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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
500,000
500,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年6月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
273,420
273,420
ジャスダック証券取引所
当社は単元株制度は採用しておりません。
273,420
273,420
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成16年11月22日(注)1
68,355
136,710
1,414,581
1,614,991
平成17年9月22日(注)2
136,710
273,420
1,414,581
1,614,991
(注)1 平成16年11月22日の発行済株式総数の増加は株式分割(1:2)によるものであります。
2 平成17年9月22日の発行済株式総数の増加は株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式の状況
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外 
個人
株主数(人)
14
14
49
141
1
1,988
2,207
所有株式数(株)
36,286
160
166,900
56,714
12
13,348
273,420
所有株式数の割合(%)
13.27
0.06
61.04
20.74
0.00
4.88
100.00
 (注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
KDDI株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
140,860
51.51
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
8,830
3.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
7,954
2.90
メロン バンク エヌエー トリーテイー クライアント オムニバス
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
ONE MELLON BANK CENTER,
PITTSBURGH, PENNSYLVANIA
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
7,050
2.57
株式会社沖縄銀行
沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
4,720
1.72
株式会社琉球銀行
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
4,720
1.72
沖縄電力株式会社
沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
4,720
1.72
琉球放送株式会社
沖縄県那覇市久茂地2丁目3番1号
4,720
1.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
4,710
1.72
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017
UNITED STATES OF AMERICA
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
2,925
1.06
191,209
69.93
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
8,830
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
7,954
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4,622
2.フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーから、平成21年3月6日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年2月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合(%)
フィデリティ投信株式会社
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
 株式
9,995
3.66
エフエムアール エルエルシー
82 Devonshire Street,Boston,
Massachusetts 02109,USA
 株式
7,521
2.75
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
 普通株式
273,420
273,420
単元未満株式
発行済株式総数
273,420
総株主の議決権
273,420
 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19株(議決権の数19個)含まれております。
②【自己株式等】
 
平成21年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
− 
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当1株当たり3,750円の配当とし、すでに1株当たり3,500円の中間配当を行っておりますので、年間配当金は1株当たり7,250円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.1%となりました。
内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
 平成20年10月21日
取締役会決議
956,970
3,500
 平成21年6月16日
定時株主総会決議
1,025,325
3,750
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
※1,290,000
※□521,000
□498,000
471,000
□320,000 
398,000
384,000
209,900
最低(円)
※771,000
※□390,000
□371,000
402,000
□217,000 
256,000
151,000
137,000
 (注)1.最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第14期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
2.□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
175,000
185,000
194,800
209,900
201,500
180,000
最低(円)
137,000
165,100
171,200
180,600
175,000
158,500
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役相談役
稲盛 和夫
昭和7年1月30日生
昭和34年4月
京都セラミツク株式会社(現 京セラ株式会社)設立、同社取締役
昭和41年5月
同社代表取締役社長
昭和59年6月
第二電電企画株式会社(現 KDDI株式会社)設立、代表取締役会長
昭和60年6月
京セラ株式会社代表取締役会長兼社長
昭和61年10月
同社代表取締役会長
昭和62年12月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)代表取締役会長兼社長
平成元年6月
同社代表取締役会長
平成3年6月
当社取締役相談役(現在に至る)
平成4年6月
京セラ株式会社取締役会長
平成9年6月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)取締役名誉会長
 
京セラ株式会社取締役名誉会長
平成13年6月
KDDI株式会社最高顧問(現在に至る)
平成17年6月
京セラ株式会社名誉会長(現在に至る)
(注)3
取締役会長
(代表取締役)
知念 榮治
昭和14年5月10日生
昭和37年6月
琉球石油株式会社(現 株式会社りゅうせき)入社
昭和61年6月
同社常務取締役
昭和63年6月
同社専務取締役
平成4年6月
同社取締役副社長
平成5年6月
同社代表取締役社長
平成11年6月
当社取締役
 
株式会社りゅうせき代表取締役会長
平成18年4月
社団法人沖縄県経営者協会会長(現在に至る)
平成18年6月
当社代表取締役会長(現在に至る)
(注)3
11
取締役社長
(代表取締役)
北川 洋
昭和24年9月26日生
昭和48年4月
株式会社日本興業銀行入行
平成11年1月
同行国際営業部長
平成12年3月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成12年6月
同社取締役
平成12年10月
同社グローバル事業企画部長
平成16年4月
同社執行役員(現在に至る)
 
