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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

わが国経済は、消費者マインドに足踏みがみられ、企業の業況判断も一部に慎重さが増しているものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢も改善しており緩やかな回復基調が続いてります。

一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大してきております。

この間、移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速通信が中心となっております。

競争環境の面では、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始等、大きく変化しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

このような情勢のもと、当連結会計年度(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

59,585

62,656

3,070

5.2

営業費用(百万円)

49,254

51,444

2,189

4.4

営業利益(百万円)

10,331

11,212

880

8.5

経常利益(百万円)

10,382

11,275

893

8.6

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,700

7,505

804

12.0

 

当期における営業収益については、沖縄3M戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入などが増加し、前期比3,070百万円増加(5.2%増)の62,656百万円となりました。

営業費用については、携帯電話端末の販売台数の増加に伴う売上原価が増加したことや、通信設備の維持管理コストの増加などにより、前期比2,189百万円増加(4.4%増)の51,444百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比880百万円増加(8.5%増)の11,212百万円、経常利益は前期比893百万円増加(8.6%増)の11,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比804百万円増加(12.0%増)の7,505百万円となりました

なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う交換設備の新設や通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額7,833百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

 

(au携帯電話サービス)

<契約数・端末出荷台数>

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

増減

増減率(%)

純増数

21,400

15,600

△5,800

△26.9

総契約数

627,300

642,900

15,600

2.5

端末出荷台数

185,400

188,400

3,000

1.6

(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。

3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。

4.増減については端数処理後の数値を記載しております。

<解約率・ARPA>

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

  至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

  至平成28年3月31日)

増減

増減率(%)

 解約率※1(%)

0.52

0.67

0.15ポイント

 総合ARPA※2、3円)

6,463

6,574

111

1.7

 

 au通信ARPA※2、3(円)

6,218

6,295

77

1.2

 

 付加価値ARPA※2、3(円)

245

279

34

13.9

 

当期におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が15,600契約増加(2.5%増)の642,900契約となりました

解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が高まったことから、前期比0.15ポイント増加の0.67%となりました

端末1契約あたりの売上高を表す指標として使っていたARPU(Average Revenue Per Unit)を見直し、スマートフォンの更なる利用促進に加えてデータ専用端末やタブレットなどをご契約いただくことによるマルチデバイス化を推進する指標として、契約者1人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)に変更しております。

ARPAについては、総合ARPAは前期比111円増加(1.7%増)の6,574円となりました。このうち、au通信ARPAについては、スマートフォン契約数の増加により、前期比77円増加(1.2%増)の6,295円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比34円増加(13.9%増)の279円となりました。

※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)

※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA:モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入等」) ÷ au契約者数

※3.MVNO及びプリペイドを除く。

(auひかりちゅらサービス)

<auひかりちゅらの状況>

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

増減

増減率(%)

純増回線数

12,600

10,700

△1,900

△15.3

累計回線数

55,400

66,200

10,800

19.3

ARPU(円)

4,990

4,998

8

0.2

(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。

2.増減については端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前期比では1,900回線減少するも、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前期比10,800回線増加(19.3%増)の66,200回線となりました

(2) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

13,845

14,350

504

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△11,349

△11,166

183

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,807

△2,957

△150

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

△311

225

537

現金及び現金同等物の期首残高(百万円)

3,061

2,749

△311

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

2,749

2,974

225

フリー・キャッシュ・フロー(百万円)

2,495

3,183

687

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,974百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,183百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して504百万円収入が増加し、14,350百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して183百万円支出が減少し、11,166百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して150百万円支出が増加し、2,957百万円の支出となりました。

2【仕入及び営業の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

品種別

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

携帯電話端末機器及び付属品

(百万円)

12,763

111.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)営業実績

 当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

電気通信事業(百万円)

43,456

103.9

附帯事業(百万円)

19,200

108.0

合計(百万円)

62,656

105.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

当社を取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTEによる高速通信が中心となっております。また、競合各社のモバイルと固定通信のセット割サービスの開始や、MVNO市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始、さらには総務省により端末購入補助に関する一定のルールが設けられるなど環境が変化しております。

そのような環境のもと当社は、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有する「WiMAX 2+」などのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境を提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。

当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

4【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1)他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化

日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化や、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定(本年4月1日適用開始)等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております

当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進しております

「沖縄3M戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等、あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業の強化をいたします。マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の最大化を図ってまいります

当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

(2)通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

(3)自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

(4)電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

 

携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電気小売の自由化に関するルール

・電波の健康への影響に関する規制

(5)公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。

(6)訴訟等

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性があります。

また、当社グループでは、植物工場での水耕栽培法による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品や旅行ツアーの販売などを行う「観光事業」の新規事業について、本格的な事業化に向けて取り組んでおります。これらの新規事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。

(8)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

(9)減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、子会社の一部の事業用資産について減損損失を計上しております。

なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

(10)KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社(平成28年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5%保有)は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

② 固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ

シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

前連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴いまして、304百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い71百万の減損損失を、また、設備更改に伴い除却予定が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、29百万円の減損損失を計上しております。

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(2)当社グループ及び電気通信業界の状況

① 当社グループの状況

当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄バリューイネイブラー株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。

au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において642,900契約のご契約をいただいております。

光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において66,200回線のご契約をいただいております。

② 電気通信業界の状況と当社の対応

移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速通信が中心となっております。

競争環境の面では、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始等、大きく変化しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

