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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

36,660

29,524

減価償却累計額

25,817

18,723

機械設備(純額)

10,843

10,801

空中線設備

10,527

10,171

減価償却累計額

4,591

4,199

空中線設備(純額)

5,935

5,971

端末設備

925

990

減価償却累計額

491

539

端末設備(純額)

433

451

市内線路設備

7,895

9,184

減価償却累計額

4,442

4,891

市内線路設備(純額)

3,453

4,292

市外線路設備

14

14

減価償却累計額

3

4

市外線路設備(純額)

10

9

土木設備

87

109

減価償却累計額

24

27

土木設備(純額)

62

81

海底線設備

349

349

減価償却累計額

345

347

海底線設備(純額)

4

2

建物

5,141

8,978

減価償却累計額

1,996

1,752

建物(純額)

3,145

7,225

構築物

958

1,007

減価償却累計額

659

699

構築物(純額)

299

308

機械及び装置

14

172

減価償却累計額

2

14

機械及び装置(純額)

12

157

車両

157

157

減価償却累計額

115

145

車両(純額)

42

11

工具、器具及び備品

1,115

1,414

減価償却累計額

755

758

工具、器具及び備品(純額)

359

656

土地

1,992

2,087

建設仮勘定

3,252

678

有形固定資産合計

29,848

32,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

無形固定資産

 

 

海底線使用権

17

14

施設利用権

113

109

ソフトウェア

106

156

借地権

2

2

その他の無形固定資産

9

9

無形固定資産合計

248

292

電気通信事業固定資産合計

30,096

33,027

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

268

565

減価償却累計額

56

130

有形固定資産(純額)

212

434

有形固定資産合計

212

434

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

12

9

附帯事業固定資産合計

225

444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

381

509

社内長期貸付金

12

13

長期前払費用

844

1,036

繰延税金資産

1,028

602

敷金及び保証金

76

23

その他の投資及びその他の資産

108

141

貸倒引当金

98

105

投資その他の資産合計

2,354

2,220

固定資産合計

32,676

35,692

流動資産

 

 

現金及び預金

2,747

3,061

売掛金

14,252

16,437

未収入金

1,752

2,090

貯蔵品

1,081

788

前払費用

154

265

繰延税金資産

726

606

関係会社短期貸付金

10,816

9,409

その他の流動資産

6

5

貸倒引当金

170

163

流動資産合計

31,367

32,501

資産合計

64,043

68,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

1,083

735

リース債務

285

退職給付引当金

165

ポイント引当金

1,612

1,234

退職給付に係る負債

240

その他の固定負債

21

43

固定負債合計

2,882

2,538

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

459

348

買掛金

1,011

1,073

リース債務

131

未払金

5,342

5,536

未払費用

164

153

未払法人税等

947

1,543

前受金

1,010

761

預り金

17

23

賞与引当金

204

236

役員賞与引当金

25

25

資産除去債務

76

その他の流動負債

1

流動負債合計

9,261

9,833

負債合計

12,144

12,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,614

1,614

利益剰余金

47,536

51,219

株主資本合計

50,565

54,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

46

退職給付に係る調整累計額

46

その他の包括利益累計額合計

39

0

少数株主持分

1,293

1,572

純資産合計

51,898

55,821

負債・純資産合計

64,043

68,194

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

35,717

39,149

営業費用

 

 

営業費

10,708

11,053

施設保全費

3,342

3,193

管理費

1,372

1,805

減価償却費

5,009

5,252

固定資産除却費

400

1,003

通信設備使用料

5,169

5,415

租税公課

408

546

営業費用合計

26,410

28,269

電気通信事業営業利益

9,307

10,880

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

16,459

16,610

営業費用

16,637

18,330

附帯事業営業損失(△)

177

1,720

営業利益

9,130

9,159

営業外収益

 

 

受取利息

32

19

受取配当金

3

4

投資有価証券売却益

17

受取賃貸料

5

10

受取保険金

17

19

受取補償金

18

雑収入

28

35

営業外収益合計

87

124

営業外費用

 

 

支払利息

33

24

雑支出

2

0

営業外費用合計

36

25

経常利益

9,181

9,259

特別損失

 

 

