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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1) 業績 

わが国経済は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられております。

一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており緩やかに拡大してきております。

この間、移動通信市場においては、次世代高速通信規格LTE (Long Term Evolution)の対象エリアの拡充、スマートフォン及びタブレット端末を中心とした端末の多様化、コンテンツサービスの拡大など、お客様獲得に向けた競争が一段と厳しさを増しております。また、スマートフォンの普及に伴い急増するデータトラフィックへの対応が業界全体の課題となっております。

固定通信市場においては、FTTHサービスを中心としたブロードバンドサービスの拡大により、従来の固定電話のみならず、映像配信サービスや携帯電話サービスとの融合、さらに料金競争の動きもみられ、事業環境が急速に変化しております。

このような情勢のもと、当連結会計年度(平成24年4月1日〜平成25年3月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、当社グループは単一のセグメントに変更しております。

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

49,507

52,177

2,669

5.4

営業費用(百万円)

41,034

43,047

2,012

4.9

営業利益(百万円)

8,473

9,130

657

7.8

経常利益(百万円)

8,480

9,181

700

8.3

当期純利益(百万円)

5,181

4,975

△205

△4.0

当期における営業収益については、沖縄3M戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことや、スマートフォンの販売が好調であったことにより携帯電話端末の販売収入が増加したことから、前期比2,669百万円増加(5.4%増)の52,177百万円となりました。

営業費用については、スマートフォンの販売台数の増加に伴い売上原価が増加したことや、新規の顧客獲得に係る費用が増加したことなどにより、前期比2,012百万円増加(4.9%増)の43,047百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比657百万円増加(7.8%増)の9,130百万円、経常利益は前期比700百万円増加(8.3%増)の9,181百万円となりました。

また、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定いたしました。この結果、転用しないこととなった設備について、減損損失1,352百万円、固定資産除却損169百万円を特別損失として計上しております。

そのほか、子会社の一部の事業用資産についても減損損失22百万円を特別損失として計上しております。 

以上の結果、当期純利益は前期比205百万円減少(4.0%減)の4,975百万円となりました。

なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は8,036百万円となりました。

 (注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

セグメント別の状況

当連結会計年度から、当社グループは単一のセグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。


(au携帯電話サービス)

<契約数・端末出荷台数>

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

増減

増減率(%)

純増数

27,400

29,000

1,600

5.9

総契約数

548,500

577,600

29,000

5.3

端末出荷台数

221,800

202,100

△19,700

△8.9

(注)1.純増数及び総契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

      2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。

      3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。

<解約率・機種変更率・ARPU>

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日 

  至平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自平成24年4月1日 

  至平成25年3月31日)

増減

増減率(%)

 解約率※1(%)

0.46

0.63

0.18ポイント

 

 機種変更率※2(%)

2.66

2.11

△0.55ポイント

 

 総合ARPU※3円)

5,190

4,893

△297

△ 5.7

 

 au通信ARPU(円)

5,123

4,804

△319

△ 6.2

 

 

 音声(割引前)(円)

2,969

2,686

△283

△ 9.5

 

 

 データ(円)

2,291

2,652

361

15.8

 

 

 割引適用額(円)

△137

△534

△397

 

 付加価値ARPU(円)

67

89

22

32.8

当期におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が29,000契約増加(5.3%増)の577,600契約となりました。

解約率については、事業者間の競争が激化したことにより市場の流動性が高まったため、前期比0.18ポイント増加の0.63%となりました。

機種変更率については、周波数再編に伴う対応移動機への移行による機種変更が前期比で減少していることから、前期比0.55ポイント減少の2.11%となりました。

ARPUについては、沖縄3M戦略の業績評価の新たな指標として表記を変更しております。変更後の総合ARPUは前期比297円減少(5.7%減)の4,893円となりました。このうち、au通信ARPUについては、パケット通信料定額サービスの契約比率の上昇やスマートフォン契約数の増加によるデータ通信の増加があったものの、お客様の多様なニーズに合わせた低廉な料金プランが浸透したことや、「毎月割」及び「auスマートバリュー※4の適用対象者が増加したことにより、前期比319円減少(6.2%減)の4,804円となりました。付加価値ARPUについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として22円増加(32.8%増)の89円となりました。

 

