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セクション一覧
3【事業の内容】
(1)事業の内容
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の親会社であるKDDI株式会社により構成されており、携帯電話サービスの提供を主たる業務としております。
 当社は当社の親会社であるKDDI株式会社から、通信設備の購入及び携帯電話端末の仕入を行っているほか業務委託回線の提供を受けており、当社のお客様であります携帯電話契約者に対しては、携帯電話サービスの提供を行っております。
[事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(2)その他
 当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。
① 電気通信事業法
a.電気通信事業の登録(第9条)
 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。
b.登録の拒否(第12条)
 総務大臣は、登録を申請した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
イ.この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
ロ.第14条(登録の取消し)第1項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
ハ.法人又は団体であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
ニ.その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者 
c.変更登録等(第13条)
 第9条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
d.登録の取消し(第14条)
 総務大臣は、第9条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
イ.当該第9条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
ロ.不正の手段により第9条の登録又は第13条第1項の変更登録を受けたとき。
ハ.第12条(登録の拒否)第1項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
e.電気通信事業の届出(第16条)
 電気通信事業を営もうとする者(第9条の登録を受けるべき者を除く。)は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
f.承継(第17条)
 電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
 同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 
g.事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
h.禁止行為等(第30条) 
 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第2項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定することができる。  
i.電気通信回線設備との接続(第32条)
 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
イ.電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
ロ.当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
ハ.前2号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
j.第二種指定電気通信設備との接続(第34条)
 総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が四分の一(前年度末及び前々年度末における割合の合計を2で除して計算。)を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 
k.外国政府等との協定等の認可(第40条)
 電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
l.事業の認定(第107条)
 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
m.欠格事由(第118条)
 次の各号のいずれかに該当する者は、前条(事業の認定)第1項の認定を受けることができない。
イ.この法律又は有線電気通信法 若しくは電波法 の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 
ロ.第125条(認定の失効)第1号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から2年を経過しない者又は第126条(認定の取消し)第1項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者 
ハ.法人又は団体であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの 
n.変更の認定等(第122条) 
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。 
o.承継(第123条) 
 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。  
 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。 
p.事業の休止及び廃止(第124条)
 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
q.認定の失効(第125条) 
 認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その認定は、その効力を失う。 
イ.第14条(登録の取消し)第1項の規定により登録を取り消されたとき。 
ロ.認定電気通信事業の全部を廃止したとき。
r.認定の取消し(第126条) 
 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
イ.第118条(欠格事由)第1号又は第3号に該当するに至ったとき。 
ロ.第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第3項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
ハ.前2号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 
② 電波法
a.無線局の開設(第4条)
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
b.欠格事由(第5条第3項)
 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
イ.この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。
ロ.無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。
ハ.電波法第27条の15第1項(第3号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。
c.変更等の許可(第17条)
 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
d.無線局の廃止(第22条)
 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
e.無線局の免許の取消等(第76条)
(a)総務大臣は、免許人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、3か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b)総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
イ.正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6か月以上休止したとき。
ロ.不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
ハ.前項の規定による命令又は制限に従わないとき。
ニ.免許人が第5条第3項第1号に該当するに至ったとき。
(c)総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
イ.第27条の5第1項第4号の期限(第27条の6第1項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ロ.正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6か月以上休止したとき。
ハ.不正な手段により包括免許若しくは第27条の8の許可を受け、又は第27条の9の規定による指定の変更を行わせたとき。
ニ.第1項の規定による命令又は制限に従わないとき。
ホ.包括免許人が第5条第3項第1号に該当するに至ったとき。
(d)総務大臣は、第2項(第4号を除く。)及び前項(第5号を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人であった者が受けている他の無線局の免許又は第27条の13第1項の開設計画の認定を取り消すことができる。
③ 非対称規制の整備
 平成13年6月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。
 市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。 
 また、これにともない、平成13年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。
 なお、今回、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。 
④ 電気通信事業法の改正
 平成14年8月7日、情報通信審議会より「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」の最終答申がなされ、この内容を踏まえて総務省では電気通信事業法の改正に向けて作業が進められ、平成15年7月17日に改正法が成立し、平成16年4月1日より施行されています。
 改正の主な内容はa.事業区分(第一種/第二種電気通信事業)の廃止、b.参入/退出規制の緩和、c.料金・約款規制の緩和(利用者保護ルールの整備)、d.公益事業特権の認定制度導入等となっています。
a.事業区分の廃止  
 電気通信設備設置の有無に着目した第一種/第二種電気通信事業の区分が廃止されました。
b.参入/退出規制の緩和(登録・届出制への移行)  
 改正前は許可制でしたが、省令で定められた基準を超える大規模な回線設備を設置する事業者が電気通信事業に参入する際は、法令違反者の排除・公正競争等のチェックを主な審査内容とした登録の手続きが課され、またその他の事業者については審査なしの届出をすることで参入が可能となりました。また、事業の休廃止にかかる手続きが、利用者への事前周知をすることを条件に許可から届出へと緩和されました。
c.料金・約款規制の緩和 
 ユニバーサルサービス(基本料、市内電話、110番等)以外のサービスについては約款の届出制が廃止され、相対での契約が解禁されました。他方で利用者への重要事項説明義務、苦情等の迅速処理義務等が確保されており、利用者保護が担保されています。
d.公益事業特権の認定制度  
 第一種電気通信事業者として受けていた公益事業特権を引き続き必要とする事業者は、事業の認定の手続きをすることで公益特権を受けることができます。
4【関係会社の状況】
親会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の被所有割合(%)
関係内容
KDDI株式会社
東京都新宿区
141,851
固定通信事業(国内、国際通信サービス、イン
ターネットサービス)携帯電話事業(携帯電話サービス、携帯電話端末販売等)
51.51
通信設備の購入及び携帯電話端末の仕入。
通信設備の保守等。
業務委託回線の提供。
役員の兼任あり。
 (注) KDDI株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
 
平成17年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
82(111)
38.7
8.1
6,813,627
 (注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、役員及び兼務役員の14名を除いております。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で、特記する事項はありません。




出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書