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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

32,320

34,578

減価償却累計額

21,134

23,469

機械設備(純額)

11,185

11,109

空中線設備

10,790

10,879

減価償却累計額

4,809

5,151

空中線設備(純額)

5,980

5,727

端末設備

1,020

1,086

減価償却累計額

559

605

端末設備(純額)

461

480

市内線路設備

10,376

11,350

減価償却累計額

5,465

6,116

市内線路設備(純額)

4,910

5,233

市外線路設備

14

37

減価償却累計額

6

8

市外線路設備(純額)

8

28

土木設備

144

180

減価償却累計額

32

38

土木設備(純額)

111

142

海底線設備

349

349

減価償却累計額

349

349

海底線設備(純額)

0

建物

9,205

11,009

減価償却累計額

2,101

2,483

建物(純額)

7,103

8,526

構築物

1,029

1,104

減価償却累計額

742

785

構築物(純額)

287

318

機械及び装置

163

164

減価償却累計額

38

60

機械及び装置(純額)

124

103

車両

157

157

減価償却累計額

151

157

車両(純額)

5

0

工具、器具及び備品

1,425

1,394

減価償却累計額

884

899

工具、器具及び備品(純額)

541

495

土地

2,087

2,087

建設仮勘定

1,359

1,082

有形固定資産合計

34,167

35,336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

無形固定資産

 

 

海底線使用権

2

施設利用権

97

86

ソフトウェア

367

521

借地権

2

2

その他の無形固定資産

9

9

無形固定資産合計

479

620

電気通信事業固定資産合計

34,646

35,956

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

724

733

減価償却累計額

248

338

有形固定資産(純額)

475

395

有形固定資産合計

475

395

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

5

4

附帯事業固定資産合計

481

399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

559

503

社内長期貸付金

17

18

長期前払費用

652

459

退職給付に係る資産

82

繰延税金資産

693

812

敷金及び保証金

24

35

その他の投資及びその他の資産

146

150

貸倒引当金

111

120

投資その他の資産合計

2,063

1,859

固定資産合計

37,192

38,215

流動資産

 

 

現金及び預金

2,749

2,974

売掛金

17,638

18,236

未収入金

1,865

854

貯蔵品

777

827

前払費用

202

217

繰延税金資産

501

408

関係会社短期貸付金

13,215

16,911

その他の流動資産

12

6

貸倒引当金

159

142

流動資産合計

36,803

40,295

資産合計

73,995

78,510

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

457

295

リース債務

284

163

ポイント引当金

1,059

1,084

退職給付に係る負債

167

284

資産除去債務

200

その他の固定負債

44

41

固定負債合計

2,013

2,069

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

277

162

買掛金

1,420

1,352

リース債務

139

122

未払金

6,447

6,511

未払費用

194

180

未払法人税等

2,113

1,624

前受金

461

331

預り金

81

223

賞与引当金

275

264

役員賞与引当金

32

30

資産除去債務

4

その他の流動負債

0

0

流動負債合計

11,447

10,803

負債合計

13,461

12,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,614

1,614

利益剰余金

55,725

60,715

自己株式

0

株主資本合計

58,755

63,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69

31

退職給付に係る調整累計額

55

189

その他の包括利益累計額合計

14

158

非支配株主持分

1,764

2,051

純資産合計

60,534

65,637

負債・純資産合計

73,995

78,510

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

41,807

43,456

営業費用

 

 

営業費

12,233

11,559

施設保全費

3,628

4,314

管理費

1,699

1,684

減価償却費

5,230

5,488

固定資産除却費

1,177

993

通信設備使用料

5,545

5,831

租税公課

364

466

営業費用合計

29,877

30,338

電気通信事業営業利益

11,930

13,117

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

17,778

19,200

営業費用

19,377

21,105

附帯事業営業損失(△)

1,598

1,905

営業利益

10,331

11,212

営業外収益

 

 

受取利息

23

27

受取配当金

5

5

受取賃貸料

9

8

受取保険金

0

2

雑収入

30

30

営業外収益合計

68

75

営業外費用

 

 

支払利息

17

11

雑支出

0

0

営業外費用合計

17

11

経常利益

10,382

11,275

特別損失

 

 

