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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

27,110

28,869

減価償却累計額

17,266

19,447

機械設備(純額)

9,844

9,422

空中線設備

10,790

10,879

減価償却累計額

4,809

5,151

空中線設備(純額)

5,980

5,727

市外線路設備

14

37

減価償却累計額

6

8

市外線路設備(純額)

8

28

土木設備

22

22

減価償却累計額

5

6

土木設備(純額)

17

16

建物

8,597

10,406

減価償却累計額

1,765

2,125

建物(純額)

6,831

8,280

構築物

1,024

1,098

減価償却累計額

739

781

構築物(純額)

284

316

機械及び装置

93

93

減価償却累計額

22

32

機械及び装置(純額)

71

60

車両

157

157

減価償却累計額

151

157

車両(純額)

5

0

工具、器具及び備品

1,021

1,080

減価償却累計額

575

652

工具、器具及び備品(純額)

445

428

土地

2,087

2,087

建設仮勘定

1,193

961

有形固定資産合計

26,769

27,331

無形固定資産

 

 

施設利用権

56

49

ソフトウェア

366

521

借地権

2

2

その他の無形固定資産

7

7

無形固定資産合計

433

580

電気通信事業固定資産合計

27,203

27,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

103

166

減価償却累計額

27

40

有形固定資産(純額)

75

126

有形固定資産合計

75

126

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

5

4

附帯事業固定資産合計

81

130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

532

482

関係会社株式

886

886

社内長期貸付金

17

18

長期前払費用

414

375

前払年金費用

162

177

繰延税金資産

477

522

敷金及び保証金

24

35

その他の投資及びその他の資産

109

118

貸倒引当金

109

118

投資その他の資産合計

2,514

2,499

固定資産合計

29,799

30,540

流動資産

 

 

現金及び預金

2,332

2,434

売掛金

17,373

17,980

未収入金

1,871

870

貯蔵品

729

790

前払費用

90

109

繰延税金資産

469

380

関係会社短期貸付金

16,915

21,060

その他の流動資産

3

1

貸倒引当金

157

141

流動資産合計

39,628

43,485

資産合計

69,427

74,026

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

ポイント引当金

1,059

1,084

資産除去債務

200

その他の固定負債

22

19

固定負債合計

1,081

1,304

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,349

※1 1,268

未払金

※1 6,221

※1 6,455

未払費用

126

137

未払法人税等

1,975

1,492

前受金

460

331

預り金

71

213

賞与引当金

208

206

役員賞与引当金

31

28

流動負債合計

10,444

10,133

負債合計

11,525

11,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614

1,614

資本剰余金合計

1,614

1,614

利益剰余金

 

 

利益準備金

64

64

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

47,000

50,900

繰越利益剰余金

7,741

8,563

利益剰余金合計

54,805

59,527

自己株式

0

株主資本合計

57,835

62,557

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

66

30

評価・換算差額等合計

66

30

純資産合計

57,901

62,587

負債・純資産合計

69,427

74,026

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

39,734

41,471

営業費用

 

 

営業費

12,026

11,368

施設保全費

2,387

2,901

管理費

1,396

1,443

減価償却費

4,066

4,239

固定資産除却費

873

689

通信設備使用料

7,456

8,059

租税公課

261

358

営業費用合計

28,469

29,060

電気通信事業営業利益

11,264

12,410

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

17,193

18,594

営業費用

※1 19,121

※1 20,840

附帯事業営業損失(△)

1,928

2,245

営業利益

9,336

10,164

営業外収益

 

 

受取利息

※2 36

※2 41

受取配当金

28

29

受取賃貸料

79

78

雑収入

20

29

営業外収益合計

165

178

経常利益

9,502

10,343

税引前当期純利益

9,502

10,343

法人税、住民税及び事業税

2,963

3,045

法人税等調整額

46

60

法人税等合計

3,009

3,105

当期純利益

6,492

7,237

 

【電気通信事業営業費用明細表】

科目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

1,222

519

1,742

1,261

562

1,824

経費

12,874

876

13,751

12,653

880

13,534

消耗品費

312

36

349

319

20

339

借料・損料

527

13

540

597

13

611

保険料

20

7

28

20

5

26

光熱水道料

482

52

534

462

43

506

修繕費

360

0

361

620

7

628

旅費交通費

28

24

53

26

18

45

通信運搬費

407

7

415

254

10

265

広告宣伝費

2,841

10

2,851

1,894

19

1,914

交際費

16

4

20

20

4

25

厚生費

0

23

24

2

24

26

作業委託費

3,051

227

3,279

3,237

243

3,481

雑費

4,822

468

5,291

5,196

467

5,663

業務委託費

223

223

253

253

貸倒損失

92

92

101

101

小計

14,414

1,396

15,810

14,269

1,443

15,713

減価償却費

 

 

4,066

 

 

4,239

固定資産除却費

 

 

873

 

 

689

通信設備使用料

 

 

7,456

 

 

8,059

租税公課

 

 

261

 