※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。

※2.機種変更率:対象期間の機種変更数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。

※3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。定義については以下のとおり。

   総合ARPU:従来の総合ARPU+付加価値ARPU

   au通信ARPU:従来の総合ARPU−「自社・協業サービス」売上

   割引適用額:「毎月割」、「auスマートバリュー」の割引適用額

   付加価値ARPU:「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上

※4.「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。

  

(auひかりちゅらサービス)

<auひかりちゅらの状況>

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日 

  至平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

増減

増減率(%)

純増回線数

8,100

15,400

7,300

89.9

 

ホーム

5,400

11,900

6,500

118.6

 

マンション

2,700

3,500

800

31.6

回線数

13,000

28,400

15,400

118.8

 

ホーム

8,900

20,800

11,900

133.0

 

マンション

4,000

7,600

3,500

87.2

解約率(%) 

0.76

0.79

0.03ポイント

 

ホーム

0.64

0.71

0.07ポイント

 

マンション

1.02

0.99

△0.03ポイント

ARPU(円)

4,994

4,996

2

0.0

 

ホーム

5,645

5,608

△37

△0.7

 

マンション

3,486

3,481

△5

△0.1

(注)1.FTTHサービスの内、「auひかりちゅら」の状況について示しております。

   2.純増回線数及び回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。

当期におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、沖縄3M戦略の着実な進展により、前期と比較して回線数が15,400契約増加(118.8%増)の28,400回線となりました。

(2) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

8,851

8,107

△743

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△5,738

△4,888

850

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,698

△2,647

51

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

414

572

157

現金及び現金同等物の期首残高(百万円)

1,760

2,175

414

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

2,175

2,747

572

フリー・キャッシュ・フロー(百万円)

3,113

3,219

106

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物につきましては、2,747百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,219百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや、たな卸資産の増加、携帯電話の割賦販売による売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して743百万円収入が減少し、8,107百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支払いが増加したものの、KDDI株式会社への短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して850百万円支出が減少し、4,888百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して51百万円支出が減少し、2,647百万円の支出となりました。

2【仕入及び営業の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

品種別

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

携帯電話端末機器及び付属品

(百万円)

9,883

16.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)営業実績

 当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

電気通信事業(百万円)

35,717

1.6

附帯事業(百万円)

16,459

14.8

合計(百万円)

52,177

5.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

当社は、KDDIグループの一員であると同時に、沖縄県を業務区域に移動通信サービス及び固定通信サービスを提供する総合通信事業者として、「地元に全力」をスローガンとし、地域に根差したお客様視点での事業運営を行ってまいります。

当社事業環境においては、スマートフォン・タブレット市場が急速に拡大傾向にあることから様々なデバイスを快適にご利用いただけるよう携帯電話とFTTHのネットワークに加え、Wi-Fi接続の充実及びKDDIグループが有するWiMAXを有機的に結び付けることによりマルチネットワーク化を図り、これまでの「個人ベース」でのご利用から「世帯ベース」でのご利用の最大化を目指し、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進し、お客様の更なる利便性向上に努め顧客基盤の拡大を図ってまいります。

また、マルチネットワーク化により急増するトラフィックの収容効率を高めるとともに、新たな次世代通信システムの導入に向け効率的な設備投資と経費節減を徹底し、更なる財務体質の健全化に努め高収益企業体質の構築に引き続き取り組んでまいります。

CSR活動の取り組みといたしましては、環境保全活動や電気通信サービスに関する社会的課題の解決へ向けた活動を通じて、社会の発展に積極的に貢献してまいります。

このように、すべてのステークホルダーの皆様にご満足していただけるよう、TCS(トータル・カスタマー・サティスファクション)活動を一層推進し、持続的な企業クオリティーの向上を目指してまいります。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

4【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1)他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化

当社グループを取り巻く環境として、移動通信市場においては、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がり、各種キャンペーンによる料金施策など、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、スマートフォンの普及に伴うモバイルトラフィックの増加に対応し、新たな周波数帯の割り当てによる競争環境の変化とともに、次世代高速通信規格であるLTE(Long Term Evolution)での本格的な競争も始まっております。

一方、固定通信市場においても移動通信との融合型サービスの進展に加え、通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。

そのような環境の下、当社グループは「スマートフォン売上」「auひかりちゅら獲得」の最大化とともに、データオフロード実現によるネットワークコスト最適化を図ることにより、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進し、盤石な事業基盤の確立に努めてまいります。

