有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月30日)

当事業年度

(平成17年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

14,877

 

15,879

Ⅱ 次期繰越利益

 

 

14,877

 

15,879

 

 

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日である。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用している。

 

(2) 子会社株式

 総平均法による原価法を採用している。

 

(3) その他有価証券

  時価のあるもの

   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

  時価のないもの

   総平均法による原価法を採用している。

 

(1) 満期保有目的の債券

同    左

 

 

(2) 子会社株式

同    左

 

 

(3) その他有価証券

  時価のあるもの

同    左

 

 

 

 

  時価のないもの

同    左

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 

 時価法を採用している。

 

同    左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品は移動平均法に基づく原価法を採用している。

 

同    左

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし平成22年に運転停止が決まっている敦賀発電所1号機の建物、構築物及び機械装置については、運転停止までの残存年数を償却年数としている。

 

(1) 有形固定資産

同    左

 

 

(2) 無形固定資産

  定額法によっている。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(2) 無形固定資産

同    左

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

同    左

 

 

 

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

① 一般債権

  貸倒実績率法によっている。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっている。

 

(1) 貸倒引当金

同    左

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

  過去勤務債務は、発生した事業年度より3年間で定額法により処理することとしている。

  数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より3年間で定額法により処理することとしている。

 

(2) 退職給付引当金

同    左

 

 

(3) 使用済核燃料再処理引当金

  使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため、再処理費に対応する期末要支払額の60%を計上している。

 

(3) 使用済核燃料再処理引当金

同    左

 

(4) 原子力発電施設解体引当金

  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。

 

(4) 原子力発電施設解体引当金

同    左

7 リ−ス取引の処理方法

 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

同    左

 

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

 

(1) ヘッジ会計の方法

同    左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

 

 

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同    左

 

(3) ヘッジ方針

 ・金利リスク

  変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

 

(3) ヘッジ方針

同    左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同    左

 

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。

 

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

同    左

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

同    左

 貸借対照表

 電気事業会計規則の改正により、当期から「投資等」を「投資その他の資産」として表示している。

 

———————

 

 

 

追加情報

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

敦賀発電所1号機の償却年数

 電気事業固定資産のうち平成22年で運転停止が決まっている敦賀発電所1号機に関する建物、構築物及び機械装置に係る償却年数について、運転停止に向けての具体的作業が当下半期から開始されたことから、従来の法人税法に規定する償却年数から運転停止までの残存年数を償却年数とすることとした。

 この結果、従来の償却年数を使用した場合と比較し、減価償却費は5,352百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少している。

 なお、当下半期において同発電所の平成22年での運転停止に向けての具体的検討作業が開始されたことから、当中間会計期間は従来の償却年数を使用している。従って当中間会計期間は、変更後の償却年数を使用した場合と比較して、減価償却費は2,751百万円少なく、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されている。

 

 

———————

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 有形固定資産の減価償却累計額

734,895百万円

752,102百万円

2 担保資産

 総財産を日本政策投資銀行借入金(12,121百万円)の一般担保に供している。

 

 総財産を日本政策投資銀行借入金(9,184百万円)の一般担保に供している。

3 関係会社に対する売掛金

 売掛金14,463百万円には、関係会社に対する売掛金6,801百万円を含んでいる。

 

 売掛金12,151百万円には、関係会社に対する売掛金7,222百万円を含んでいる。

4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳

 

長期借入金

4,662百万円

4,662百万円

長期借入金

3,934百万円

3,934百万円

5 未払税金の内訳

法人税等

3,236百万円

事業税

679百万円

消費税等

1,004百万円

雑税

444百万円

5,365百万円

 

 

 

事業税

1,349百万円

消費税等

1,184百万円

雑税

30百万円

2,564百万円

 

6 授権株式数並びに発行済株式数

授権株式数

普通株式 12,000千株

発行済株式数

普通株式 12,000千株

 

授権株式数

普通株式 12,000千株

発行済株式数

普通株式 12,000千株

 

7 偶発債務

(1) 従業員の持ち家財形融資によるみずほ銀行及び新生銀行からの借入金に対して2,628百万円の連帯保証を行っている。

 

(1) 従業員の持ち家財形融資によるみずほ銀行及び新生銀行からの借入金に対して2,258百万円の連帯保証を行っている。

 

(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して64,533百万円の連帯保証を行っている。

 

(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して 62,992百万円の連帯保証を行っている。

 

(3) 原燃輸送㈱の低レベル放射性廃棄物運搬設備建設資金等の借入金に対して88百万円の連帯保証を行っている。

 

(3) 原燃輸送㈱の低レベル放射性廃棄物運搬設備建設資金等の借入金に対して53百万円の連帯保証を行っている。

 

(4) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して3,548百万円の連帯保証を行っている。

 

(4) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して3,332百万円の連帯保証を行っている。

 

(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が271百万円ある。

 

(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が231百万円ある。

8 配当制限

 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、0百万円である。

 

 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、3百万円である。

 

 

(損益計算書関係)

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 関係会社との取引高

 他社販売電力料138,812百万円には、関係会社に対する販売電力料73,892百万円を含んでいる。

 また、固定資産売却損1,422百万円は、関係会社に対するものである。

 

 他社販売電力料172,956百万円には、関係会社に対する販売電力料102,433百万円を含んでいる。

 

 

2 研究開発費の総額

 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、932百万円である。

 

 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,617百万円である。

 

3 固定資産売却損

 特別損失の部の固定資産売却損は、寮・社宅等の売却によるものである。

 

———————

 

 

 

(リース取引関係)

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

原子力

発電設備

6,558

3,307

3,251

業務設備

842

505

337

合計

7,401

3,812

3,589

 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

原子力

発電設備

6,623

3,753

2,869

業務設備

716

329

387

合計

7,339

4,082

3,256

 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,146百万円

1年超

2,442百万円

合計

3,589百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,213百万円

1年超

2,043百万円

合計

3,256百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,237百万円

減価償却費相当額

1,237百万円

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,331百万円

減価償却費相当額

1,331百万円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成16年3月31日)

子会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(平成17年3月31日)

子会社株式で時価のあるものはない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

使用済核燃料再処理引当金

18,748百万円

原子力発電施設解体引当金

26,464百万円

退職給付引当金

6,505百万円

減価償却超過額

3,935百万円

その他

1,552百万円

繰延税金資産小計

57,205百万円

評価性引当額

△28百万円

繰延税金資産の純額

57,177百万円

 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

使用済核燃料再処理引当金

18,748百万円

原子力発電施設解体引当金

26,362百万円

退職給付引当金

7,046百万円

減価償却超過額

4,974百万円

その他

797百万円

繰延税金資産小計

57,929百万円

評価性引当額

△5百万円

繰延税金資産の純額

57,924百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

36.2%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

計上されない項目

51.7%

租税特別措置法上の税額控除影響額

△165.6%

その他

△10.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△88.1%

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

36.2%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

計上されない項目

13.9%

租税特別措置法上の税額控除影響額

△16.9%

その他

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1%

 

 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

1株当たり純資産額

13,739円84銭

13,823円60銭

1株当たり当期純利益

38円62銭

83円49銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

   潜在株式が存在しないため、

   記載していない。

同    左

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

 

項目

前事業年度

(平成15年4月1日から

平成16年3月31日まで)

当事業年度

(平成16年4月1日から

平成17年3月31日まで)

当期純利益(百万円)

463

1,001

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

463

1,001

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,000

12,000

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書