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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

396

1,769

減価償却費

 

29,651

24,462

核燃料減損額

 

13,274

12,448

使用済核燃料再処理費振替額

 

1,458

12,728

固定資産除却損

 

925

779

固定資産売却損

 

1,438

11

退職給付引当金の増加額

 

2,617

999

使用済核燃料再処理引当金の増加額

 

12,789

24,870

原子力発電施設解体引当金の増減額

(減少:△)

 

△1,016

1,042

受取利息及び受取配当金

 

△247

△309

支払利息

 

792

591

為替差益

 

△16

為替差損

 

1

売上債権等の減少額

 

7,118

3,566

仕入債務等の増加額

 

5,254

2,307

未払消費税等の増減額(減少:△)

 

△1,241

428

その他

 

△1,457

△1,151

小計

 

71,737

84,546

利息及び配当金の受取額

 

359

429

利息の支払額

 

△842

△623

法人税等の支払額又は還付額

 

651

△5,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

71,905

79,066

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

 

△11,167

△15,870

固定資産の売却による収入

 

1

7

核燃料の取得等による支出

 

△24,034

△18,072

有価証券の取得による支出

 

△44,944

△90,459

有価証券の満期償還による収入

 

24,115

57,806

その他投資による支出

 

△70

△7

その他投資の回収による収入

 

113

57

その他

 

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△55,987

△66,533

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入による収入

 

2,390

106

長期借入金の返済による支出

 

△7,260

△5,357

短期借入による収入

 

26,610

27,330

短期借入金の返済による支出

 

△25,020

△27,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,280

△5,720

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

 

12,637

6,812

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

32,941

46,218

Ⅶ 新規連結子会社の

  現金及び現金同等物の期首残高

 

639

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注1

46,218

53,030

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 連結の範囲に関する事項

子会社3社すべてを連結している。

 連結子会社名は「第1 企業の概況」に記載している。

 前連結会計年度において非連結子会社であった原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

子会社3社すべてを連結している。

 連結子会社名は「第1 企業の概況」に記載している。

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はない。

 

 

同    左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

同    左

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用し

 ている。

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用している。

 

 

 

① 有価証券

満期保有目的の債券

同    左

 

その他有価証券

時価のあるもの

同    左

 

 

 

 

時価のないもの

同    左

 

 

② デリバティブ

  時価法を採用している。

② デリバティブ

同    左

 

 

③ たな卸資産

  貯蔵品は移動平均法に基づく原価法を採用している。

 

③ たな卸資産

同    左

 

 

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし平成22年に運転停止が決まっている敦賀発電所1号機の建物、構築物及び機械装置については、運転停止までの残存年数を償却年数としている。

 

① 有形固定資産

同    左

 

② 無形固定資産

  定額法によっている。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

② 無形固定資産

同    左

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

a 一般債権

貸倒実績率法によっている。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっている。

 

① 貸倒引当金

同    左

 

② 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

  過去勤務債務は、主として発生した連結会計年度より3年間で定額法により処理することとしている。

  数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度より3年間で定額法により処理することとしている。

 

② 退職給付引当金

同    左

 

③ 使用済核燃料再処理引当金

  使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため、再処理費に対応する期末要支払額の60%を計上している。

 

③ 使用済核燃料再処理引当金

同    左

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

 

④ 原子力発電施設解体引当金

  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。

 

④ 原子力発電施設解体引当金

同    左

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

同    左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

同    左

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

 

① ヘッジ会計の方法

同    左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同    左

 

 

③ ヘッジ方針

 ・金利リスク

   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

 

 

③ ヘッジ方針

同    左

   

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

同    左

 

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。

 

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

同    左

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 

 

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

 

 

同    左

連結貸借対照表

 電気事業会計規則の改正により当連結会計期間から「投資等」は「投資その他の資産」として表示している。

 

 

———————

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。

 

同    左

6 利益処分項目等の取扱に関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。

 

同    左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。

 

同    左

 

 

追加情報

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

敦賀発電所1号機の償却年数

 電気事業固定資産のうち平成22年で運転停止が決まっている敦賀発電所1号機に関する建物、構築物及び機械装置に係る償却年数について、運転停止に向けての具体的作業が当下半期から開始されたことから、従来の法人税法に規定する償却年数から運転停止までの残存年数を償却年数とすることとした。

 この結果、従来の償却年数を使用した場合と比較し、減価償却費は5,352百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少している。

 なお、当下半期において同発電所の平成22年での運転停止に向けての具体的検討作業が開始されたことから、当中間連結会計期間は従来の償却年数を使用している。従って当中間連結会計期間は、変更後の償却年数を使用した場合と比較して、減価償却費は2,751百万円少なく、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額多く計上されている。

 

 

———————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

項目

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

1 有形固定資産の減価償却累計額

 

743,638百万円

 

 

761,014百万円

2 担保資産

 当社の総財産を日本政策投資銀行借入金(12,121百万円)の一般担保に供している。

 

 当社の総財産を日本政策投資銀行借入金(9,184百万円)の一般担保に供している。

3 偶発債務

(1) 従業員の持ち家財形融資によるみずほ銀行及び新生銀行からの借入金に対して2,650百万円の連帯保証を行っている。

 