当社グループは、お客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる1契約あたりの月間平均収入(ARPU)の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

※ARPU:Average Revenue Per Unit 

・契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・IP電話の普及等による固定電話市場の縮小

・NTT接続料金の値上げの可能性

・通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争の激化

(2)通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスク管理部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限、利用監視の強化、「情報セキュリティポリシー」の制定、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、ならびに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

(3)自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

(4)電気通信に関する法規制、政策決定等

電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実
性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

・電波の健康への影響に関する規制

・電波利用ルールの見直し

・NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルール

NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

(5)公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。

(6)訴訟等

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。

(8)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

(9)減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備のうち、共用設備について転用しないこととなった設備(将来使用見込みの無い遊休資産)及び子会社の一部の事業用資産について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

(10)KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社(平成25年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.51%保有)は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合、あるいはKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

② 固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ

シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度におきましては、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定いたしました。この結果、転用しないこととなった設備について、減損損失1,352百万円を計上しております。

また、子会社の一部の事業用資産についても22百万円の減損損失を計上しております。 

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2)当社グループ及び電気通信業界の状況

① 当社グループの状況

当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。

au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において577,600契約のご契約をいただいております。

光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において28,400回線のご契約をいただいております。

② 電気通信業界の状況と当社の対応

移動通信市場においては、次世代高速通信規格LTE (Long Term Evolution)の対象エリアの拡充、スマートフォン及びタブレット端末を中心とした端末の多様化、コンテンツサービスの拡大など、お客様獲得に向けた競争が一段と厳しさを増しております。また、スマートフォンの普及に伴い急増するデータトラフィックへの対応が業界全体の課題となっております。

 固定通信市場においては、FTTHサービスを中心としたブロードバンドサービスの拡大により、従来の固定電話のみならず、映像配信サービスや携帯電話サービスとの融合、さらに料金競争の動きもみられ、事業環境が急速に変化しております。

このような情勢ものと当社グループでは、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて(マルチネットワーク)、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする様々なデバイスで(マルチデバイス)、いろいろなコンテンツやサービスをシームレスにお使いいただける(マルチユース)環境をお客様にご提供し、auスマートフォンとauひかりちゅらをセットでご契約いただくことにより、スマートフォン1契約あたり最大1,480円割引するサービス「auスマートバリュー」を推進することにより、これまでの「個人ベース」でのご利用から「世帯ベース」でのご利用をめざす「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を着実に推進してまいりました。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。 

a.au携帯電話サービス

au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。

(auラインナップ)

・スマートフォン

高速データ通信LTE、テザリング機能に対応した「iPhone5」※1、1280×720ピクセルの高解像度HDディスプレイを搭載、弧を描くフォルムが、全体に洗練された緊張感を与える「Xperia ™ VL SOL21」※2、サイドに表現された個性的なデザインをはじめ、すみずみまで美しさにこだわった大きな画面に薄いボディの「HTC J butterfly HTL21」、人気の「INFOBAR」シリーズで超高速データ通信「4G LTE」に対応した「INFOBAR A02」ほか計14機種を発売いたしました。 

 

・従来型携帯電話

美しく流れるLED表示と、こだわりのカラーバリエーションを取り揃えた「PT003」、強くて丈夫なGPS防犯ブザーを搭載した「mamorino3」の2機種を販売いたしました。

 

・タブレット

第3世代のiPad※3と比べ、23%薄く、53%軽い、全く新しいデザインで、高精細な7.9インチディスプレイの「iPad mini」、鮮やかな9.7インチRetinaディスプレイ、アップルが設計したA6Xチップによる驚くほど速い処理速度の「iPad Retinaディスプレイモデル」、新世代ディスプレイ「IGZO」を搭載した片手で持てる軽量の7インチタブレット「AQUOS PAD」※4の3機種を発売いたしました。

 

(新サービス)

・次世代高速通信規格LTEによる「4G LTE」サービスの提供を開始いたしました。(9月)

・月額590円 (税込) で電子書籍が読み放題となるサービス「ブックパス」の提供を開始いたしました。

(12月)

・インターネット上の映像サービスだけでなく、多彩なAndroid™ 向けアプリをご家庭のテレビ※5 でお楽しみいただけるStickタイプの小型STB「Smart TV Stick」の発売を開始いたしました。(2月)