減損損失

304

100

特別損失合計

304

100

税金等調整前当期純利益

10,077

11,175

法人税、住民税及び事業税

3,206

3,307

法人税等調整額

47

49

法人税等合計

3,159

3,357

当期純利益

6,918

7,817

非支配株主に帰属する当期純利益

217

312

親会社株主に帰属する当期純利益

6,700

7,505

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

6,918

7,817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

40

退職給付に係る調整額

9

134

その他の包括利益合計

15

175

包括利益

6,933

7,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,714

7,331

非支配株主に係る包括利益

219

310

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

51,219

54,249

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

51,321

54,351

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,296

 

2,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,700

 

6,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,403

4,403

当期末残高

1,414

1,614

55,725

58,755

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

46

46

0

1,572

55,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

46

46

0

1,572

55,924

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

9

13

192

205

当期変動額合計

22

9

13

192

4,609

当期末残高

69

55

14

1,764

60,534

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,414

1,614

55,725

58,755

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

55,725

58,755

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,515

 

2,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,505

 

7,505

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,989

0

4,989

当期末残高

1,414

1,614

60,715

0

63,744

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

69

55

14

1,764

60,534

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

69

55

14

1,764

60,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,505

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

134

173

286

113

当期変動額合計

38

134

173

286

5,102

当期末残高

31

189

158

2,051

65,637

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,077

11,175

減価償却費

5,381

5,636

減損損失

304

100

固定資産除却損

1,047

844

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

8

ポイント引当金の増減額(△は減少)

175

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

72

116

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

82

82

受取利息及び受取配当金

28

33

支払利息

17

11

売上債権の増減額(△は増加)

1,200

598

たな卸資産の増減額(△は増加)

41

26

仕入債務の増減額(△は減少)

347

68

未払金の増減額(△は減少)

703

2

その他

55

919

小計

16,458

18,166

利息及び配当金の受取額

28

33

利息の支払額

17

11

補償金の受取額

23

法人税等の支払額

2,646

3,838

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,845

14,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,369

7,075

有形固定資産の売却による収入

195

22

無形固定資産の取得による支出

271

303

無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

19

5

子会社株式の取得による支出

2

資産除去債務の履行による支出

4

関係会社短期貸付金による支出

13,021

19,926

関係会社短期貸付金の回収による収入

9,216

16,231

その他の支出

89

121

その他の収入

12

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,349

11,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

348

277

リース債務の返済による支出

139

140

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

2,296

2,516

非支配株主への配当金の支払額

23

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,807

2,957

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

311

225

現金及び現金同等物の期首残高

3,061

2,749

現金及び現金同等物の期末残高

2,749

2,974

 

【注記事項】

当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第2条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)第5条における科目分類に準拠しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

沖縄通信ネットワーク株式会社

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備   9年

空中線設備  10〜21年

建物     6〜50年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

将来の「au WALLETポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため記載を省略しております

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

機械設備

156 百万円

86 百万円

端末設備

10

7

市内線路設備

82

46

土木設備

14

13

海底線設備

0

建物

112

100

工具、器具及び備品

1

0

377

254

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

457 百万円

295 百万円

1年以内に期限到来の固定負債

187

162

 

(連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

沖縄通信ネットワーク㈱

レガシーサービス設備

(沖縄県)

電気通信事業用

海底線使用権
長期前払費用

304

 

前連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数が減少傾向にあることから、当該サービスに係る設備から生み出す収支管理体制を整備し、収支の把握を行いました。これに伴い、資産グループを独立した資産グループに区分変更しました

当該設備に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失304百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用295百万円、海底線使用権9百万円であります

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算出しております

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

沖縄通信ネットワーク㈱

レガシーサービス設備等

(沖縄県、その他)

電気通信事業用

機械設備
海底線設備
海底線使用権
長期前払費用

100

 

当連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境が悪化していることから、当該設備に係る資産グループの帳簿価額を減損損失71百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用69百万円、海底線使用権1百万円であります。

また、設備更改に伴い、除却予定日が明らかな設備について、独立した資産グループへ区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該機械設備の減少額を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

なお、当資産グループの残存使用年数が短期であることから、使用価値の算定にあたり将来キャッシュ・フローの割引計算は実施しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

