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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

29,524

32,320

減価償却累計額

18,723

21,134

機械設備(純額)

10,801

11,185

空中線設備

10,171

10,790

減価償却累計額

4,199

4,809

空中線設備(純額)

5,971

5,980

端末設備

990

1,020

減価償却累計額

539

559

端末設備(純額)

451

461

市内線路設備

9,184

10,376

減価償却累計額

4,891

5,465

市内線路設備(純額)

4,292

4,910

市外線路設備

14

14

減価償却累計額

4

6

市外線路設備(純額)

9

8

土木設備

109

144

減価償却累計額

27

32

土木設備(純額)

81

111

海底線設備

349

349

減価償却累計額

347

349

海底線設備(純額)

2

0

建物

8,978

9,205

減価償却累計額

1,752

2,101

建物(純額)

7,225

7,103

構築物

1,007

1,029

減価償却累計額

699

742

構築物(純額)

308

287

機械及び装置

172

163

減価償却累計額

14

38

機械及び装置(純額)

157

124

車両

157

157

減価償却累計額

145

151

車両(純額)

11

5

工具、器具及び備品

1,414

1,425

減価償却累計額

758

884

工具、器具及び備品(純額)

656

541

土地

2,087

2,087

建設仮勘定

678

1,359

有形固定資産合計

32,735

34,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

無形固定資産

 

 

海底線使用権

14

2

施設利用権

109

97

ソフトウェア

156

367

借地権

2

2

その他の無形固定資産

9

9

無形固定資産合計

292

479

電気通信事業固定資産合計

33,027

34,646

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

565

724

減価償却累計額

130

248

有形固定資産(純額)

434

475

有形固定資産合計

434

475

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

9

5

附帯事業固定資産合計

444

481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

509

559

社内長期貸付金

13

17

長期前払費用

1,036

652

退職給付に係る資産

82

繰延税金資産

602

693

敷金及び保証金

23

24

その他の投資及びその他の資産

141

146

貸倒引当金

105

111

投資その他の資産合計

2,220

2,063

固定資産合計

35,692

37,192

流動資産

 

 

現金及び預金

3,061

2,749

売掛金

16,437

17,638

未収入金

2,090

1,865

貯蔵品

788

777

前払費用

265

202

繰延税金資産

606

501

関係会社短期貸付金

9,409

13,215

その他の流動資産

5

12

貸倒引当金

163

159

流動資産合計

32,501

36,803

資産合計

68,194

73,995

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

735

457

リース債務

285

284

ポイント引当金

1,234

1,059

退職給付に係る負債

240

167

その他の固定負債

43

44

固定負債合計

2,538

2,013

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

348

277

買掛金

1,073

1,420

リース債務

131

139

未払金

5,536

6,447

未払費用

153

194

未払法人税等

1,543

2,113

前受金

761

461

預り金

23

81

賞与引当金

236

275

役員賞与引当金

25

32

資産除去債務

4

その他の流動負債

0

流動負債合計

9,833

11,447

負債合計

12,372

13,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,614

1,614

利益剰余金

51,219

55,725

株主資本合計

54,249

58,755

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46

69

退職給付に係る調整累計額

46

55

その他の包括利益累計額合計

0

14

少数株主持分

1,572

1,764

純資産合計

55,821

60,534

負債・純資産合計

68,194

73,995

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

39,149

41,807

営業費用

 

 

営業費

11,053

12,233

施設保全費

3,193

3,628

管理費

1,805

1,699

減価償却費

5,252

5,230

固定資産除却費

1,003

1,177

通信設備使用料

5,415

5,545

租税公課

546

364

営業費用合計

28,269

29,877

電気通信事業営業利益

10,880

11,930

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

16,610

17,778

営業費用

18,330

19,377

附帯事業営業損失(△)

1,720

1,598

営業利益

9,159

10,331

営業外収益

 

 

受取利息

19

23

受取配当金

4

5

投資有価証券売却益

17

受取賃貸料

10

9

受取保険金

19

0

受取補償金

18

雑収入

35

30

営業外収益合計

124

68

営業外費用

 