減損損失

※1 1,374

固定資産除却損

※2 169

特別損失合計

1,543

税金等調整前当期純利益

7,637

9,259

法人税、住民税及び事業税

2,341

2,571

法人税等調整額

129

566

法人税等合計

2,470

3,138

少数株主損益調整前当期純利益

5,166

6,121

少数株主利益

190

278

当期純利益

4,975

5,843

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

5,166

6,121

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

7

その他の包括利益合計

10

7

包括利益

5,176

6,129

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,985

5,850

少数株主に係る包括利益

191

278

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

44,666

47,695

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,105

2,105

当期純利益

 

 

4,975

4,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,870

2,870

当期末残高

1,414

1,614

47,536

50,565

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29

29

1,102

48,827

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,105

当期純利益

 

 

 

 

4,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

191

200

当期変動額合計

9

9

191

3,071

当期末残高

39

39

1,293

51,898

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

47,536

50,565

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,160

2,160

当期純利益

 

 

5,843

5,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,683

3,683

当期末残高

1,414

1,614

51,219

54,249

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39

39

1,293

51,898

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,160

当期純利益

 

 

 

 

5,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

46

38

278

239

当期変動額合計

7

46

38

278

3,923

当期末残高

46

46

0

1,572

55,821

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,637

9,259

減価償却費

5,063

5,383

減損損失

1,374

のれん償却額

21

固定資産除却損

362

681

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

0

退職給付引当金の増減額(△は減少)

0

165

ポイント引当金の増減額(△は減少)

163

378

賞与引当金の増減額(△は減少)

23

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

240

受取利息及び受取配当金

35

23

支払利息

33

24

投資有価証券売却損益(△は益)

17

売上債権の増減額(△は増加)

3,282

2,105

たな卸資産の増減額(△は増加)

311

278

仕入債務の増減額(△は減少)

209

16

その他

92

600

小計

10,834

13,820

利息及び配当金の受取額

35

23

利息の支払額

33

25

補償金の受取額

64

法人税等の支払額

2,728

1,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,107

11,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,881

9,460

無形固定資産の取得による支出

88

105

投資有価証券の取得による支出

106

120

投資有価証券の売却による収入

19

資産除去債務の履行による支出

102

関係会社短期貸付金による支出

10,231

11,118

関係会社短期貸付金の回収による収入

13,630

12,525

合併による支出

410

その他の支出

234

172

その他の収入

23

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,888

8,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

542

459

リース債務の返済による支出

145

配当金の支払額

2,105

2,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,647

2,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

572

264

現金及び現金同等物の期首残高

2,175

2,747

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48

現金及び現金同等物の期末残高

2,747

3,061

 

【注記事項】

当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)第5条における科目分類に準拠しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

沖縄通信ネットワーク株式会社

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備   9年

空中線設備  10〜21年

建物     6〜50年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

将来のポイントサービス(「auポイントプログラム」)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67頁本文に掲げられた定めを除く。)

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が240百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が46百万円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は1.69円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が156百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ減少し、その他包括利益累計額が102百万円増加する見込みであります。また、連結損益計算書における影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

機械設備

279 百万円

215 百万円

端末設備

42

23

市内線路設備

214

138

土木設備

16

15

海底線設備

4

2

建物

144

128

工具、器具及び備品

2

2

705

526

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金

885 百万円

645 百万円

1年以内に期限到来の固定負債

318

239

 

(連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

沖縄セルラー電話㈱他

旧800MHz帯遊休設備

(沖縄県)

電気通信事業用

機械設備、空中線設備、建物等

1,352

 

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。

この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込の無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備 388百万円、空中線設備 380百万円、建物 542百万円、その他 41百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、0円としております。

また、子会社の一部の事業用資産についても減損損失 22百万円を特別損失として計上しております。その内訳は、機械設備 22百万円、その他 0百万円であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※2 固定資産除却損

前連結会計年度における固定資産除却損の内容は、旧800MHz帯設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費169百万円であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

15百万円

12百万円

組替調整額

税効果調整前

15

12

税効果額

△5

△4

その他有価証券評価差額金

10

7

その他の包括利益合計

10

7

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

273,420

27,068,580

27,342,000

合計

273,420

27,068,580

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注) 当社は、平成24年10月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日

