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セクション一覧
【注記事項】

当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)第5条における科目分類に準拠しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1社

主要な連結子会社の名称

沖縄通信ネットワーク株式会社

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備   9年

空中線設備  10〜21年

建物     3〜38年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ ポイント引当金

将来のポイントサービス(「auポイントプログラム」)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

(1)連結貸借対照表上の取扱い

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとなります。

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

 数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うこととなります。

 

2.適用予定日

 平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

機械設備

387 百万円

279 百万円

端末設備

72

42

市内線路設備

319

214

土木設備

18

16

海底線設備

6

4

建物

164

144

工具、器具及び備品

4

2

972

705

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

長期借入金

1,204 百万円

885 百万円

1年以内に期限到来の固定負債

347

318

(連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

沖縄セルラー電話㈱他

旧800MHz帯遊休設備

(沖縄県)

電気通信事業用

機械設備、空中線設備、建物等

1,352

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。

この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込の無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備 388百万円、空中線設備 380百万円、建物 542百万円、その他 41百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、0円としております。

また、子会社の一部の事業用資産についても減損損失 22百万円を特別損失として計上しております。その内訳は、機械設備 22百万円、その他 0百万円であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※2 固定資産除却損

当連結会計年度における固定資産除却損の内容は、旧800MHz帯設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費169百万円であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14百万円

15百万円

組替調整額

15

税効果調整前

29

15

税効果額

△9

△5

その他有価証券評価差額金

20

10

その他の包括利益合計

20

10

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

273,420

273,420

合計

273,420

273,420

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,052

3,850

平成23年3月31日

平成23年6月15日

平成23年10月21日

取締役会

普通株式

1,052

3,850

平成23年9月30日

平成23年12月5日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日

定時株主総会

普通株式

1,052

利益剰余金

3,850

平成24年3月31日

平成24年6月18日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(注)

273,420

27,068,580

27,342,000

合計

273,420

27,068,580

27,342,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

(注) 当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数は

すべて当該株式分割によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日

定時株主総会

普通株式

1,052

3,850

平成24年3月31日

平成24年6月18日

平成24年10月23日

取締役会

普通株式

1,052

3,850

平成24年9月30日

平成24年12月5日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,080

利益剰余金

39.5

平成25年3月31日

平成25年6月17日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

2,175

百万円

2,747

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

2,175

 

2,747

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、そのほとんどが固定金利で借入を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,175

2,175

(2)売掛金

10,969 

 

 

  貸倒引当金※1

△159

 

 

 

10,809

10,809

(3)未収入金

1,537

1,537

(4)関係会社短期貸付金

14,215

14,215

(5)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

146

146

 資産計

28,883

28,883

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

542

542

(7)買掛金

801

801

(8)未払金

3,690

3,690

(9)未払法人税等

1,337

1,337

(10)長期借入金

1,543

1,566

23

 負債計

7,915

7,939

23

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,747

2,747

(2)売掛金

14,252 

 

 

  貸倒引当金※1

△170

 

 

 

14,082

14,082

(3)未収入金

1,752

1,752

(4)関係会社短期貸付金

10,816

10,816

(5)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

162

162

 資産計

29,561

29,561

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

459

459

(7)買掛金

1,011

1,011

(8)未払金

5,342

5,342

(9)未払法人税等

947

947

(10)長期借入金

1,083

1,107

24

 負債計

8,844

8,868

24

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)関係会社短期貸付金

親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(6)長期借入金(1年以内期限到来)、(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式等

113

219

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内 

(百万円)

5年超10年以内 

(百万円)

10年超 

(百万円)

現金及び預金

2,175

売掛金

8,810

2,159

未収入金

1,537

関係会社短期貸付金

14,215

合計  

26,737

2,159

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内 

(百万円)

5年超10年以内 

(百万円)

10年超 

(百万円)

現金及び預金

2,747

売掛金

11,622

2,629

未収入金

1,752

関係会社短期貸付金

10,816

合計  

26,939

2,629

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

542

459

348

277

162

295

合計

542

459

348

277

162

295

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

459

348

277

162

111

184

合計

459

348

277

162

111

184

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

 取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

146

93

52

(2)債券

(3)その他

小計

146

93

52

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

146

93

52

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 113百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

162

93

68

(2)債券

(3)その他

小計

162

93

68

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

162

93

68

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

また、企業年金基金は平成15年4月に設立されたKDDI企業年金基金に加入しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