 

支払利息

24

17

雑支出

0

0

営業外費用合計

25

17

経常利益

9,259

10,382

特別損失

 

 

減損損失

304

特別損失合計

304

税金等調整前当期純利益

9,259

10,077

法人税、住民税及び事業税

2,571

3,206

法人税等調整額

566

47

法人税等合計

3,138

3,159

少数株主損益調整前当期純利益

6,121

6,918

少数株主利益

278

217

当期純利益

5,843

6,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

6,121

6,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

24

退職給付に係る調整額

9

その他の包括利益合計

7

15

包括利益

6,129

6,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,850

6,714

少数株主に係る包括利益

278

219

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

47,536

50,565

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

47,536

50,565

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,160

2,160

当期純利益

 

 

5,843

5,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,683

3,683

当期末残高

1,414

1,614

51,219

54,249

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39

39

1,293

51,898

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

39

39

1,293

51,898

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,160

当期純利益

 

 

 

 

5,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

46

38

278

239

当期変動額合計

7

46

38

278

3,923

当期末残高

46

46

0

1,572

55,821

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

51,219

54,249

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

51,321

54,351

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,296

2,296

当期純利益

 

 

6,700

6,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,403

4,403

当期末残高

1,414

1,614

55,725

58,755

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

46

46

0

1,572

55,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

46

46

0

1,572

55,924

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,296

当期純利益

 

 

 

 

6,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

9

13

192

205

当期変動額合計

22

9

13

192

4,609

当期末残高

69

55

14

1,764

60,534

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,259

10,077

減価償却費

5,383

5,381

減損損失

304

のれん償却額

21

固定資産除却損

681

1,047

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

退職給付引当金の増減額(△は減少)

165

ポイント引当金の増減額(△は減少)

378

175

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

38

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

240

72

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

82

受取利息及び受取配当金

23

28

支払利息

24

17

投資有価証券売却損益(△は益)

17

売上債権の増減額(△は増加)

2,105

1,200

たな卸資産の増減額(△は増加)

278

41

仕入債務の増減額(△は減少)

16

347

未払金の増減額(△は減少)

911

703

その他

311

55

小計

13,820

16,458

利息及び配当金の受取額

23

28

利息の支払額

25

17

補償金の受取額

64

23

法人税等の支払額

1,976

2,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,906

13,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,460

7,369

有形固定資産の売却による収入

195

無形固定資産の取得による支出

105

271

投資有価証券の取得による支出

120

19

投資有価証券の売却による収入

19

子会社株式の取得による支出

2

資産除去債務の履行による支出

102

関係会社短期貸付金による支出

11,118

13,021

関係会社短期貸付金の回収による収入

12,525

9,216

合併による支出

410

その他の支出

172

89

その他の収入

69

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,876

11,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

459

348

リース債務の返済による支出

145

139

配当金の支払額

2,159

2,296

少数株主への配当金の支払額

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,765

2,807

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

264

311

現金及び現金同等物の期首残高

2,747

3,061

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48

現金及び現金同等物の期末残高

3,061

2,749

 

【注記事項】

当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)第5条における科目分類に準拠しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

沖縄通信ネットワーク株式会社

 

沖縄バリューイネイブラー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備   9年

空中線設備  10〜21年

建物     6〜50年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

将来のポイントサービス(「au WALLETポイントプログラム」「auポイントプログラム」)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円減少し、利益剰余金が102百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため記載を省略しております

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

機械設備

215 百万円

156 百万円

端末設備

23

10

市内線路設備

138

82

土木設備

15

14

海底線設備

2

0

建物

128

112

工具、器具及び備品

2

1

526

377

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

長期借入金

645 百万円

457 百万円

1年以内に期限到来の固定負債

239

187

 

(連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

沖縄通信ネットワーク㈱

レガシーサービス設備

(沖縄県)

電気通信事業用

海底線使用権、長期前払費用

304

 