同社カスタマーサービス本部長
平成20年4月
同社コンシューマ営業統括本部 副統括本部長
平成20年6月
当社代表取締役社長(現在に至る)
(注)3
10
常務取締役
リスク管理部門担当 兼 渉外・広報部長
嵩元 盛兼
昭和30年4月25日生
昭和56年4月
琉球石油株式会社(現 株式会社りゅうせき)入社
平成3年6月
当社営業部長(出向)
平成6年6月
当社取締役営業部長
平成12年9月
当社取締役管理部長
平成14年6月
当社取締役法人営業部長
平成16年6月
当社取締役役員室長
平成19年6月
当社常務取締役内部統制・リスク管理部門担当兼役員室長
平成21年4月
当社常務取締役リスク管理部門担当兼渉外・広報部長(現在に至る)
(注)3
24

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
管理部門担当
仲宗根 朝整
昭和27年7月9日生
昭和51年4月
株式会社沖縄銀行入行
平成4年1月
当社総務部経理課長(出向)
平成10年7月
株式会社沖縄銀行西原支店長
平成12年7月
同行八重山支店長
平成14年7月
当社営業企画部長(出向)
平成16年4月
当社総務部長
平成16年9月
株式会社沖縄銀行より転籍
平成18年6月
当社理事総務部長
平成19年6月
当社取締役総務部長
平成21年1月
当社取締役管理部門担当兼総務部長
平成21年4月
当社取締役管理部門担当(現在に至る)
(注)3
7
取締役
営業部門担当
仲地 正和
昭和32年12月22日生
平成元年11月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成6年10月
同社宮崎営業所所長
平成9年3月
同社沖縄営業所所長
平成12年10月
同社ネットワーク営業本部九州支店企画管理部長兼個人営業部長
平成13年7月
当社営業部部長代理(出向)
平成14年5月
当社法人営業部部長代理
平成16年4月
KDDI株式会社より転籍、当社営業部長
平成18年6月
当社理事営業部長
平成19年6月
当社取締役営業部長
平成20年4月
当社取締役営業部門担当兼法人営業部長
平成21年4月
当社取締役営業部門担当(現在に至る)
(注)3
6
取締役
崎間 晃
昭和7年10月13日生
昭和29年4月
株式会社琉球銀行入行
昭和56年6月
同行専務取締役
昭和58年6月
同行代表取締役専務
昭和60年6月
同行代表取締役頭取
平成3年6月
当社取締役(現在に至る)
平成5年6月
株式会社琉球銀行代表取締役会長
平成11年5月
同行取締役相談役
平成11年6月
同行相談役
平成13年12月
同行顧問(現在に至る)
(注)3
取締役
小禄 邦男
昭和10年9月20日生
昭和35年3月
琉球放送株式会社入社
昭和50年5月
同社取締役
昭和53年10月
同社常務取締役
昭和57年2月
同社専務取締役
昭和57年5月
同社代表取締役社長
平成3年6月
当社取締役(現在に至る)
平成9年6月
琉球放送株式会社代表取締役会長(現在に至る)
(注)3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
小野寺 正
昭和23年2月3日生
昭和45年4月
日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
昭和59年11月
第二電電企画株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成元年6月
同社取締役
平成7年6月
当社取締役
 
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)常務取締役
平成9年6月
同社代表取締役副社長
平成13年6月
当社代表取締役会長
 
KDDI株式会社代表取締役社長
平成16年6月
当社取締役(現在に至る)
平成17年6月
KDDI株式会社代表取締役社長兼会長(現在に至る)
(注)3
取締役
髙橋 誠
昭和36年10月24日生
昭和59年6月
第二電電企画株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成13年6月
同社au商品企画本部モバイルインターネットビジネス部長
平成14年3月
同社コンテンツ本部コンテンツビジネス部長
平成15年4月
同社執行役員
同社ソリューション事業本部コンテンツ本部長
平成16年4月
同社コンテンツ・メディア本部長
平成17年4月
同社コンテンツ・メディア事業本部長
平成19年4月
同社コンシューマ事業統轄本部長
平成19年6月
当社取締役(現在に至る)
 
KDDI株式会社取締役執行役員常務(現在に至る)
平成21年4月
同社コンシューマ商品統括本部長(現在に至る)
(注)3
取締役
湯浅 英雄
昭和30年8月3日生
昭和53年4月
神鋼商事株式会社入社
昭和63年10月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成5年3月
同社ネットワーク営業本部横浜支店長
平成6年10月
同社ネットワーク営業本部東京西支店長
平成12年10月
同社ネットワーク営業本部法人営業部長
平成13年10月
同社au関東支社法人営業部長
平成14年6月
同社au法人営業統括部長
平成15年4月
同社執行役員(現在に至る)
 
