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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(百万円)
120,000
30,000
16,432
166,432
23
166,455
事業年度中の変動額
 当期純利益
1,961
1,961
1,961
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△6
△6
事業年度中の変動額合計(百万円)
1,961
1,961
△6
1,955
平成19年3月31日残高(百万円)
120,000
30,000
18,394
168,394
16
168,411

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高(百万円)
120,000
30,000
18,394
168,394
16
168,411
事業年度中の変動額
 当期純利益
2,117
2,117
2,117
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△17
△17
事業年度中の変動額合計(百万円)
2,117
2,117
△17
2,100
平成20年3月31日残高(百万円)
120,000
30,000
20,511
170,511
△0
170,511

 

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用している。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
 総平均法による原価法を採用している。
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
  時価のないもの
   総平均法による原価法を採用している。
(1) 満期保有目的の債券
同    左
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同    左
 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
同    左 



 
  時価のないもの
   総平均法による原価法を採用している。
   なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
 時価法を採用している。
 
同    左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 貯蔵品は移動平均法に基づく原価法を採用している。
 
同    左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機の建物、構築物及び機械装置については、耐用年数を7年としている。
(1) 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
(2) 無形固定資産
  定額法によっている。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
同    左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
同    左

 

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
 ① 一般債権
   貸倒実績率法によっている。
 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
   財務内容評価法によっている。
 
(1) 貸倒引当金
同    左
(2) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務は、発生時より3年間で定額法により計上することとしている。
  数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より3年間で定額法により計上することとしている。
 
(2) 退職給付引当金
  同    左
  
  
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.7%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異金額213,760百万円については、電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)の規定により、平成17年度から15年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち264百万円を当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異の金額17,884百万円については、翌事業年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
 
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.6%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。 
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異金額213,760百万円については、電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)の規定により、平成17年度から15年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。 
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち513百万円を当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異の金額△10,085百万円については、翌事業年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。

 

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成17年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額(1,960百万円)については、電気事業会計規則附則第2条(平成19年3月26日経済産業省令第15号)に基づき、当事業年度に全額を営業費用として計上している。
 当該使用済燃料については、これまで具体的な再処理計画を有しないため、使用済燃料再処理等引当金の対象から除いていたが、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会において、具体的な再処理計画が固まるまでの暫定的措置として、その再処理等に要する費用を引当金として計上する制度が示され、電気事業会計規則が平成19年3月に改正されたことに伴い、当事業年度から使用済燃料再処理等準備引当金として計上している。
 以上の結果、使用済燃料再処理等準備費は3,651百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき同額を他社販売電力料として計上しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
 
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。 
(5)原子力発電施設解体引当金
(5)原子力発電施設解体引当金
  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
 
同    左
(6)役員退職慰労引当金
(6)役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上する方法によっている。
 
同    左
7 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
同    左

 

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
  ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(1) ヘッジ会計の方法
 ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。 
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
為替予約
外貨建金銭 
債権債務等

(3) ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
────────── 
(3) ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
 ・為替リスク
   外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。 
 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。 
 
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同    左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
同    左

 

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
 これによる損益に与える影響はない。
 これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は168,411百万円である。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成している。
 
(役員退職慰労引当金の計上基準)
 役員退職慰労金については、従来、支出時の費用として処理していたが、当事業年度から役員退職慰労引当金として計上することとしている。
 なお、当該会計処理の変更が当下半期に行われたのは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱」(監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)が当事業年度末日後に公表され早期適用したためである。
 この結果、当事業年度は従来の方法によった場合と比較して、電気事業営業費用が819百万円増加し、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
 なお、当中間会計期間は従来の方法によっており変更後の方法によった場合と比較して、電気事業営業費用が699百万円減少し、営業利益、中間経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額増加している。
 
────────── 
 
 ──────────
 











 
──────────

















 
(固定資産の減価償却の方法)  
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。 
 また、改正に対応した新固定資産システムの導入に伴い、減価償却資産の耐用年数に応じた的確な個別管理を行なうため、総合償却を採用している減価償却資産について個別償却へ計算方法を変更している。 
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、当期経常利益、税引前当期純利益が 1,054百万円増加している。
 

追加情報
前事業年度
(平成18年4月1日から
 平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
 平成20年3月31日まで)
 ──────────









 
 ────────── 
 
(固定資産の減価償却の方法)
 固定資産のうち停止予定の原子力発電設備について、償却年数を見直しており、減価償却費は1,655百万円増加している。
 また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産のうち償却可能限度額まで償却が終了したものについては、残存簿価を均等償却しており、減価償却費は694百万円増加している。
 これらの変更により、営業利益、当期経常利益、税引前当期純利益が2,349百万円減少している。
 
