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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

12,000,000

同左

非上場・非登録

12,000,000

同左

(注) 発行済株式は全て議決権を有している。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

昭和61年11月30日

1,200

12,000

12,000

120,000

(注) 新株の発行形態

・有償

・第三者割当

発行価格   10,000円

資本組入額  10,000円

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

26

3

137

166

所有株式数

(株)

259,258

4,920

11,735,822

12,000,000

所有株式数

の割合(%)

2.16

0.04

97.80

100.00

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目1番3号

3,387

28.23

関西電力株式会社

大阪市北区中之島三丁目6番16号

2,225

18.54

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町1番地

1,814

15.12

北陸電力株式会社

富山市牛島町15番1号

1,566

13.05

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

734

6.12

電源開発株式会社

東京都中央区銀座六丁目15番1号

645

5.37

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号

179

1.49

中国電力株式会社

広島市中区小町4番33号

151

1.25

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

110

0.92

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目16番5号

76

0.64

北海道電力株式会社

札幌市中央区大通東一丁目2番地

76

0.63

四国電力株式会社

高松市丸の内2番5号

74

0.61

11,037

91.97

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,000,000

12,000,000

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

12,000,000

 

② 【自己株式等】

該当する事項はない。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当する事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当する事項はない。

 

3 【配当政策】

電力自由化の動向を注視しつつ、安全を最優先するとともに、低廉な電気の安定供給に向けた業務全般に亙る経営効率化を一層強化し、配当実施に向けて、収支の安定等条件整備を図っていく。

 

4 【株価の推移】

非上場株式につき該当する事項はない。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

市 田 行 則

昭和15年12月27日

平成14年10月

東京電力株式会社 取締役副社長

なし

16年6月

当社 取締役社長(現任)

代表取締役

取締役副社長

目 黒 芳 紀

昭和15年12月4日

平成3年6月

当社 研究開発本部研究管理部長

なし

7年6月

〃  取締役・研究開発本部副本部長兼研究管理部担任

8年6月

〃  取締役・研究開発本部副本部長兼研究開発部担任

9年6月

〃  取締役・企画部長

11年6月

〃  常務取締役

12年6月

〃  常務取締役・企画室長

13年6月

〃  常務取締役

15年6月

〃  取締役副社長(現任)

代表取締役

取締役副社長

鈴 木 英 昭

昭和18年3月15日

平成9年6月

当社 理事・開発計画本部副本部長(計画)

なし

10年6月

〃  取締役・開発計画本部副本部長

11年6月

〃  取締役・開発計画本部長

12年6月

〃  取締役・開発計画室長

13年6月

〃  常務取締役・開発計画室長

15年6月

〃  常務取締役

17年6月

〃  取締役副社長(現任)

代表取締役

取締役副社長

新   欣 樹

昭和18年1月31日

平成7年6月

通商産業省 中小企業庁長官

なし

8年7月

石油公団 理事

11年10月

財団法人日本情報処理開発協会

専務理事

14年6月

当社 常務取締役

17年6月

〃  取締役副社長(現任)

常務取締役

今 井   穰

昭和15年6月18日

平成6年10月

日本開発銀行 理事

なし

11年10月

日本政策投資銀行 顧問

12年6月

当社 常務取締役・東海地区担当

15年6月

〃  常務取締役(現任)

常務取締役

山 口 宏 克

昭和21年1月24日

平成12年6月

当社 開発計画室長代理

(第二計画部長)

なし

13年6月

〃  取締役・開発計画室長代理

(第一計画部長、第二計画部長)

14年6月

〃  取締役・開発計画室長代理

(開発計画部長)

15年6月

〃  取締役・開発計画室長

16年6月

〃  常務取締役(現任)

常務取締役

敦賀地区

本部長

白 川 和 充

昭和22年12月14日

平成13年2月

当社 敦賀地区本部副本部長兼

立地部長

なし

13年6月

〃  取締役・敦賀地区本部副本部長兼立地部長

15年6月

〃  取締役・敦賀地区本部長代理兼業務・立地部長

16年6月

〃  常務取締役・敦賀地区本部長(現任)