 

358

合計

 

 

28,469

 

 

29,060

 (注)1.事業費には営業費、施設保全費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度192百万円、当事業年度188百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度31百万円、当事業年度28百万円並びに退職給付費用が前事業年度96百万円、当事業年度98百万円含まれております。

3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度99百万円、当事業年度72百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度23百万円、当事業年度23百万円含まれております。

4.作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。

5.雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度743百万円、当事業年度900百万円含まれております。

6.業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

43,800

6,643

50,507

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

102

102

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

43,800

6,745

50,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,200

3,200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,296

2,296

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,492

6,492

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,200

995

4,195

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

47,000

7,741

54,805

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,537

44

44

53,582

会計方針の変更による累積的影響額

102

 

 

102

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,639

44

44

53,684

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

2,296

 

 

2,296

当期純利益

6,492

 

 

6,492

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

21

21

21

当期変動額合計

4,195

21

21

4,217

当期末残高

57,835

66

66

57,901

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

47,000

7,741

54,805

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

47,000

7,741

54,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,900

3,900

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,515

2,515

 

当期純利益

 

 

 

 

 

7,237

7,237

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,900

822

4,722

0

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

50,900

8,563

59,527

0

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57,835

66

66

57,901

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

57,835

66

66

57,901

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

2,515

 

 

2,515

当期純利益

7,237

 

 

7,237

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

36

36

36

当期変動額合計

4,721

36

36

4,685

当期末残高

62,557

30

30

62,587

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備   9年

空中線設備  10〜21年

建物     6〜50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

将来の「au WALLETポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

 

(4) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 役員賞与引当金

  役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動負債

 

 

買掛金

1,348百万円

1,268百万円

未払金

3,167

4,134

 

※2 偶発債務

沖縄通信ネットワーク株式会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

沖縄通信ネットワーク㈱(借入債務)

697百万円

沖縄通信ネットワーク㈱(借入債務)

457百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社からの移動機仕入高で販売原価相当額となるものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売原価相当額

11,166百万円

 

12,531百万円

 

※2 関係会社に係る営業外収益は次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取利息

35百万円

 

40百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

68

68

合計

68

68

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は886百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は886百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

207百万円

 

216百万円

未払事業税否認

130

 

89

未確定債務否認

41

 

51

前受金否認

148

 

97

ポイント引当金

341

 

326

賞与引当金

66

 

62

貯蔵品評価損否認

12

 

24

資産除去債務

 

60

その他

79

 

101

繰延税金資産合計

1,028

 

1,029

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△30

 

△13

資産除去債務

 

△60

前払年金費用

△51

 

△53

繰延税金負債合計

△81

 

△126

繰延税金資産の純額

946

 

903

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

税額控除に伴う調整額

△4.3

 

△2.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

0.6

その他

0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,117.69円

2,289.08円

1株当たり当期純利益金額

237.46円

264.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

6,492

7,237

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

6,492

7,237

期中平均株式数(千株)

27,342

27,341

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

 資産の種類

期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

機械設備(注)1

27,110

2,490

731

28,869

19,447

2,714

9,422

空中線設備(注)2

10,790

863

773

10,879

5,151

734

5,727

市外線路設備

14

22

37

8

2

28

土木設備

22

22

6

0

16

建物(注)3

8,597

1,819

10

10,406

2,125

364

8,280

構築物

1,024

76

1

1,098

781

43

316

機械及び装置

93

93

32

10

60

車両

157

157

157

5

0

工具、器具及び備品

1,021

90

30

1,080

652

104

428

土地

2,087

2,087

2,087

建設仮勘定(注)4

1,193

5,395

5,627

961

961

小計

52,111

10,758

7,176

55,693

28,362

3,980

27,331

附帯事業有形固定資産

103

62

166

40

12

126

有形固定資産合計

52,214

10,821

7,176

55,860

28,402

3,993

27,457

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

166

1

8

159

109

9

49

ソフトウェア

503

301

70

734

213

122

521

借地権

2

2

2

その他の無形固定資産

7

7

7

小計

680

302

79

903

323

131

580

附帯事業無形固定資産

50

42

8

4

1

4

無形固定資産合計

730

302

121

911

327

133

584

長期前払費用

847

92

180

760

385

126

375

長期前払費用合計

847

92

180

760

385

126

375

(注)1.機械設備の主な増加は基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び交換局設備の除却によるものであります。

2.空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナの新設及び増設で、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアンテナの除却であります。

3.建物の主な増加は通信所(交換局)の新設によるものであります。

4.建設仮勘定の主な増減は、通信設備の新設及び増設によるものであります。

 

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目

期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

期末残高

(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金    (注)1

267

260

267

260

退職給付引当金  (注)1、2

△162

104

119

△177

ポイント引当金  (注)1

1,059

900

875

1,084

賞与引当金    (注)1

208

206

208

206

役員賞与引当金 (注)1

31

28

31

28

 (注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針4.引当金の計上基準に記載しております。

2.退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書