱

2,255

放送事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

 その他の

 関係会社

日本テレビ放送網㈱

東京都

港区

6,000

 放送事業

(所有)

直接 0.0%

兼任

1名

 放送収入等

 

 

 

 

(被所有)

直接 27.3%

放送収入等

2,153

売掛金

605

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

 その他の

 関係会社

日本テレビ放送網㈱

東京都

港区

6,000

 放送事業

(所有)

直接 0.0%

兼任

1名

 放送収入等

 

 

 

 

(被所有)

直接 29.9%

放送収入等

2,255

売掛金

623

自己株式の処分

352

-

 主要株主

 

㈱読売新聞東京本社

東京都

千代田区

1,000

 日刊新聞

 発行業

(被所有)

直接 11.9%

兼任

1名

 役員の兼任

関係会社株式の売却

 

売却代金

725

 

 

売却益

576

 

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2.当社は平成28年11月30日付で第三者割当による自己株式の処分を行っている。なお、処分価格は独立した第三者算定機関に依頼した評  価結果を勘案して決定している。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考に決定している。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はない。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の従業員のための企業年金等

種類

会社等

の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

企業年金

退職給付信託

なし

退職給付会計上の年金資産

退職給付信託の返還

824

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

10,706,949円41銭

10,180,133円49銭

1株当たり当期純利益金額

439,781円16銭

474,119円42銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,197

1,335

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,197

1,335

期中平均株式数(千株)

3

3

 

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 当社及び連結子会社は社債を発行していない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金)

339

(339)

338

(338)

0.70

(0.70)

    −

  (−)

1年以内に返済予定のリース債務

28

29

 −

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,568

2,235

0.85

平成30年4月〜

平成40年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

307

282

平成30年4月〜

平成41年12月

その他有利子負債

   −

合計

3,239

2,884

   −

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

338

338

288

198

リース債務

29

28

25

23

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はない。

 

(2)【その他】

 該当事項はない。





出典: 札幌テレビ放送株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書