常務取締役

河 島   進

昭和21年3月22日

平成12年6月

当社 理事・発電管理室長代理

(発電管理部長)

なし

13年6月

〃  取締役・敦賀地区本部副本部長兼敦賀発電所長

16年6月

〃  取締役・敦賀発電所長

17年6月

〃  常務取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常務取締役

総務室長

頼     敬

昭和21年7月15日

平成13年6月

当社 理事・企画室長

なし

15年6月

〃  取締役・総務室長

17年6月

〃  常務取締役・総務室長(現任)

取締役

開発計画室長

新 田 隆 司

昭和23年1月28日

平成13年6月

関西電力株式会社 支配人・原子力事業本部 副事業本部長

(原子力技術担当)

なし

16年6月

当社 取締役・開発計画室長(現任)

取締役

資材燃料室長

松 本 松 治

昭和19年12月11日

平成10年6月

当社 理事・資材部長

なし

12年6月

〃  理事・資材燃料室長

17年6月

〃  取締役・資材燃料室長(現任)

取締役

敦賀地区本部

副本部長 兼

敦賀建設準備

事務所長

壱 岐 貞 俊

昭和22年1月1日

平成13年6月

当社 理事・研究開発室長代理

(研究開発部長)

なし

15年6月

〃   理事・敦賀地区本部副本部長兼敦賀調査所長

16年6月

〃  理事・敦賀地区本部副本部長兼敦賀建設準備事務所長

17年6月

〃  取締役・敦賀地区本部副本部長兼敦賀建設準備事務所長(現任)

取締役

敦賀発電所長

加 藤 眞 治

昭和23年7月16日

平成15年6月

当社 理事・東海発電所長兼東海第二発電所長

なし

17年6月

〃  取締役・敦賀発電所長(現任)

取締役

研究開発室

担 任

五百旗頭 弘之

昭和21年4月1日

平成11年7月

中部電力株式会社 支配人・原子力計画部長

なし

15年7月

株式会社テクノ中部 取締役

17年6月

当社 取締役・研究開発室担任(現任)

取締役

開発計画室

室 長

(土木建築担当)

高 辻   哲

昭和24年1月5日

平成16年7月

東京電力株式会社 建設部長

なし

17年6月

当社 取締役・開発計画室室長

   (土木建築担当)(現任)

取締役

秋 山 喜 久

昭和6年9月10日

平成3年11月

関西電力株式会社 取締役社長

なし

11年6月

〃     取締役会長(現任)

11年6月

当社 取締役(現任)

取締役

荒 木   浩

昭和6年4月18日

平成5年6月

東京電力株式会社 取締役社長

なし

11年6月

〃     取締役会長

11年6月

当社 取締役(現任)

14年9月

東京電力株式会社 顧問(現任)

取締役

市 原 新 吾

昭和15年10月22日

平成13年6月

中部電力株式会社 取締役副社長

なし

17年6月

〃     顧問(常勤)

(現任)

17年6月

当社 取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

岡 山 紀 男

昭和15年10月15日

平成11年6月

住友電気工業株式会社 取締役社長

なし

  16年6月

〃     取締役会長

(現任)

17年6月

当社 取締役(現任)

取締役

金 井   務

昭和4年2月26日

平成3年6月

株式会社日立製作所 取締役社長

なし

11年4月

〃     取締役会長

11年6月

当社 取締役(現任)

17年6月

株式会社日立製作所  相談役(現任)

取締役

佐 藤 文 夫

昭和4年2月14日

平成4年6月

株式会社東芝 取締役社長

なし

8年6月

〃    取締役会長

9年6月

当社 取締役(現任)

11年6月

株式会社東芝 相談役(現任)