・ブルーレイディスク™ レコーダー※6で受信・録画したデジタル放送のテレビ番組を、スマートフォンやタブレットなど、マルチデバイスで視聴することができる「Remote TV」の販売を開始いたしました。(2月)

 

(料金)

・基本使用料月額980円 (税込)※7で1時から21時の間、au携帯電話への国内通話が無料となる「LTE プラン」の提供を開始いたしました。(9月)

・月額315円 (税込)のプロバイダ料金で、ネットやEメールをご利用いただける「LTE NET」の提供を開始いたしました。(9月)

・月額5,985円 (税込) でご利用いただけるフラット型のパケット通信料定額サービス「LTE フラット」※8の提供を開始いたしました。(9月)

・月額5,985円 (税込) でご利用いただける定額制の料金プランで、超高速データ通信「4G LTE」に対応したタブレット向けの新料金プラン「LTEフラット for Tab/Tab (i)」の提供を開始いたしました。(11月)

 

(その他)

・3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画について、平成24年6月27日に総務省より認定を受けました。これにより当社は773MHzを超え783MHz以下の周波数帯を割り当てられました。

・au携帯電話で使用中の周波数帯 (800MHz) の切り替えに伴い、「CDMA 1X」サービスおよび「CDMA 1X WIN」のauICカード非対応機種のサービスを、平成24年7月22日をもって終了いたしました。

・次世代高速通信規格LTE (Long Term Evolution) と3Gネットワーク間を移動した場合でも、通信の途切れを最小限にする新技術「Optimized Handover」(オプティマイズド ハンドオーバー) を導入いたしました。(11月)

 

※1.「iPhone」はApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

※2.「Xperia」は、Sony Mobile Communications ABの商標または登録商標です。
※3.「iPad」はApple Inc.の商標です。

※4.「AQUOS」ロゴおよび「AQUOS」、「AQUOS PAD」ロゴおよび「AQUOS PAD」はシャープ株式会社の商標または登録商標です。

※5.ご利用にはWi-Fi環境とHDMI入力端子搭載のテレビが必要です。

※6.市販のデジタルテレビチューナー内蔵のブルーレイディスク™ レコーダーをご利用いただけます。 (一部機種除く) 

※7.「誰でも割」ご契約時。「誰でも割」未契約時の月額基本使用料は1,961円 (税込) となります。 

※8.各月のデータ通信量が7GBを超えた場合には、通信速度が128Kbpsに制限されます。別途、「エクストラオプション」のお申し込みにより通信速度の制限なくご利用いただけます。(7GB超過後、2GBごとに2,625円 (税込) がかかります。)

b.auひかりちゅらサービス

当連結会計年度におきましては、サービス提供エリアの更なる拡大、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出、販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまりました。

・糸満市、南城市(旧大里村)、南風原町、与那原町、西原町、嘉手納町、読谷村、中城村、北中城村、うるま市(旧石川市、勝連町、与那城町)、八重瀬町、恩納村でauひかりちゅらのサービス提供を開始いたしました。

(3)経営成績の概況

 

前連結会計年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

49,507

52,177

2,669

5.4

営業費用(百万円)

41,034

43,047

2,012

4.9

営業利益(百万円)

8,473

9,130

657

7.8

経常利益(百万円)

8,480

9,181

700

8.3

特別損失(百万円)

1,543

1,543

当期純利益(百万円)

5,181

4,975

△205

△4.0

 

① 営業収益

当連結会計年度における営業収益は52,177百万円となり、前期比2,669百万円(5.4%)の増収となりました。その主な要因は以下のとおりです。

(イ)増収要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は577,600契約となり、前期末比29,000契約増加(5.3%増)となりました。

・端末販売収入の増加

端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。

・データARPU(1契約あたりの月間平均収入)の増加

スマートフォン契約数の増加やパケット通信料定額サービスの契約比率が上昇したことにより、データARPUが2,652円となり、前期比361円の増加(15.8%増)となりました。

・「安心ケータイサポート」の収入の増加

スマートフォンやau携帯電話の故障や紛失時の保証サービスであります「安心ケータイサポート」の契約数の増加により、「安心ケータイサポート」の収入が増加いたしました。

・FTTH回線数の増加

「auひかりちゅら」のサービスエリア拡大等インフラ整備及び拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は28,400回線となり、前期末比15,400回線の増加となりました。