(原子力発電施設解体引当金)
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部が改正(平成17年法律第44号)され、総見積額の算定の前提となる放射性廃棄物のクリアランス制度などの整備による追加費用の合理的な見積もりが個々のプラントにおいて可能となったことに伴い、 改正された原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成20年3月25日経済産業省令第20号)に基づき算定している。 
 この変更により、営業費用が10,792百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき同額を営業収益として計上しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。 
 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

項目
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1 有形固定資産の減価償却累計額
 
775,193百万円
779,010百万円
2 担保資産
 総財産を日本政策投資銀行借入金(5,312百万円)の一般担保に供している。
 
 総財産を日本政策投資銀行借入金(3,705百万円)の一般担保に供している。
3 関係会社に対する売掛金
 売掛金14,774百万円には、関係会社に対する売掛金8,506百万円を含んでいる。
 
 売掛金67,088百万円には、関係会社に対する売掛金58,005百万円を含んでいる。
4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
5 未払税金の内訳
長期借入金
2,775百万円
2,775百万円

長期借入金
5,585百万円
長期未払債務
1,717百万円
7,302百万円

法人税及び住民税
9,258百万円
事業税
1,050百万円
消費税等
1,367百万円
雑税
423百万円
12,100百万円

 
事業税
1,305百万円
消費税等
2,483百万円
雑税
79百万円
3,867百万円

 
6 偶発債務
(1)保証債務
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,723百万円の連帯保証を行っている。
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,506百万円の連帯保証を行っている。
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して57,781百万円の連帯保証を行っている。
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して57,373百万円の連帯保証を行っている。
(3) 原燃輸送㈱の低レベル放射性廃棄物運搬設備建設資金等の借入金に対して13百万円の連帯保証を行っている。
(3) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して2,546百万円の連帯保証を行っている。
(4) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して2,723百万円の連帯保証を行っている。
(4) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して347百万円の連帯保証を行っている。
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が152百万円ある。
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が112百万円ある。

 

 

項目
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
 第一回無担保社債のうち、5,000百万円については、㈱みずほコーポレート銀行との間に債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡した。
 しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。
 
同    左

 

(損益計算書関係)

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
1 関係会社との取引高
 他社販売電力料155,199百万円には、関係会社に対する販売電力料95,672百万円を含んでいる。
 
 他社販売電力料177,789百万円には、関係会社に対する販売電力料122,106百万円を含んでいる。
 
2 研究開発費の総額
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,602百万円である。
 
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,403百万円である。
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 

     該当する事項はない。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 自己株式に関する事項

          該当する事項はない。

(リース取引関係)

 

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
4,706
2,793
1,913
業務設備
600
425
175
合計
5,307
3,218
2,089

 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
4,741
2,722
2,018
業務設備
654
446
207
合計
5,395
3,169
2,225

同   左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
911百万円
1年超
1,177百万円
合計
2,089百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
819百万円
1年超
1,406百万円
合計
2,225百万円

同   左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,176百万円
減価償却費相当額
1,176百万円

 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,034百万円
減価償却費相当額
1,034百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
同   左

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成19年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(平成20年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
使用済燃料再処理等引当金
29,345百万円
原子力発電施設解体引当金
25,260百万円
退職給付引当金
6,704百万円
減価償却超過額
5,559百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,322百万円
役員退職慰労引当金
296百万円
その他
1,183百万円
繰延税金資産小計
69,671百万円
評価性引当額
△26百万円
繰延税金資産合計
69,644百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△9百万円
繰延税金負債合計
△9百万円
(繰延税金資産の純額)
69,635百万円

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
 
(繰延税金資産)
原子力発電施設解体引当金
28,771百万円
使用済燃料再処理等引当金
16,708百万円
未払使用済燃料再処理等費
11,806百万円
減価償却超過額
6,024百万円
退職給付引当金
5,999百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,799百万円
役員退職慰労引当金
300百万円
その他
945百万円
繰延税金資産小計
72,355百万円
評価性引当額
△27百万円
繰延税金資産合計
72,328百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
計上されない項目
2.7%
租税特別措置法上の税額控除影響額
△4.6%
その他
△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
計上されない項目
6.8%
租税特別措置法上の税額控除影響額
△3.2%
その他
△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7%


 

(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
1株当たり純資産額
14,034円25銭
14,209円28銭
1株当たり当期純利益
163円49銭
176円45銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
   潜在株式が存在しないため、
   記載していない。
同    左

(注)算定上の基礎

   1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
168,411
170,511
普通株式の発行済株式数(千株)
12,000
12,000

 

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当事業年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
1,961
2,117
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,961
2,117
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,000
12,000

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書