そのような情勢のもと当社グループは、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

a.au携帯電話サービス

au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。

(auラインナップ)※4

当期において発売された主な商品

・スマートフォン

「Galaxy S6 edge」の発売(4月

「isai vivid」の発売(5月

「AQUOS SERIE」の発売(6月

「HTC J butterfly」の発売(6月

「XperiaTM Z4」の発売(6月

「URBANO」の発売(7月

「TORQUE」の発売(7月

「iPhone 6s」の発売(9月

「iPhone 6s Plus」の発売(9月

「XperiaTM Z5」の発売(10月

「Galaxy A8」の発売(12月

「DIGNO rafre」の発売(12月

「AQUOS SERIE mini」の発売(1月

「QUA phone」の発売(2月

「iPhone SE」の発売(3月

 

・従来型携帯電話

AQUOS K」の発売(7月

「GRATINA 4G」の発売(2月

・タブレット

「XperiaTM Z4 Tablet」の発売(7月

「Qua tab 01」の発売(7月

「iPad mini 4 Wi-Fi+Cellular」の発売(9月

「iPad Pro Wi-Fi+Cellularモデル」の発売(11月

「Qua tab 02」の発売(2月

・その他

「mamorino Watch」の発売(3月

(新サービス)

同一名義の4G LTEスマートフォン/ケータイと4G LTEタブレット/PCで、データ容量をシェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始(6月

・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始(9月)

・データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始(11月)

・auのスマートフォンおよびタブレット向けに、写真、動画、音楽を組み合わせ「自動的」にショートムービーの作成ができ、アドレス帳の電話番号やメールアドレスから簡単に共有できるアプリ「RealTimes for au」の提供を開始(12月)

(料金)

「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」の提供を開始(9月

スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、月額基本使用料1,700円(注2)から利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」(注3)の提供を開始(12月

月額1,700円で5分以内の通話が通話回数の制限なく24時間かけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」と組み合わせてご利用いただける、月間データ容量が1GBのデータ定額サービス「データ定額1」(月額2,900円)の提供を開始(3月

(注1)一部の通話は対象外となります

(注2「タブレットプラン ds(3年契約)」の場合。別途、インターネット接続サービス「LTE NET」のご契約が必要です。

(注3)4G LTE スマートフォン(4G LTE ケータイ含む)とセットでの申込みが必要です。

(その他)

・直営店「au NAHA」をオープン(9月)

・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始(9月)

・「au WALLET プリペイドカード」へチャージ(入金)が可能となる「au WALLETチャージカード」の販売を開始(3月)

・4G LTE対応スマートフォン・タブレットで使えるデータ容量をプレゼントできる「データチャージカード」の販売を開始(3月)

・「au WALLET クレジットカード」に「au WALLET ゴールドカード」を追加し、申し込み受け付けを開始

(3月)

・とみぐすくネットワークセンターを開設(3月)

※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

 

b.auひかりちゅらサービス

当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまいりました。

サービス提供エリアを拡大し、伊江村の一部でサービス提供を開始10月

(3)経営成績の概況

 

連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

59,585

62,656

3,070

5.2

営業費用(百万円)

49,254

51,444

2,189

4.4

営業利益(百万円)

10,331

11,212

880

8.5

経常利益(百万円)

10,382

11,275

893

8.6

特別損失(百万円)

304

100

△203

△67.0

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,700

7,505

804

12.0

 

① 営業収益

当連結会計年度における営業収益は62,656百万円となり、前期比3,070百万円の増収(5.2%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。

  増収要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は642,900契約となり、前期末比15,600の契約増加(2.5%増)となりました。

・端末販売収入の増加

端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。

・au通信ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加

スマートフォン契約数が増加したことにより、au通信ARPAが6,295円となり、前期比77円の増加(1.2%増)となりました。

・付加価値ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加

「auスマートパス」の契約数が増加したことにより、付加価値ARPAが279円となり、前期比34円の増加(13.9%増)となりました。

・FTTH回線数の増加

「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は66,200回線となり、前期末比10,800回線の増加(19.3%増)となりました。

 

② 営業費用

当連結会計年度における営業費用は51,444百万円となり、前期比で2,189百万円の増加(4.4%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。

(イ)増加要因

・売上原価の増加

スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。

・施設保全費の増加

鉄塔や局舎の修繕等により、施設保全費が増加しました。

(ロ)減少要因

・販売関連コストの減少

販売促進費を抑制したことにより、販売関連コストが減少しました。

③ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は11,212百万円となり、前期比880百万円の増益(8.5%増)となりました。

④ 特別損失

当連結会計年度において、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い、71百万円の減損損失を、また、設備投資の更改に伴い、除却年月日が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減価して、29百万円の減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度においては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴い、304百万円の減損損失を計上しております。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,505百万円となり、前期比804百万円の増益(12.0%増)となりました。

(4)財政状態

 

連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

増減

  増減率(%)

資産(百万円)

73,995

78,510

4,515

6.1

負債(百万円)

13,461

12,873

△587

△4.4

 

有利子負債(百万円)

1,159

743

△415

△35.9

純資産(百万円)

60,534

65,637

5,102

8.4

自己資本比率(%)

79.4

81.0

1.6ポイント

 

 

当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,515百万円増加(6.1%増)の78,510百万円となりました。

負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して587百万円減少(4.4%減)の12,873百万円となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,102百万円増加(8.4%増)の65,637百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し81.0%となりました。

(5)中長期的な経営戦略

当社を取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTEによる高速通信が中心となっております。また、競合各社のモバイルと固定通信のセット割サービスの開始や、MVNO市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始、さらには総務省により端末購入補助に関する一定のルールが設けられるなど環境が変化しております。

そのような環境のもと当社は、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有する「WiMAX 2+」などのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境を提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。

当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。

(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して504百万円収入が増加し、14,350百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して183百万円支出が減少し、11,166百万円の支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,183百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して150百万円支出が増加し、2,957百万円の支出となりました。

② 流動性

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,974百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

③ 資金需要

設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。

④ 財政政策

当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書