定時株主総会

普通株式

1,052

3,850

平成24年3月31日

平成24年6月18日

平成24年10月23日

取締役会

普通株式

1,052

3,850

平成24年9月30日

平成24年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,080

利益剰余金

39.5

平成25年3月31日

平成25年6月17日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,342,000

27,342,000

合計

27,342,000

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,080

39.5

平成25年3月31日

平成25年6月17日

平成25年10月25日

取締役会

普通株式

1,080

39.5

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,148

利益剰余金

42.0

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,747

百万円

3,061

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

2,747

 

3,061

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,747

2,747

(2)売掛金

14,252

 

 

  貸倒引当金※1

△170

 

 

 

14,082

14,082

(3)未収入金

1,752

1,752

(4)関係会社短期貸付金

10,816

10,816

(5)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

162

162

 資産計

29,561

29,561

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

459

459

(7)買掛金

1,011

1,011

(8)リース債務(流動負債)

(9)未払金

5,342

5,342

(10)未払法人税等

947

947

(11)長期借入金

1,083

1,107

24

(12)リース債務(固定負債)

 負債計

8,844

8,868

24

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

3,061

3,061

(2)売掛金

16,437

 

 

  貸倒引当金※1

△163

 

 

 

16,274

16,274

(3)未収入金

2,090

2,090

(4)関係会社短期貸付金

9,409

9,409

(5)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

174

174

 資産計

31,010

31,010

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

348

348

(7)買掛金

1,073

1,073

(8)リース債務(流動負債)

131

131

(9)未払金

5,536

5,536

(10)未払法人税等

1,543

1,543

(11)長期借入金

735

750

15

(12)リース債務(固定負債)

285

276

△8

 負債計

9,654

9,661

6

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)関係会社短期貸付金

親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(6)長期借入金(1年以内期限到来)、(7)買掛金、(8)リース債務(流動負債)、(9)未払金、(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金、(12)リース債務(固定負債)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式等

219

335

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,747

売掛金

11,622

2,629

未収入金

1,752

関係会社短期貸付金

10,816

合計

26,939

2,629

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,061

売掛金

13,353

3,084

未収入金

2,090

関係会社短期貸付金

9,409

合計

27,914

3,084

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

459

348

277

162

111

184

リース債務

合計

459

348

277

162

111

184

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

348

277

162

111

85

98

リース債務

131

110

92

68

14

合計

480

387

254

180

100

98

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

162

93

68

(2)債券

(3)その他

小計

162

93

68

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

162

93

68

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

174

93

80

(2)債券

(3)その他

小計

174

93

80

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

174

93

80

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 335百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

また、企業年金基金は平成15年4月に設立されたKDDI企業年金基金に加入しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

(1)

退職給付債務(百万円)

 

 

△1,296

 

 

(2)

年金資産(百万円)

 

 

1,046

 

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

 

 

△250

 

 

(4)

未認識過去勤務債務(百万円)

 

 

△33

 

 

(5)

未認識数理計算上の差異(百万円)

 

 

117

 

 

(6)

退職給付引当金 (3)+(4)+(5)(百万円)

 

 

△165

 

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用(百万円)

111

 

(1)勤務費用(百万円)

102

 

(2)利息費用(百万円)

18

 

(3)期待運用収益(百万円)

△16

 

(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△6

 

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

14

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1.4%

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0%

 

(4)過去勤務債務の処理年数

14年(過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、企業年金基金は平成15年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,296

百万円

勤務費用

86

 

利息費用

16

 

数理計算上の差異の発生額

18

 

簡便法で計算した退職給付費用

29

 

退職給付の支払額

△38

 

退職給付債務の期末残高

1,408

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,046

百万円

期待運用収益

20

 

数理計算上の差異の発生額

20

 

事業主からの拠出額

108

 

退職給付の支払額

△26

 

年金資産の期末残高

1,168

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,251

百万円

年金資産

△1,168

 

 

82

 

非積立型制度の退職給付債務

157

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240

 

 

 

 

退職給付に係る負債

240

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

86

百万円

利息費用

16

 

期待運用収益

△20

 