当連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数が減少傾向にあることから、当該サービスに係る設備から生み出す収支管理体制を整備し、収支の把握を行いました。これに伴い、資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。

当該設備に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失304百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用295百万円、海底線使用権9百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算出しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12百万円

31百万円

組替調整額

税効果調整前

12

31

税効果額

△4

△7

その他有価証券評価差額金

7

24

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21

組替調整額

11

税効果調整前

△9

税効果額

△0

退職給付に係る調整額

△9

その他の包括利益合計

7

15

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,342,000

27,342,000

合計

27,342,000

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,080

39.5

平成25年3月31日

平成25年6月17日

平成25年10月25日

取締役会

普通株式

1,080

39.5

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,148

利益剰余金

42.0

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,342,000

27,342,000

合計

27,342,000

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,148

42.0

平成26年3月31日

平成26年6月16日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

1,148

42.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月11日

定時株主総会

普通株式

1,257

利益剰余金

46.0

平成27年3月31日

平成27年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

3,061

百万円

2,749

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,061

 

2,749

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

3,061

3,061

(2)売掛金

16,437

 

 

  貸倒引当金※1

△163

 

 

 

16,274

16,274

(3)未収入金

2,090

2,090

(4)関係会社短期貸付金

9,409

9,409

(5)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

174

174

 資産計

31,010

31,010

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

348

348

(7)買掛金

1,073

1,073

(8)リース債務(流動負債)

131

131

(9)未払金

5,536

5,536

(10)未払法人税等

1,543

1,543

(11)長期借入金

735

750

15

(12)リース債務(固定負債)

285

276

△8

 負債計

9,654

9,661

6

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,749

2,749

(2)売掛金

17,638

 

 

  貸倒引当金※1

△159

 

 

 

17,478

17,478

(3)未収入金

1,865

1,865

(4)関係会社短期貸付金

13,215

13,215

(5)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

226

226

 資産計

35,534

35,534

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

277

277

(7)買掛金

1,420

1,420

(8)リース債務(流動負債)

139

139

(9)未払金

6,447

6,447

(10)未払法人税等

2,113

2,113

(11)長期借入金

457

469

11

(12)リース債務(固定負債)

284

276

△8

 負債計

11,139

11,143

3

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)関係会社短期貸付金

親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(6)長期借入金(1年以内期限到来)、(7)買掛金、(8)リース債務(流動負債)、(9)未払金、(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金、(12)リース債務(固定負債)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式等

335

333

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,061

売掛金

13,353

3,084

未収入金

2,090

関係会社短期貸付金

9,409

合計

27,914

3,084

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,749

売掛金

14,219

3,419

未収入金

1,865

関係会社短期貸付金

13,215

合計

32,049

3,419

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

348

277

162

111

85

98

リース債務

131

110

92

68

14

合計

480

387

254

180

100

98

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

277

162

111

85

71

26

リース債務

139

121

97

43

21

合計

416

283

209

129

93

26

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

174

93

80

(2)債券

(3)その他

小計

174

93

80

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

174

93

80

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 335百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

226

113

112

(2)債券

(3)その他

小計

226

113

112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

226

113

112

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 333百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、企業年金基金は平成15年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,296

百万円

勤務費用

86

 

利息費用

16

 

数理計算上の差異の発生額

18

 

簡便法で計算した退職給付費用

29

 

退職給付の支払額

△38

 

退職給付債務の期末残高

1,408

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,046

百万円

期待運用収益

20

 

数理計算上の差異の発生額

20

 

事業主からの拠出額

108

 

退職給付の支払額

△26

 

年金資産の期末残高

1,168

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,251

百万円

年金資産

△1,168

 

 

82

 

非積立型制度の退職給付債務

157

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240

 

 

 

 

退職給付に係る負債

240

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

86

百万円

利息費用

16

 

期待運用収益

△20

 

数理計算上の差異の費用処理額

18

 

過去勤務費用の費用処理額

△6

 