31百万円

△60百万円

組替調整額

税効果調整前

31

△60

税効果額

△7

20

その他有価証券評価差額金

24

△40

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21

△200

組替調整額

11

9

税効果調整前

△9

△191

税効果額

0

56

退職給付に係る調整額

△9

△134

その他の包括利益合計

15

△175

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,342,000

27,342,000

合計

27,342,000

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

1,148

42.0

平成26年3月31日

平成26年6月16日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

1,148

42.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月11日

定時株主総会

普通株式

1,257

利益剰余金

46.0

平成27年3月31日

平成27年6月12日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,342,000

27,342,000

合計

27,342,000

27,342,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

68

68

合計

68

68

(注)自己株式(普通株式)の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月11日

定時株主総会

普通株式

1,257

46.0

平成27年3月31日

平成27年6月12日

平成27年11月2日

取締役会

普通株式

1,257

46.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日

定時株主総会

普通株式

1,367

利益剰余金

50.0

平成28年3月31日

平成28年6月17日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,749

百万円

2,974

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

2,749

 

2,974

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,749

2,749

(2)売掛金

17,638

 

 

  貸倒引当金※1

△159

 

 

 

17,478

17,478

(3)未収入金

1,865

1,865

(4)関係会社短期貸付金

13,215

13,215

(5)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

226

226

 資産計

35,534

35,534

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

277

277

(7)買掛金

1,420

1,420

(8)リース債務(流動負債)

139

139

(9)未払金

6,447

6,447

(10)未払法人税等

2,113

2,113

(11)長期借入金

457

469

11

(12)リース債務(固定負債)

284

276

△8

 負債計

11,139

11,143

3

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,974

2,974

(2)売掛金

18,236

 

 

  貸倒引当金※1

△142

 

 

 

18,094

18,094

(3)未収入金

854

854

(4)関係会社短期貸付金

16,911

16,911

(5)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

165

165

 資産計

39,000

39,000

(6)長期借入金(1年以内期限到来)

162

162

(7)買掛金

1,352

1,352

(8)リース債務(流動負債)

122

122

(9)未払金

6,511

6,511

(10)未払法人税等

1,624

1,624

(11)長期借入金

295

298

2

(12)リース債務(固定負債)

163

160

△2

 負債計

10,232

10,232

△0

※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)関係会社短期貸付金

親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(6)長期借入金(1年以内期限到来)、(7)買掛金、(8)リース債務(流動負債)、(9)未払金、(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金、(12)リース債務(固定負債)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式等

333

337

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,749

売掛金

14,219

3,419

未収入金

1,865

関係会社短期貸付金

13,215

合計

32,049

3,419

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,974

売掛金

13,497

4,739

未収入金

854

関係会社短期貸付金

16,911

合計

34,237

4,739

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

277

162

111

85

71

26

リース債務

139

121

97

43

21

合計

416

283

209

129

93

26

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

162

111

85

71

26

リース債務

122

97

43

21

合計

284

209

129

93

26

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

226

113

112

(2)債券

(3)その他

小計

226

113

112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

226

113

112

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 333百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

165

113

52

(2)債券

(3)その他

小計

165

113

52

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

165

113

52

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 337百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、企業年金基金は平成15年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

 連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,408

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△156

 

会計方針の変更を反映した期首残高

1,251

 

勤務費用

97

 

利息費用

15

 

数理計算上の差異の発生額

120

 

簡便法で計算した退職給付費用

35

 

退職給付の支払額

△35

 

退職給付債務の期末残高

1,485

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,168

百万円

期待運用収益

23

 

数理計算上の差異の発生額

99

 

事業主からの拠出額

119

 

退職給付の支払額

△10

 

年金資産の期末残高

1,399

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,317

百万円

年金資産

1,399

 

 

△82

 

非積立型制度の退職給付債務

167

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85

 

 

 

 

退職給付に係る負債

167

 

退職給付に係る資産

△82

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

97

百万円

利息費用

15

 

期待運用収益

△23

 

数理計算上の差異の費用処理額

18

 

過去勤務費用の費用処理額

△6

 

簡便法で計算した退職給付費用

35

 

確定給付制度に係る退職給付費用

136

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

6

百万円

数理計算上の差異

3

 