取締役

沢   邦 彦

昭和11年6月3日

平成10年6月

富士電機株式会社 取締役社長

なし

11年6月

〃     取締役社長

執行役員社長

15年6月

当社 取締役(現任)

15年10月

富士電機ホールディングス株式会社 取締役社長(現任)

取締役

新 木 富 士 雄

昭和12年2月21日

平成11年6月

北陸電力株式会社 取締役社長

なし

17年6月

〃     取締役会長(現任)

17年6月

当社 取締役(現任)

取締役

中 垣 喜 彦

昭和13年3月10日

平成13年6月

電源開発株式会社 代表取締役社長

(現任)

なし

14年6月

当社 取締役(現任)

取締役

西 岡   喬

昭和11年5月3日

平成11年6月

三菱重工業株式会社 取締役社長

なし

15年6月

〃     取締役会長

(現任)

15年6月

当社 取締役(現任)

取締役

八 島 俊 章

昭和7年4月24日

平成5年6月

東北電力株式会社 取締役社長

なし

13年6月

〃     取締役会長(現任)

13年6月

当社 取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常任監査役

嶋 田 康 雄

昭和18年7月23日

平成10年6月

当社 理事・経理部長

なし

11年6月

〃  取締役・経理部長

12年6月

〃  取締役・経理室長

16年6月

〃  常任監査役(現任)

監査役

奥 野 耕 三

昭和20年3月5日

平成12年3月

当社 理事・東海事務所長

なし

13年6月

〃  取締役・東海地区担当補佐兼東海発電所長兼東海第二発電所長

15年6月

〃  取締役・広報室長

16年6月

〃  監査役(現任)

監査役

齋 藤   宏

昭和19年3月29日

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行

取締役頭取(現任)

なし

16年6月

当社 監査役(現任)

監査役

谷 口 一 郎

昭和11年12月8日

平成10年6月

三菱電機株式会社 取締役社長

なし

14年4月

〃     取締役会長(現任)

16年6月

当社 監査役(現任)

なし

(注1) 取締役 秋山喜久氏、荒木 浩氏、市原新吾氏、岡山紀男氏、金井 務氏、佐藤文夫氏、沢 邦彦氏、新木富士雄氏、中垣喜彦氏、西岡 喬氏、及び八島俊章氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。

(注2) 監査役 齋藤 宏氏及び谷口一郎氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関の内容

当社は、取締役・監査役制度のもと、業務執行・経営の監督体制の強化、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。

 

①取締役会

当社の取締役会は、11名の社外取締役を含む26名で構成されている。原則として3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、商法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するするとともに、取締役の職務の執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週1回開催される常務会等において審議を行っている。

 

②監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されている。原則として3ヶ月に1回開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う組織として監査役室を設置している。

 

③会計監査人

商法特例法及び証券取引法に基づく会計監査人として新日本監査法人と契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりである。

氏名

所属監査法人

継続監査年数

梅澤 厚廣

新日本監査法人

25年

中村 雅一

新日本監査法人

6年

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士5名、会計士補9名となっている。

 

会計監査人とは随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理を実施している。また、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行上のアドバイスを適宜受けている。

 

(2) 内部統制システムの整備状況

取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「組織権限規程」等において責任及び権限を明確にした上で実施している。

会社業務の適正な運営ならびに品質保証活動の確実な実践の監視を目的とし、考査・品質監査室を設置している。また、企業倫理、法令遵守等、社会性の向上に係る総合的な全社活動に取り組むために、原電バリューアップ委員会を設置するとともに、社外有識者で構成される原電バリューアップ顧問会議を設置している。                                        

(3) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額  396百万円(うち社外取締役 18百万円)

監査役の年間報酬総額   52百万円(うち社外監査役  3百万円)

(注)取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額82百万円を含む。

 

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 15百万円

上記以外の報酬はない。

 

(5) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

提出会社は、社外取締役11名、社外監査役2名を選任している。社外取締役及び社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書