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(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度末現在、当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

イ 退職給付債務

△36,445

△37,115

ロ 年金資産

13,722

14,952

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△22,723

△22,163

ニ 未認識数理計算上の差異

317

△1,241

ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)

△22,405

△23,405

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

金額(百万円)

金額(百万円)

イ 勤務費用

1,628

1,583

ロ 利息費用

887

901

ハ  期待運用収益

△68

ニ  数理計算上の差異の費用処理額

1,952

796

ホ  その他(割増退職金等)

242

848

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

4,710

4,061

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同    左

ロ 割引率

2.5%

同    左

ハ 期待運用収益率

0%

0.5%

ニ 過去勤務債務の処理年数

 

 

 

 

 主として発生した連結会計年度より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。

 

同    左

 

 

 

 

ホ 数理計算上の差異の処理年数

 

 

 

 

 発生した翌連結会計年度より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。

 

同    左

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

使用済核燃料再処理引当金

18,748百万円

原子力発電施設解体引当金

26,464百万円

退職給付引当金

7,620百万円

減価償却超過額

4,434百万円

その他

1,786百万円

繰延税金資産小計

59,053百万円

評価性引当額

△28百万円

繰延税金資産の純額

59,025百万円

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

固定資産—繰延税金資産

57,378百万円

流動資産—繰延税金資産

1,647百万円

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

使用済核燃料再処理引当金

18,748百万円

原子力発電施設解体引当金

26,362百万円

退職給付引当金

8,300百万円

減価償却超過額

5,537百万円

その他

1,039百万円

繰延税金資産小計

59,987百万円

評価性引当額

△5百万円

繰延税金資産の純額

59,981百万円

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

固定資産—繰延税金資産

58,946百万円

流動資産—繰延税金資産

1,035百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

36.2%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

計上されない項目

36.8%

租税特別措置法上の税額控除影響額

△104.5%

その他

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△32.6%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

36.2%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

計上されない項目

12.6%

租税特別措置法上の税額控除影響額

△14.2%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3%

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日  至 平成16年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日  至 平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日  至 平成16年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日  至 平成17年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日  至 平成16年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日  至 平成17年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

その他の関係会社

東京電力

株式会社

東京都千代田区

676,434

電気の供給

直接 28.23

電力の

販売

電力の販売等

40,304

受取手形及び売掛金

1,673

その他の関係会社

関西電力

株式会社

大阪府

大阪市

489,320

電気の供給

直接 18.54

兼任1名

電力の

販売

電力の販売等

37,291

受取手形及び売掛金

5,128

法人主要株主

中部電力

株式会社

愛知県名古屋市

374,519

電気の供給

直接 15.12

電力の

販売

電力の販売

33,896

受取手形及び売掛金

4,374

法人主要株主

北陸電力

株式会社

富山県富山市

117,641

電気の供給

直接 13.05

兼任1名

電力の

販売

電力の販売

24,338

受取手形及び売掛金

2,194

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

 

当連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

その他の関係会社

東京電力

株式会社

東京都千代田区

676,434

電気の供給

直接 28.23

電力の

販売

電力の販売等

68,896

受取手形及び売掛金

4,620

その他の関係会社

関西電力

株式会社

大阪府

大阪市

489,320

電気の供給

直接 18.54

兼任1名

電力の

販売

電力の販売等

38,688

受取手形及び売掛金

2,602

法人主要株主

中部電力

株式会社

愛知県名古屋市

374,519

電気の供給

直接 15.12

電力の

販売

電力の販売

35,452

受取手形及び売掛金

2,374

法人主要株主

北陸電力

株式会社

富山県富山市

117,641

電気の供給

直接 13.05

兼任1名

電力の

販売

電力の販売

26,506

受取手形及び売掛金

1,746

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1株当たり純資産額

13,773円73銭

13,870円93銭

1株当たり当期純利益

43円81銭

96円93銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

   潜在株式が存在しないため、

   記載していない。

同    左

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

 

項目

前連結会計年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

当期純利益(百万円)

525

1,163

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

525

1,163

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,000

12,000

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書