合 計

9

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△19

百万円

未認識数理計算上の差異

100

 

合 計

80

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

63

 

株式

15

 

 

その他

22

 

 

合 計

100

 

 

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクィティ、現金を含んでおります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(加重平均) 1.5%

長期期待運用収益率 2.0%

予想昇給率は平成24年3月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

 

3.複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、企業年金基金は平成15年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

 連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,485

百万円

勤務費用

108

 

利息費用

14

 

数理計算上の差異の発生額

181

 

簡便法で計算した退職給付費用

38

 

退職給付の支払額

△23

 

退職給付債務の期末残高

1,805

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,399

百万円

期待運用収益

27

 

数理計算上の差異の発生額

△18

 

事業主からの拠出額

119

 

退職給付の支払額

△7

 

年金資産の期末残高

1,521

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,615

百万円

年金資産

1,521

 

 

93

 

非積立型制度の退職給付債務

190

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284

 

 

 

 

退職給付に係る負債

284

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

108

百万円

利息費用

14

 

期待運用収益

△27

 

数理計算上の差異の費用処理額

15

 

過去勤務費用の費用処理額

△6

 

簡便法で計算した退職給付費用

38

 

確定給付制度に係る退職給付費用

142

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

6

百万円

数理計算上の差異

184

 

合 計

191

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△13

百万円

未認識数理計算上の差異

284

 

合 計

271

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

56

 

株式

15

 

 

その他

29

 

 

合 計

100

 

 

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクィティ、現金を含んでおります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(加重平均) 0.8%

長期期待運用収益率 2.0%

予想昇給率は平成27年3月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

 

3.複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費超過額

329 百万円

 

346 百万円

退職給付に係る負債

52

 

84

ポイント引当金

341

 

326

資産除去債務

 

60

その他

30

 

69

小計

754

 

887

同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺

△61

 

△75

693

 

812

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35

 

△15

退職給付に係る資産

△25

 

資産除去債務

 

△60

小計

△61

 

△75

同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺

61

 

75

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

65

 

42

賞与引当金

88

 

79

貯蔵品評価損否認

12

 

24

未払事業税否認

143

 

98

未確定債務否認

42

 

61

前受金否認

148

 

97

その他

0

 

4

501

 

408

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

税額控除に伴う調整額

△4.9

 

△2.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

 

0.7

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

36,628

14,208

8,749

59,585

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

au携帯電話サービス

au携帯電話端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高

(百万円)

37,601

15,451

9,602

62,656

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.5

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

3名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

315

貸付金の回収

9,216

関係会社短期貸付金

13,215

資金の貸付

13,021

利息の受取

21

携帯電話端末及び関連商品の購入

11,401

買掛金

1,344

通信システム等の購入

2,670

未払金

565

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

1,664

未払金

182

業務委託回線料

1,317

未払金

159

支援・指導料

414

未払金

38

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,851

電気通信事業

(被所有)

直接

51.5

間接

携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等

 

役員の兼任

2名

業務受託及びアクセスチャージ(受取)

301

貸付金の回収

16,231

関係会社短期貸付金

16,911

資金の貸付

19,926

利息の受取

26

携帯電話端末及び関連商品の購入

12,763

買掛金

1,268

通信システム等の購入

1,706

未払金

838

業務委託及びアクセスチャージ(支払)

1,847

未払金

177

業務委託回線料

1,459

未払金

256

支援・指導料

423

未払金

38

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3) 携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。

(4) 業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。

(5) 支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。

2.親会社に関する注記

KDDI株式会社(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,149.43円

2,325.59円

1株当たり当期純利益金額

245.07円

274.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

6,700

7,505

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

6,700

7,505

期中平均株式数(千株)

27,342

27,341

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

277

162

1.76

1年以内に返済予定のリース債務

139

122

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

457

295

1.71

平成29年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

284

163

平成29年〜32年

その他有利子負債

合計

1,159

743

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

162

111

85

71

リース債務

122

97

43

21

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

14,971

30,022

46,445

62,656

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,086

6,208

9,360

11,175

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,018

4,210

6,322

7,505

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

73.83

154.00

231.24

274.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

73.83

80.17

77.24

43.25

 





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書