(1)

退職給付債務(百万円)

 

 

△1,049

 

 

△1,296

 

 

(2)

年金資産(百万円)

 

 

844

 

 

1,046

 

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

 

 

△204

 

 

△250

 

 

(4)

未認識過去勤務債務(百万円)

 

 

△39

 

 

△33

 

 

(5)

未認識数理計算上の差異(百万円)

 

 

79

 

 

117

 

 

(6)

退職給付引当金 (3)+(4)+(5)(百万円)

 

 

△165

 

 

△165

 

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用(百万円)

106

 

111

 

(1)勤務費用(百万円)

98

 

102

 

(2)利息費用(百万円)

16

 

18

 

(3)期待運用収益(百万円)

△14

 

△16

 

(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△6

 

△6

 

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

13

 

14

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0

1.4

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0

2.0

 

(4)過去勤務債務の処理年数

14年(過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費超過額

325 百万円

 

350 百万円

退職給付費用否認

57

 

57

ポイント引当金否認

660

 

599

資産除去債務

28

 

その他

152

 

44

小計

1,224

 

1,052

同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺

△38

 

△23

小計

1,185

 

1,028

評価性引当額

△31

 

1,153

 

1,028

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18

 

△23

資産除去費用

△20

 

小計

△38

 

△23

同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺

38

 

23

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金否認

19

 

34

賞与引当金否認

67

 

76

貯蔵品評価損否認

59

 

7

未払事業税否認

105

 

92

未確定債務否認

81

 

108

前受金否認

393

 

372

その他

9

 

33

735

 

726

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

39.8

 

37.2

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

税額控除に伴う調整額

△3.6

 

△4.5

評価性引当額

△0.8

 

△0.4

その他

0.0

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

32.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

前連結会計年度において、当社グループのセグメントは、「移動通信」「固定通信」及び「その他(ASP事業)」をセグメント情報として開示しておりましたが、当連結会計年度から、単一のセグメントに変更いたしました。 

 現在、当社グループではスマートフォン・タブレット市場が急速に拡大傾向にあることから様々なデバイスを快適にご利用いただけるよう携帯電話とFTTHのネットワークに加え、Wi-Fi接続の充実及びKDDIグループが有するWiMAXを有機的に結び付けることによりマルチネットワーク化を図り、これまでの「個人ベース」のご利用から「世帯ベース」のご利用の最大化を目指し、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進しております。 

 当社グループは、「沖縄3M戦略」の推進により、「移動通信」「固定通信」及び「ASP事業」を一体のものとして、経営戦略の立案、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うことから、グループ全体を単一の事業としております。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス 

au携帯電話端末販売 

その他 

合計 

外部顧客への売上高

(百万円) 

32,892 

11,813

4,801 

49,507

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス 

au携帯電話端末販売 

その他 

合計 

外部顧客への売上高

(百万円)  

32,760 

12,717

6,699 

52,177

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.51 

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

517

未収入金

178

貸付金の回収

21,549

関係会社短期貸付金

14,215

資金の貸付

19,639

利息の受取

39

携帯電話端末及び関連商品の購入

8,519

買掛金

722

通信システム等の購入

2,410

未払金

249

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

2,209

システム使用料・保守料

955

未払金

658

支援・指導料

470

未払金

50

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.51 

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

1,681

貸付金の回収

13,630

関係会社短期貸付金

10,816

資金の貸付

10,231

利息の受取

31

携帯電話端末及び関連商品の購入

9,883

買掛金

946

通信システム等の購入

2,492

未払金

468

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

2,143

未払金

221

システム使用料・保守料

856

未払金

706

支援・指導料

374

未払金

33

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3) 携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。

(4) システム使用料・保守料については、交渉のうえ定められた利用・保守契約に関する取引条件に基づき支払っております。

(5) 支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。

2.親会社に関する注記

KDDI株式会社(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,745.49

1,850.83

1株当たり当期純利益金額

189.51

181.98

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

5,181

4,975

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

5,181

4,975

期中平均株式数(千株)

27,342

27,342

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

542

459

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,543

1,083

1.75

 平成26年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,085

1,543

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

348

277

162

111

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

12,490

25,218

38,829

52,177

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,025

3,266

5,849

7,637

四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,310

2,206

3,843

4,975

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

47.95

80.69

140.56

181.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

47.95

32.74

59.87

41.42

 (注)当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書