(ロ)減収要因

・音声ARPU(1契約あたりの月間平均収入)の減少

月々の基本料金が低廉な料金プランの構成比の上昇や接続料(アクセスチャージ)値下げによる影響により、音声ARPUが2,686円となり、前期比283円の減少(9.5%減)となりました。

・割引適用額の増加

購入機種に応じて一定額を毎月の基本料から割引く「毎月割」や、「auスマートバリュー」の対象者が増加したことにより、1契約あたりの割引適用額が534円となり、前期比397円の増加となりました。 

② 営業費用

当連結会計年度における営業費用は43,047百万円となり、前期比で2,012百万円の増加(4.9%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。

(イ)増加要因

・売上原価の増加

スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加いたしました。 

・データ設備使用料及び伝送路使用料の増加

データトラフィックの増加や周波数再編に伴う無線基地局の新設・増設等により、データ設備使用料及び伝送路使用料が増加いたしました。

・広告宣伝費の増加

他事業者との競争激化のため販売促進の強化を図ったことにより、広告宣伝費が増加しました。

(ロ)減少要因

・接続料(アクセスチャージ)の減少

他事業者のアクセスチャージが値下げされたことにより、当社から他事業者へのアクセスチャージが減少いたしました。

③ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,130百万円となり、前期比657百万円(7.8%)の増益となりました。

④ 特別損失

周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定いたしました。この結果、転用しないこととなった設備について、減損損失1,352百万円、固定資産除却損169百万円を特別損失として計上しております。

また、子会社の一部の事業用資産についても減損損失22百万円を特別損失として計上しております。

⑤ 当期純利益

以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は4,975百万円となり、前期比205百万円(4.0%)の減益となりました。

(4)財政状態

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

増減 

  増減率(%) 

資産(百万円)

60,576

64,043

3,466

5.7

負債(百万円)

11,749

12,144

395

3.4

 

有利子負債(百万円)

2,085

1,543

△542

△26.0

純資産(百万円)

48,827

51,898

3,071

6.3

自己資本比率(%)

78.8

79.0

0.2ポイント

当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、携帯電話の割賦販売による売掛金が増加したことや設備投資に伴い有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,466百万円増加(5.7%増)の64,043百万円となりました。

負債については、長期借入金が減少したものの、設備投資に伴う未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して395百万円増加(3.4%増)の12,144百万円となりました。

純資産については、配当金の支払いが2,105百万円あったものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して3,071百万円増加(6.3%増)の51,898百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から79.0%に上昇いたしました。

(5)中長期的な経営戦略

当社は、KDDIグループの一員であると同時に、沖縄県を業務区域に移動通信サービス及び固定通信サービスを提供する総合通信事業者として、「地元に全力」をスローガンとし、地域に根差したお客様視点での事業運営を行ってまいります。

当社事業環境においては、スマートフォン・タブレット市場が急速に拡大傾向にあることから様々なデバイスを快適にご利用いただけるよう携帯電話とFTTHのネットワークに加え、Wi-Fi接続の充実及びKDDIグループが有するWiMAXを有機的に結び付けることによりマルチネットワーク化を図り、これまでの「個人ベース」でのご利用から「世帯ベース」でのご利用の最大化を目指し、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進し、お客様の更なる利便性向上に努め顧客基盤の拡大を図ってまいります。

また、マルチネットワーク化により急増するトラフィックの収容効率を高めるとともに、新たな次世代通信システムの導入に向け効率的な設備投資と経費節減を徹底し、更なる財務体質の健全化に努め高収益企業体質の構築に引き続き取り組んでまいります。

CSR活動の取り組みといたしましては、環境保全活動や電気通信サービスに関する社会的課題の解決へ向けた活動を通じて、社会の発展に積極的に貢献してまいります。

このように、すべてのステークホルダーの皆様にご満足していただけるよう、TCS(トータル・カスタマー・サティスファクション)活動を一層推進し、持続的な企業クオリティーの向上を目指してまいります。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや、たな卸資産の増加、携帯電話の割賦販売による売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して743百万円収入が減少し、8,107百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支払いが増加したものの、KDDI株式会社への短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して850百万円支出が減少し、4,888百万円の支出となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,219百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して51百万円支出が減少し、2,647百万円の支出となりました。

② 流動性

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,747百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

③ 資金需要

設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。

④ 財政政策

当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書