簡便法で計算した退職給付費用

29

 

確定給付制度に係る退職給付費用

123

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

 

合 計

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△26

百万円

未認識数理計算上の差異

97

 

合 計

70

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

62

 

株式

15

 

 

その他

23

 

 

合 計

100

 

 

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクィティ、現金を含んでおります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.4%

長期期待運用収益率 2.0%

 

3.複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、企業年金基金は平成15年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

 連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,408

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△156

 

会計方針の変更を反映した期首残高

1,251

 

勤務費用

97

 

利息費用

15

 

数理計算上の差異の発生額

120

 

簡便法で計算した退職給付費用

35

 

退職給付の支払額

△35

 

退職給付債務の期末残高

1,485

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,168

百万円

期待運用収益

23

 

数理計算上の差異の発生額

99

 

事業主からの拠出額

119

 

退職給付の支払額

△10

 

年金資産の期末残高

1,399

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,317

百万円

年金資産

1,399

 

 

△82

 

非積立型制度の退職給付債務

167

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85

 

 

 

 

退職給付に係る負債

167

 

退職給付に係る資産

△82

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

97

百万円

利息費用

15

 

期待運用収益

△23

 

数理計算上の差異の費用処理額

18

 

過去勤務費用の費用処理額

△6

 

簡便法で計算した退職給付費用

35

 

確定給付制度に係る退職給付費用

136

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

6

百万円

数理計算上の差異

3

 

合 計

9

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△19

百万円

未認識数理計算上の差異

100

 

合 計

80

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

63

 

株式

15

 

 

その他

22

 

 

合 計

100

 

 

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクィティ、現金を含んでおります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(加重平均) 1.5%

長期期待運用収益率 2.0%

 

3.複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費超過額

94 百万円

 

329 百万円

退職給付に係る負債

83

 

52

ポイント引当金

429

 

341

その他

23

 

30

小計

630

 

754

同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺

△28

 

△61

602

 

693

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

 

△35

退職給付に係る資産

 

△25

小計

△28

 

△61

同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺

28

 

61

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

52

 

65

賞与引当金

82

 

88

貯蔵品評価損否認

7

 

12

未払事業税否認

114

 

143

未確定債務否認

88

 

42

前受金否認

261

 

148

その他

△0

 

0

606

 

501

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.2%

 

34.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

税額控除に伴う調整額

△4.1

 

△4.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

1.0

その他

△0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

34,902

13,432

7,424

55,759

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

36,628

14,208

8,749

59,585

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.5

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

368

貸付金の回収

12,525

関係会社短期貸付金

9,409

資金の貸付

11,118

利息の受取

18

携帯電話端末及び関連商品の購入

10,151

買掛金

1,012

通信システム等の購入

2,156

未払金

338

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

1,900

未払金

244

業務委託回線料

1,307

未払金

86

支援・指導料

388

未払金

37

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.5

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

315

貸付金の回収

9,216

関係会社短期貸付金

13,215

資金の貸付

13,021

利息の受取

21

携帯電話端末及び関連商品の購入

11,401

買掛金

1,344

通信システム等の購入

2,670

未払金

565

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

1,664

未払金

182

業務委託回線料

1,317

未払金

159

支援・指導料

414

未払金

38

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3) 携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。

(4) 業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。

(5) 支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。

2.親会社に関する注記

KDDI株式会社(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,984.11円

2,149.43円

1株当たり当期純利益金額

213.70円

245.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

5,843

6,700

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

5,843

6,700

期中平均株式数(千株)

27,342

27,342

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

348

277

1.81

1年以内に返済予定のリース債務

131

139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

735

457

1.72

平成28年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

285

284

平成28年〜32年

その他有利子負債

合計

1,500

1,159

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

162

111

85

71

リース債務

121

97

43

21

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

13,420

28,232

43,879

59,585

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,964

6,285

9,122

10,077

四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,931

4,112

5,979

6,700

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

70.66

150.42

218.71

245.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

70.66

79.76

68.28

26.36

 





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書