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セクション一覧
(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度末現在、当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

当社については、退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、社員の能力・成果をより適切に反映することを目的として、退職金・年金制度にかかる規程改定を平成19年3月に行い、平成19年4月より次のとおり実施している。

 ・在職期間中の能力発揮や成果を適切に反映させるため、退職金・年金の支給方式見直し
   (ポイント制導入)

 ・適格退職年金制度は平成24年3月に廃止されるため、確定給付年金制度へ移行

 ・利率設定の見直しによる年金給付額の減額を回避するため退職金から年金への一部移行

 ・65歳までの雇用確保にあわせた標準年金期間の見直し

 

2 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
イ 退職給付債務
△39,483
△40,564
ロ 年金資産
18,859
18,162
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△20,624
△22,401
ニ 未認識数理計算上の差異
△30
2,842
ホ 未認識過去勤務債務
△1,628
△1,085
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)
△22,283
△20,644

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
金額(百万円)
金額(百万円)
イ 勤務費用
1,675
1,546
ロ 利息費用
799
778
ハ  期待運用収益
△938
△1,169
ニ  数理計算上の差異の費用処理額
△1,282
△256
ホ  過去勤務債務の費用処理額
△542
ヘ  その他(割増退職金等)
308
218
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)
563
574

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同    左
ロ 割引率
2.0%
同    左
ハ 期待運用収益率
5.2%
6.2%
ニ 過去勤務債務の処理年数




 
 主として発生時より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。
 
同    左




 
ホ 数理計算上の差異の処理年数




 
 発生した時より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。
 
同    左




 

 

(ストック・オプション等関係)

 

   前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

        該当する事項はない。

 

   当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

        該当する事項はない。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
使用済燃料再処理等引当金
29,345百万円
原子力発電施設解体引当金
25,260百万円
退職給付引当金
8,226百万円
減価償却超過額
6,310百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,322百万円
役員退職慰労引当金
387百万円
その他
1,405百万円
繰延税金資産小計
72,259百万円
評価性引当額
△26百万円
繰延税金資産合計
72,232百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△9百万円
繰延税金負債合計
△9百万円
(繰延税金資産の純額)
72,222百万円


 
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産—繰延税金資産
70,992百万円
流動資産—繰延税金資産
1,230百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
原子力発電施設解体引当金
28,771百万円
使用済燃料再処理等引当金
16,708百万円
未払使用済燃料再処理等費
11,806百万円
退職給付引当金
7,651百万円
減価償却超過額
6,848百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,799百万円
役員退職慰労引当金
377百万円
その他
1,228百万円
繰延税金資産小計
75,191百万円
評価性引当額
△27百万円
繰延税金資産合計
75,164百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△0百万円
繰延税金負債合計
△0百万円
(繰延税金資産の純額)
75,164百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産—繰延税金資産
73,508百万円
流動資産—繰延税金資産
1,655百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
計上されない項目
3.3%
租税特別措置法上の税額控除影響額
△4.5%
その他
△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
計上されない項目
7.0%
租税特別措置法上の税額控除影響額
△3.1%
その他
△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9%


 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日  至 平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日  至 平成20年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日  至 平成19年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日  至 平成20年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日  至 平成19年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日  至 平成20年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係会社
東京電力
株式会社
東京都千代田区
676,434
電気の供給
直接 28.23
間接  0.07
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
70,722
受取手形及び売掛金
5,398
その他の関係会社
関西電力
株式会社
大阪府
大阪市北区
489,320
電気の供給
直接 18.54
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
29,733
受取手形及び売掛金
3,108
法人主要株主
中部電力
株式会社
愛知県名古屋市東区
430,777
電気の供給
直接 15.12
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
27,207
受取手形及び売掛金
2,849
法人主要株主
北陸電力
株式会社
富山県富山市
117,641
電気の供給
直接 13.05
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
20,140
受取手形及び売掛金
2,134

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

(2)役員及び個人主要株主等

属性
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容または職業
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
今井 穰
(注)2
当社
常務取締役兼
(財)げんでんふれあい茨城財団理事長
 直接  —
 間接  —
寄附
(注)3(1)
39
役員
齋藤 宏
当社監査役

㈱みずほコーポレート銀行代表  取締役頭取
直接  0.36
間接   —
㈱みずほコーポレート銀行が所有している議決権である。
㈱みずほコーポレート銀行との債務履行引受契約(注)3(2)
5,000
㈱みずほコーポレート銀行への利息支払(注)3(3)
3
未払費用
1

(注)1.上記金額には消費税等が含まれていない。

   2.平成18年6月30日開催の定時株主総会をもって、取締役を退任している。

   3.取引条件及び取引条件の決定方針等
          (1)財団法人げんでんふれあい茨城財団が運営する事業に対して、寄附金を支出したものである。寄附金額
       は、同財団からの要請を勘案して決定している。
     (2)㈱みずほコーポレート銀行を受益者とする信託を設定している。
     (3)市場金利を勘案して決定している。

 

当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係会社
東京電力
株式会社
東京都千代田区
676,434
電気の供給
直接 28.23
間接  0.07
転籍1名
電力の
販売
電力の販売
95,879
受取手形及び売掛金
52,562
その他の関係会社
関西電力
株式会社
大阪府
大阪市北区
489,320
電気の供給
直接 18.54
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
32,332
受取手形及び売掛金
5,442
法人主要株主
中部電力
株式会社
愛知県名古屋市東区
430,777
電気の供給
直接 15.12
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
28,706
受取手形及び売掛金
4,430
法人主要株主
北陸電力
株式会社
富山県富山市
117,641
電気の供給
直接 13.05
間接   —
兼任1名
電力の
販売
電力の販売
18,285
受取手形及び売掛金
1,407

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

(2)役員及び個人主要株主等

属性
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容または職業
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
齋藤 宏
当社監査役 
兼 
㈱みずほコーポレート銀行代表  取締役頭取
直接  0.36
間接   —
㈱みずほコーポレート銀行が所有している議決権である。
㈱みずほコーポレート銀行との債務履行引受契約(注)2(1)
5,000
㈱みずほコーポレート銀行からの借入金(注)2(2)
7,000
短期借入金
7,000
㈱みずほコーポレート銀行への利息支払(注)2(2)
3
未払費用
1

(注)1.上記金額には消費税等が含まれていない。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等
          (1)㈱みずほコーポレート銀行を受益者とする信託を設定している。
     (2)市場金利を勘案して決定している。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
1株当たり純資産額   
14,100円82銭
14,279円35銭
1株当たり当期純利益 
165円74銭
180円00銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
   潜在株式が存在しないため、
   記載していない。
同    左

(注)算定上の基礎

  1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
169,209
171,352
普通株式の発行済株式数(千株)
12,000
12,000

 

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 

項目
前連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
1,988
2,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,988
2,159
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,000
12,000

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書