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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

わが国経済は、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いていることに加え、企業の収益も改善基調にあり、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。

当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。観光、建設関連も好調を維持しており全体として拡大しております。

情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。

さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。

このような情勢のもと、当連結会計年度(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

62,656

63,017

361

0.6

営業費用(百万円)

51,444

51,313

△130

△0.3

営業利益(百万円)

11,212

11,703

491

4.4

経常利益(百万円)

11,275

11,753

477

4.2

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

7,505

7,999

494

6.6

 

当期における営業収益については、auひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことなどから、通信料収入が増加し、前期比361百万円増加(0.6%増)の63,017百万円となりました。

営業費用については、販売関連コストが減少したことなどにより、前期比130百万円減少(0.3%減)の51,313百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比491百万円増加(4.4%増)の11,703百万円、経常利益は前期比477百万円増加(4.2%増)の11,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比494百万円増加(6.6%増)の7,999百万円となりました。

なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額6,882百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

 

(携帯電話サービス)

<契約数>

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

増減

増減率(%)

純増数

15,600

13,300

△2,300

△14.9

総契約数

642,900

656,200

13,300

2.1

(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。

3.増減については端数処理後の数値を記載しております。

<解約率・ARPA>

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

  至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

  至平成29年3月31日)

増減

増減率(%)

解約率※1(%)

0.67

0.64

△0.03ポイント

総合ARPA※2、3円)

6,574

6,564

△10

△0.2

 

au通信ARPA※2、3(円)

6,295

6,263

△32

△0.5

 

付加価値ARPA※2、3(円)

279

301

22

7.9

 

当期における携帯電話サービスの状況につきましては、ラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が13,300契約増加(2.1%増)の656,200契約となりました

解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前期比0.03ポイント減少の0.64%と前期並みの水準となりました

ARPAについては、総合ARPAは前期比10円減少(0.2%減)の6,564円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比32円減少(0.5%減)の6,263円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比22円増加(7.9%増)の301円となりました。

※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)

※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA  :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入等」) ÷ au契約者数

※3.MVNO及びプリペイドを除く。

(auひかりちゅらサービス)

<auひかりちゅらの状況>

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

増減

増減率(%)

純増回線数

10,700

10,500

△200

△1.6

累計回線数

66,200

76,700

10,500

15.9

ARPU(円)

4,998

5,004

6

0.1

(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。

2.増減については端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前期比では200回線減少するも、累計回線数は前期比10,500回線増加(15.9%増)の76,700回線となりました

(2) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

14,350

15,792

1,441

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△11,166

△12,815

△1,648

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,957

△3,060

△102

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

225

△83

△309

現金及び現金同等物の期首残高(百万円)

2,749

2,974

225

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

2,974

2,891

△83

フリー・キャッシュ・フロー(百万円)

3,183

2,976

△206

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,891百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは2,976百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,441百万円収入が増加し、15,792百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前
連結会計年度と比較して1,648百万円支出が増加し、12,815百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と
比較して102百万円支出が増加し、3,060百万円の支出となりました

2【仕入及び営業の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

品種別

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

携帯電話端末機器及び付属品

(百万円)

12,345

96.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業実績

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

電気通信事業(百万円)

43,924

101.1

附帯事業(百万円)

19,092

99.4

合計(百万円)

63,017

100.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、電気通信における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客様に満足して頂ける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指しております。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主及び投資家の皆様にとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が難しくなり、市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。

競争軸もこれまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。

今後も経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、さらに地域に密着した事業活動を推進し、事業を通して地域社会の発展に貢献してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。

(4) 経営環境

情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。

さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化や、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。

当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、他の格安スマホ事業者との競争の激化、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

 

(2) 通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

(3) 自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

・電力不足、停電

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

感染症の流行

戦争、テロ、事故その他不測の事態

(4) 電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

消費者保護に関するルールの見直し

有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

携帯電話の利用に対する規制

ユニバーサルサービス制度の見直し

インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

電気小売の自由化に関するルール

電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

(5) 公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。

(6) 訴訟等

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性があります。

また、当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「EC事業」の新規事業について、本格的な事業化に向けて取り組んでおります。これらの新規事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。

(8) 電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

(9) 減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

(10) KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社(平成29年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5%保有)は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

② 固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

前連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い71百万の減損損失を、また、設備更改に伴い除却予定が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、29百万円の減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の概況

 

前連結会計年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収益(百万円)

62,656

63,017

361

0.6

営業費用(百万円)

51,444

51,313

△130

△0.3

営業利益(百万円)

11,212

11,703

491

4.4

経常利益(百万円)

11,275

11,753

477

4.2

特別損失(百万円)

100

△100

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

7,505

7,999

494

6.6

 

① 営業収益

当連結会計年度における営業収益は63,017百万円となり、前期比361百万円の増収(0.6%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。

増収要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末の携帯電話サービスの総契約数は656,200契約となり、前期末比13,300の契約増加(2.1%増)となりました。

・付加価値ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加

「auスマートパス」の契約数が増加したことにより、付加価値ARPAが301円となり、前期比22円の増加(7.9%増)となりました。

・FTTH回線数の増加

「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は76,700回線となり、前期末比10,500回線の増加(15.9%増)となりました。

② 営業費用

当連結会計年度における営業費用は51,313百万円となり、前期比130百万円減少(0.3%減)となりました。その主な要因は以下のとおりです。

(イ) 増加要因

・施設保全費の増加

鉄塔や局舎の修繕等により、施設保全費が増加しました。

(ロ) 減少要因

・販売関連コストの減少

販売促進費を抑制したことにより、販売関連コストが減少しました。

③ 営業利益

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は11,703百万円となり、前期比491百万円の増益(4.4%増)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,999百万円となり、前期比494百万円の増益(6.6%増)となりました。

(3) 財政状態

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

増減

  増減率(%)

資産(百万円)

78,510

84,113

5,602

7.1

負債(百万円)

12,873

12,809

△64

△0.5

 

有利子負債(百万円)

743

459

△284

△38.3

純資産(百万円)

65,637

71,304

5,667

8.6

自己資本比率(%)

81.0

82.0

1.0ポイント

 

当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,602百万円増加(7.1%増)の84,113百万円となりました。

負債については、買掛金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して64百万円減少(0.5%減)の12,809百万円となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,667百万円増加(8.6%増)の71,304百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し82.0%となりました。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,441百万円収入が増加し、15,792百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,648百万円支出が増加し、12,815百万円の支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,976百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して102百万円支出が増加し、3,060百万円の支出となりました。

② 流動性

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,891百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

③ 資金需要

設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。

④ 財政政策

当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。





出典: 沖縄セルラー電話株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書