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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

188,771

166,368

174,961

141,069

175,707

経常利益

( 〃 )

3,886

6,041

351

1,834

1,769

当期純利益

( 〃 )

2,300

1,621

50

525

1,163

純資産額

( 〃 )

162,527

164,130

164,186

165,284

166,451

総資産額

( 〃 )

554,984

537,816

545,203

562,562

592,957

1株当たり純資産額

(円)

13,543.99

13,677.57

13,682.21

13,773.73

13,870.93

1株当たり当期純利益

(〃)

191.69

135.13

4.21

43.81

96.93

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(〃)

自己資本比率

(%)

29.3

30.5

30.1

29.4

28.1

自己資本利益率

(%)

1.4

1.0

0.0

0.3

0.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

47,235

78,091

107,153

71,905

79,066

投資活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

△48,275

△53,120

△73,295

△55,987

△66,533

財務活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

△7,379

△13,481

△17,878

△3,280

△5,720

現金及び現金同等物の

期末残高

( 〃 )

5,473

16,962

32,941

46,218

53,030

従業員数

(人)

1,882

1,876

1,871

2,129

2,034

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)は含まれていない。

2 第47期よりすべての子会社を連結子会社としている。連結子会社の状況については、4〔関係会社の状況〕(1) 連結子会社  に記載している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

5 従業員数は、就業人員数を記載している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

187,650

165,269

173,756

139,270

173,509

経常利益

( 〃 )

4,583

6,214

697

1,668

1,475

当期純利益

( 〃 )

2,852

1,726

256

463

1,001

資本金

( 〃 )

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

発行済株式総数

(千株)

12,000

12,000

12,000

12,000

12,000

純資産額

(百万円)

162,431

164,139

164,400

164,878

165,883

総資産額

( 〃 )

550,544

533,902

541,495

550,902

582,873

1株当たり純資産額

(円)

13,535.97

13,678.26

13,700.05

13,739.84

13,823.60

1株当たり当期純利益

(〃)

237.67

143.84

21.36

38.62

83.49

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(〃)

自己資本比率

(%)

29.5

30.7

30.4

29.9

28.5

自己資本利益率

(〃)

1.8

1.1

0.2

0.3

0.6

従業員数

(人)

1,338

1,346

1,324

1,305

1,287

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 1株当たり配当額および配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

4 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

5 従業員数は、就業人員数を記載している。

 

2 【沿革】

昭和32年11月

日本原子力発電株式会社を設立。

事業目的:(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給

(2) 前号に付帯関連する事業

昭和34年12月

電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。

昭和35年1月

東海発電所建設工事を着工。

昭和40年5月

電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。

昭和41年4月

敦賀発電所建設工事を着工。

5月

定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。

7月

東海発電所営業運転を開始。

昭和45年3月

敦賀発電所営業運転を開始。

昭和46年12月

電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。

昭和48年6月

東海第二発電所建設工事を着工。

11月

東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。(現 連結子会社)

昭和51年6月

定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。

昭和53年11月

東海第二発電所営業運転を開始。

12月

電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所2号機の新規着手を決定。

昭和55年2月

動力炉・核燃料開発事業団(現 核燃料サイクル開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。

11月

東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。

昭和57年4月

敦賀発電所2号機建設工事を着工。

昭和60年9月

東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。(現 連結子会社)

10月

福井県敦賀市に高速増殖炉「もんじゅ」建設工事を本格着工。

昭和62年2月

敦賀発電所2号機営業運転を開始。

平成6年4月

高速増殖炉「もんじゅ」の初臨界。

平成8年7月

東京都千代田区(現 中央区)に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。(現 連結子会社)

平成10年3月

東海発電所営業運転を停止。

平成11年7月

原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併し、原電事業株式会社を存続。

平成13年10月

東海発電所の解体届を経済産業省に提出。

12月

東海発電所廃止措置工事に着手。

平成14年8月

経済産業省が福井県敦賀市への敦賀発電所3、4号機増設計画について、電源開発基本計画への組入れを決定。

平成16年3月

経済産業省に敦賀発電所3、4号機原子炉設置変更許可申請書を提出。

 

3 【事業の内容】

当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電事業株式会社には①放射線管理業務、②発電所関連設備の建設・運転・保守業務を、原電ビジネスサービス株式会社には、発電所関連設備の運転補助業務、寮・社宅等の運営を、原電情報システム株式会社には情報処理システムの開発・保守等をそれぞれ委託している。

 

 

[事業系統図]

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

原電事業株式会社

東京都千代田区

171

放射線管理並びに発電所関連設備の建設・運転・保守

100.00

放射線管理並びに発電所関連設備の建設・運転・保守の委託。

 

役員の兼任1名

原電ビジネスサービス株式会社

東京都千代田区

20

発電所及びその付帯設備に係る運営補助業務

100.00

発電所及びその付帯設備に係る運営補助業務の請負・委託。

 

債務保証 3,332百万円

 

役員の兼任1名

原電情報システム株式会社

東京都中央区

20

情報処理システムの開発・保守業務

100.00

情報処理システムの開発・保守業務の請負・委託。

 

役員の兼任1名

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

東京電力株式会社

東京都千代田区

676,434

電気の供給

28.23

電力の販売

関西電力株式会社

大阪府大阪市

489,320

電気の供給

18.54

電力の販売

役員の兼任1名

(注) 有価証券報告書を提出している。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年3月31日現在

区分

従業員数(人)

電気事業

1,287

その他の事業

747

合計

2,034

(注) 従業員数は就業人員数である。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,287

40.5

18.3

6,672,240

(注) 1 従業員数は就業人員数である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

平成17年3月31日現在の組合員数は、1,424人。労働組合との間に特記するような事項はない。





出典: 日本原子力発電株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書