数理計算上の差異の費用処理額

18

 

過去勤務費用の費用処理額

△6

 

簡便法で計算した退職給付費用

29

 

確定給付制度に係る退職給付費用

123

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△26

百万円

未認識数理計算上の差異

97

 

合 計

70

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

62

 

株式

15

 

 

その他

23

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.4%

長期期待運用収益率 2.0%

 

3.複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費超過額

350 百万円

 

94 百万円

退職給付引当金

57

 

退職給付に係る負債

 

83

ポイント引当金

599

 

429

その他

44

 

23

小計

1,052

 

630

同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺

△23

 

△28

1,028

 

602

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

 

△28

小計

△23

 

△28

同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺

23

 

28

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

34

 

52

賞与引当金

76

 

82

貯蔵品評価損否認

7

 

7

未払事業税否認

92

 

114

未確定債務否認

108

 

88

前受金否認

372

 

261

その他

33

 

△0

726

 

606

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.2%

 

37.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

税額控除に伴う調整額

△4.5

 

△4.1

評価性引当額

△0.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.8

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

33.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

32,760

12,717

6,699

52,177

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

34,902

13,432

7,424

55,759

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.51

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

1,681

貸付金の回収

13,630

関係会社短期貸付金

10,816

資金の貸付

10,231

利息の受取

31

携帯電話端末及び関連商品の購入

9,883

買掛金

946

通信システム等の購入

2,492

未払金

468

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

2,143

未払金

221

システム使用料・保守料

856

未払金

706

支援・指導料

374

未払金

33

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.51

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

368

貸付金の回収

12,525

関係会社短期貸付金

9,409

資金の貸付

11,118

利息の受取

18

携帯電話端末及び関連商品の購入

10,151

買掛金

1,012

通信システム等の購入

2,156

未払金

338

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

1,900

未払金

244

業務委託回線料

1,307

未払金

86

支援・指導料

388

未払金

37

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3) 携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。

(4) システム使用料・保守料及び業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用・保守契約に関する取引条件に基づき支払っております。

(5) 支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。

2.親会社に関する注記

KDDI株式会社(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,850.83円

1,984.11円

1株当たり当期純利益金額

181.98円

213.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成24年10月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

4,975

5,843

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

4,975

5,843

期中平均株式数(千株)

27,342

27,342

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

459

348

1.74

1年以内に返済予定のリース債務

131

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,083

735

1.75

平成27年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

285

平成27年〜30年

その他有利子負債

合計

1,543

1,500

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

277

162

111

85

リース債務

110

92

68

14

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

13,098

26,740

41,200

55,759

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,700

5,102

7,769

9,259

四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,666

3,209

4,968

5,843

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

60.97

117.38

181.73

213.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

60.97

56.41

64.35

31.98

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

31,491

24,647

減価償却累計額

22,051

15,064

機械設備(純額)

9,439

9,583

空中線設備

10,527

10,171

減価償却累計額

4,591

4,199

空中線設備(純額)

5,935

5,971

市外線路設備

14

14

減価償却累計額

3

4

市外線路設備(純額)

10

9

土木設備

22

22

減価償却累計額

3

4

土木設備(純額)

18

18

建物

4,551

8,393

減価償却累計額

1,705

1,437

建物(純額)

2,846

6,955

構築物

953

1,001

減価償却累計額

657

696

構築物(純額)

295

305

機械及び装置

0

93

減価償却累計額

0

9

機械及び装置(純額)

0

84

車両

157

157

減価償却累計額

115

145

車両(純額)

42

11

工具、器具及び備品

805

1,008

減価償却累計額

547

486

工具、器具及び備品(純額)

257

521

土地

1,992

2,087

建設仮勘定

3,129

322

有形固定資産合計

23,969

25,871

無形固定資産

 

 

施設利用権

76

67

ソフトウェア

106

156

借地権

2

2

電話加入権

7

7

無形固定資産合計

192

233

電気通信事業固定資産合計

24,161

26,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

268

51

減価償却累計額

56

14

有形固定資産(純額)