(1) 従業員の持ち家財形融資によるみずほ銀行及び新生銀行からの借入金に対して2,287百万円の連帯保証を行っている。

 

(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して64,553百万円の連帯保証を行っている。

 

(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して   62,992百万円の連帯保証を行っている。

 

(3) 原燃輸送㈱の低レベル放射性廃棄物運搬設備建設資金等の借入金に対して88百万円の連帯保証を行っている。

 

(3) 原燃輸送㈱の低レベル放射性廃棄物運搬設備建設資金等の借入金に対して53百万円の連帯保証を行っている。

 

(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が271百万円ある。

 

(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が231百万円ある。

4 発行済株式総数

 当社の発行済株式総数は、普通株式12,000千株である。

 

 当社の発行済株式総数は、普通株式12,000千株である。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 電気事業営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

 電気事業営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は19,882百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。

 なお、電気事業における連結会社間の取引における相殺消去は、電気事業営業費用総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。

給料手当

4,187百万円

研究開発費

932百万円

減価償却費

2,353百万円

退職給付引当金繰入額

4,563百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。

 

 電気事業営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        17,800百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。

 なお、電気事業における連結会社間の取引における相殺消去は、電気事業営業費用総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。

給料手当

3,861百万円

研究開発費

1,617百万円

退職給付引当金繰入額

3,213百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。

 

2 原子力発電費に含まれる引当金繰入額

使用済核燃料再処理引当金

13,009百万円

原子力発電施設解体引当金

103百万円

 

使用済核燃料再処理引当金

46,786百万円

原子力発電施設解体引当金

2,085百万円

3 固定資産売却損

 特別損失の部の固定資産売却損は、寮・社宅等の売却によるものである。

 

———————

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年3月31日現在)

現金及び預金勘定

7,437百万円

短期投資勘定

64,195百万円

71,632百万円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△5百万円

取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定

 

 

△25,409百万円

現金及び現金同等物

46,218百万円

 

(平成17年3月31日現在)

現金及び預金勘定

6,338百万円

短期投資勘定

84,352百万円

90,691百万円

 

 

 

 

取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定

 

 

△37,660百万円

現金及び現金同等物

53,030百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

(1) 借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

原子力

発電設備

1,534

316

1,217

その他の

固定資産

53

29

24

合計

1,587

345

1,241

 

  なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

(1) 借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

原子力

発電設備

1,644

626

1,017

その他の

固定資産

43

21

21

合計

1,687

648

1,039

 

  なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

274百万円

1年超

967百万円

合計

1,241百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

295百万円

1年超

744百万円

合計

1,039百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

167百万円

減価償却費

相当額

167百万円

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

279百万円

減価償却費

相当額

279百万円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

 

(2) 貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

その他の

固定資産

183

119

63

 

 

(2) 貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

その他の

固定資産

131

79

51

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

34百万円

1年超

29百万円

合計

64百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

32百万円

1年超

33百万円

合計

66百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

 

③ 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

45百万円

減価償却費

28百万円

 

 

③ 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

44百万円

減価償却費

27百万円

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成16年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債・地方債等

6,466

6,538

71

社債

8,765

8,798

32

その他

200

200

0

小計

15,432

15,536

104

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

社債

15,569

15,545

△23

その他

200

200

小計

15,769

15,745

△23

合計

31,201

31,282

81

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの

株式

8

29

21

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの

株式

0

0

△0

合計

8

30

21

 

3 時価のない主な有価証券の内容

満期保有目的有価証券              その他有価証券

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

コマーシャル・ペーパー

33,396

 

非上場株式

(店頭売買株式を除く)

9,169

リース債権信託受益権

13,288

 

金銭信託

2,500

 

出資証券

919

49,185

 

10,088

 

 

4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

国債・地方債等

1,310

5,156

社債

13,300

10,629

404

その他

49,585

64,195

15,786

404

 

当連結会計年度(平成17年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 

区分

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債・地方債等

4,854

4,893

39

社債

28,830

28,899

68

その他

小計

33,685

33,792

107

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

300

300

社債

26,650

26,314

△335

その他

小計

26,950

26,614

△335

合計

60,635

60,407

△227

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの

株式

8

34

25

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの

株式

合計

8

34

25

 

3 時価のない主な有価証券の内容

満期保有目的有価証券              その他有価証券

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

内容

連結貸借対照表計上額

(百万円)

コマーシャル・ペーパー

38,495

 

非上場株式

9,170

リース債権等信託受益権

21,681

 

出資証券

932

60,177

 

10,102

 

 

4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

国債・地方債等

4,824

330

社債

19,350

36,130

その他

60,177

84,352

36,460

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

① 取引の内容、利用目的及び取組方針

  当社は変動金利による長期借入金の一部を対象として、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的に限定して、金利スワップ取引を利用している。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ

・ヘッジ対象……借入金

(2) ヘッジ方針

  変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

 

同    左

② 取引に係るリスクの内容

  当社が利用している金利スワップ取引については、取引先の契約不履行に係るリスクを有しているが、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断している。

 

同    左

③ 取引に係るリスクの管理体制

  当社社内規程に基づき、代表取締役の承認を得た上で、実際の業務執行及び管理については経理室にて行っている。

 

同    左

 

2 取引の時価等に関する事項

 

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

 ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているため、当連結会計年度末現在、該当事項はない。

 

同    左

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書