同社au営業本部関東統括責任者兼au東京支社長
平成16年4月
同社モバイルソリューション事業本部モバイルソリューション国内営業本部長
平成17年12月
同社モバイルソリューション事業本部長兼モバイルソリューション国内営業本部長
平成18年4月
同社モバイルソリューション事業本部長
平成19年10月
同社FMC事業本部長
平成20年10月
同社コンシューマ営業統括本部長(現在に至る)
平成21年6月
当社取締役(現在に至る)
(注)3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
庄野 実
昭和23年3月1日生
昭和46年4月
東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社
昭和55年5月
京都セラミツク株式会社(現 京セラ株式会社)入社
昭和62年5月
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社
平成7年7月
同社関西支店副支店長
平成10年2月
同社九州支店長
平成14年9月
同社ネットワーク関西支社副支社長
平成16年4月
同社リスク管理室関西分室長
平成17年4月
株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ 関西ネットワーク支社部長(出向)
平成19年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
(注)4
監査役
安里 昌利
昭和23年3月16日生
昭和48年5月
株式会社沖縄銀行入行
平成4年7月
同行南風原支店長
平成6年7月
同行東京支店長兼東京事務所長
平成8年7月
同行審査第一部長
平成10年7月
同行取締役委嘱本店営業部長
平成12年6月
同行常務取締役
平成14年6月
同行代表取締役頭取(現在に至る)
平成15年6月
当社監査役(現在に至る)
(注)4
監査役
當眞 嗣吉
昭和22年9月13日生
昭和46年3月
琉球電力公社(現 沖縄電力株式会社)入社
平成9年3月
同社火力部部長
平成11年6月
同社取締役火力部長
平成13年6月
同社代表取締役副社長
平成13年7月
同社代表取締役副社長電力本部長
平成15年6月
同社代表取締役社長
平成18年6月
当社監査役(現在に至る)
平成19年6月
沖縄電力株式会社代表取締役会長(現在に至る)
(注)4
監査役
仲村 文弘
昭和15年2月16日生
昭和39年5月
オリオンビール株式会社入社
昭和60年7月
同社営業部長
平成3年4月
同社総務部長
平成3年6月
同社取締役総務部長
平成9年6月
同社常務取締役管理部門担当兼総務部長
平成13年6月
同社専務取締役管理部門担当
平成15年6月
同社代表取締役社長(現在に至る)
平成18年6月
当社監査役(現在に至る)
(注)5
       
 
58
(注)1.取締役相談役稲盛和夫、取締役崎間晃、小禄邦男、髙橋誠及び湯浅英雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役庄野実、監査役安里昌利、當眞嗣吉及び仲村文弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.平成21年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成19年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成18年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(取締役会)
社外取締役5名を含む11名で構成し(平成21年3月31日現在)、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、常勤取締役にて構成される常勤役員会において審議し決定いたします。
(監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制)
監査役会は、社外監査役4名で構成し、監査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席することができます。取締役及び内部監査部門は、監査役の職務執行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図ります。また、監査役の職務を補助するための体制をつくり、それに従事する使用人の人事については、監査役の意見を聴取いたします。さらに、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取するほか、必要に応じて適宜意見交換を実施いたします。
(内部監査)
内部監査につきましては、5名で構成する内部統制・リスク管理室が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告するほか、監査役に報告を行います。
なお、内部統制・リスク管理室は平成21年4月1日をもってリスク管理部に改称しております。
(会計監査の状況)
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
当社継続監査年数
指定社員 業務執行社員  秋山 直樹
京都監査法人
4年(注)
指定社員 業務執行社員  加地 敬
京都監査法人
4年(注)
(注)みすず監査法人での関与年数2年を含む
会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士4名、会計士補等3名、その他4名
(内部統制に関する基本的な考え方)
取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの強化ならびに企業クオリティの向上を図ります。
(コンプライアンス)
全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。
(リスク管理)
取締役等で構成される各種会議及びリスク管理情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスク管理部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを厳守します。お客様情報を含む会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図ります。そのほか、重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。 
高品質画像
※ 内部統制・リスク管理室は、平成21年4月1日をもってリスク管理部へ改称しております。
③ 役員報酬
   
社外取締役を除く取締役に支払った報酬
109,104千円
社外取締役に支払った報酬
3,000千円
社外監査役に支払った報酬
20,114千円
132,218千円
   
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成17年6月22日開催の第14期定時株主総会において月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成9年6月25日開催の第6期定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。
4.報酬等の額には、平成21年6月16日開催の第18期定時株主総会において決議いただいております以下の役員賞与が含まれております。
取締役 5名 13,755千円(うち社外取締役      −千円)
監査役 1名  1,725千円(うち社外監査役 1名 1,725千円)
5.報酬等の額には、平成20年6月17日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し支給した当事業年度に係る報酬等の総額9,446千円が含まれております。
6.上記のほか、平成20年6月17日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、平成17年6月22日開催の第14期定時株主総会決議に基づき当事業年度において支給した退職慰労金は総額3,737千円です。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
取締役中野伸彦は親会社であるKDDI株式会社の代表取締役執行役員副社長、また取締役髙橋誠は同社の取締役執行役員常務であり、当社は同社と定常的な商取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
30,000
530
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、京都監査法人に対して、内部統制システムに関するアドバイザリー業務を受け、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。




出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書