212

36

有形固定資産合計

212

36

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

12

9

附帯事業固定資産合計

225

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

357

485

関係会社株式

874

874

社内長期貸付金

12

13

長期前払費用

428

456

繰延税金資産

962

486

敷金及び保証金

76

22

その他の投資及びその他の資産

96

103

貸倒引当金

96

103

投資その他の資産合計

2,712

2,339

固定資産合計

27,099

28,491

流動資産

 

 

現金及び預金

2,050

2,518

売掛金

14,084

16,185

未収入金

1,712

2,105

貯蔵品

1,011

756

前払費用

105

126

繰延税金資産

671

567

関係会社短期貸付金

13,716

12,809

その他の流動資産

2

0

貸倒引当金

169

160

流動資産合計

33,187

34,910

資産合計

60,286

63,401

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

退職給付引当金

26

12

ポイント引当金

1,612

1,234

その他の固定負債

21

21

固定負債合計

1,659

1,267

流動負債

 

 

買掛金

※1 948

※1 1,012

未払金

※1 5,271

※1 5,117

未払費用

103

114

未払法人税等

855

1,329

前受金

1,010

760

預り金

15

14

賞与引当金

164

176

役員賞与引当金

25

25

資産除去債務

62

流動負債合計

8,457

8,551

負債合計

10,117

9,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614

1,614

資本剰余金合計

1,614

1,614

利益剰余金

 

 

利益準備金

64

64

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

41,100

43,800

繰越利益剰余金

5,936

6,643

利益剰余金合計

47,100

50,507

株主資本合計

50,130

53,537

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38

44

評価・換算差額等合計

38

44

純資産合計

50,168

53,582

負債・純資産合計

60,286

63,401

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

33,993

37,165

営業費用

 

 

営業費

10,583

10,726

施設保全費

2,498

2,151

管理費

1,132

1,467

減価償却費

4,070

4,154

固定資産除却費

309

817

通信設備使用料

6,307

7,083

租税公課

347

480

営業費用合計

25,250

26,882

電気通信事業営業利益

8,743

10,282

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

16,445

16,080

営業費用

※1 16,628

※1 18,067

附帯事業営業損失(△)

182

1,986

営業利益

8,561

8,295

営業外収益

 

 

受取利息

※2 41

※2 33

受取配当金

2

3

受取賃貸料

5

49

受取保険金

14

10

受取補償金

18

雑収入

28

31

営業外収益合計

91

146

経常利益

8,653

8,442

特別損失

 

 

減損損失

※3 1,335

固定資産除却損

※4 169

特別損失合計

1,505

税引前当期純利益

7,147

8,442

法人税、住民税及び事業税

2,202

2,299

法人税等調整額

151

576

法人税等合計

2,353

2,875

当期純利益

4,793

5,567

 

【電気通信事業営業費用明細表】

科目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

1,119

451

1,571

1,112

533

1,646

経費

11,629

681

12,310

11,442

934

12,376

消耗品費

264

29

293

278

108

386

借料・損料

683

50

733

556

49

605

保険料

43

4

47

11

6

17

光熱水道料

496

2

499

449

39

489

修繕費

193

1

194

283

0

283

旅費交通費

35

23

59

30

22

53

通信運搬費

384

4

388

367

9

376

広告宣伝費

1,419

13

1,432

2,056

9

2,065

交際費

18

4

23

18

13

32

厚生費

0

26

27

1

24

26

作業委託費

2,521

99

2,621

2,749

205

2,955

雑費

5,566

422

5,988

4,637

445

5,083

業務委託費

245

245

225

225

貸倒損失

87

87

97

97

小計

13,082

1,132

14,215

12,877

1,467

14,345

減価償却費

 

 

4,070

 

 

4,154

固定資産除却費

 

 

309

 

 

817

通信設備使用料

 

 

6,307

 

 

7,083

租税公課

 

 

347

 

 

480

合計

 

 

25,250

 

 

26,882

 (注)1.事業費には営業費、施設保全費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度151百万円、当事業年度162百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度25百万円、当事業年度25百万円並びに退職給付費用が前事業年度87百万円、当事業年度89百万円含まれております。

3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度112百万円、当事業年度109百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度24百万円、当事業年度28百万円含まれております。

4.作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。

5.雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度864百万円、当事業年度531百万円含まれております。

6.業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614