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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
1 連結の範囲に関する事項
 
子会社3社すべてを連結している。
 連結子会社名は「第1 企業の概況」に記載している。
 
子会社3社すべてを連結している。
 連結子会社名
 原電事業㈱
 原電ビジネスサービス㈱
 原電情報システム㈱
 
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用しない関連会社
  リサイクル燃料貯蔵㈱
 持分法を適用しない理由
  上記関連会社は、連結純損益及
 び連結利益剰余金等に及ぼす影響
 が軽微であるため、持分法の適用
 から除外している。 
 
 持分法を適用しない関連会社
         同    左
 持分法を適用しない理由
      同    左
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
 
同    左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
① 有価証券
満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用し
 ている。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
 
 
① 有価証券
満期保有目的の債券
同    左
 
その他有価証券
時価のあるもの
同    左



 
時価のないもの
同    左
 
 
 
② デリバティブ
  時価法を採用している。
② デリバティブ
同    左
 
 
③ たな卸資産
  貯蔵品は移動平均法に基づく原価法を採用している。
 
③ たな卸資産
  たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
 
① 有形固定資産
同    左
 
 
 
② 無形固定資産
  定額法によっている。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
② 無形固定資産
同    左
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
a 一般債権
貸倒実績率法によっている。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
 
① 貸倒引当金
同    左
 
② 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
  過去勤務債務は、主として発生時より3年間で定額法により計上することとしている。
  数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度より3年間で定額法により計上することとしている。
 
② 退職給付引当金
同    左
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
 
③ 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率1.6%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異金額213,760百万円については、電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)の規定により、平成17年度から15年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前連結会計年度末の見積差異のうち513百万円を当連結会計年度の営業費用として計上しており、当連結会計年度末の見積差異の金額△10,085百万円については、翌連結会計年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。 
③ 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率1.5%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、当連結会計年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前連結会計年度末の見積差異のうち△196百万円については、当連結会計年度の営業費用として計上しており、当連結会計年度末の見積差異金額1,163百万円については、同要領に基づき当連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
 
 
④ 使用済燃料再処理等準備引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。 
④ 使用済燃料再処理等準備引当金
  同    左

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
 
⑤ 原子力発電施設解体引当金
⑤ 原子力発電施設解体引当金
 
  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
同    左
 
 
 
 
⑥ 役員退職慰労引当金
⑥ 役員退職慰労引当金
 
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上する方法によっている。
同    左
 
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 
 (5) 重要なリース取引の処理方法
 
 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
 
 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
同    左


 
───────
 
 
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
 平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
 ・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
 
① ヘッジ会計の方法
 同    左
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
金利スワップ
 
   借入金
為替予約
 
外貨建金銭   債権債務等
 

② ヘッジ手段とヘッジ対象
 同    左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
③ ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。 
 ・為替リスク
   外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
 
 
③ ヘッジ方針
 同    左
 
 
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  同    左
 
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
 
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同    左
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
 
   消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
 
同    左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
同    左

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
 平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。
 
同    左

 

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
(重要な減価償却資産の減価償却の方法) 
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の  法人税法に基づく方法に変更している。
 また、改正に対応した新固定資産システムの導入に伴い、減価償却資産の耐用年数に応じた的確な個別管理を行なうため、総合償却を採用している減価償却資産について個別償却へ計算方法を変更している。
 これに伴い、前連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、当期経常利益、税金等調整前当期純利益が 1,038百万円増加している。
───────
───────
 
 

 
 
 
(たな卸資産の評価の方法) 
 たな卸資産は、従来、移動平均法による原価法によっていたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、収益性低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
 なお、この会計基準適用による利益への影響はない。
 
 
 

 

前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
───────
(リース取引の処理方法)
①借主側 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第16号 平成19年3月30日改正)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。この会計基準及び適用指針適用による利益への影響はない。
 なお、リース契約が平成20年3月31日以前に締結された取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
②貸主側
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第16号 平成19年3月30日改正)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上方法については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。この会計基準及び適用指針適用による利益への影響は軽微である。
 なお、リース契約が平成20年3月31日以前に締結された取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(平成19年4月1日から
 平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
(重要な減価償却資産の減価償却の方法) 
 固定資産のうち停止予定の原子力発電設備について、償却年数を見直しており、減価償却費は1,655百万円増加している。
 また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産のうち償却可能限度額まで償却が終了したものについては、残存簿価を均等償却しており、減価償却費は 743百万円増加している。
 これらの変更により、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益が 2,399百万円減少している。

(原子力発電施設解体引当金)
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部が改正(平成17年法律第44号)され、総見積額の算定の前提となる放射性廃棄物のクリアランス制度などの整備による追加費用の合理的な見積もりが個々のプラントにおいて可能となったことに伴い、 改正された原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成20年3月25日経済産業省令第20号)に基づき算定している。
 この変更により、営業費用が10,792百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき同額を営業収益として計上しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
 
───────
───────










 
───────















 
(使用済燃料再処理等引当金)
 平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更により生じた差異金額213,760百万円は、再処理役務の一部について変更が生じたことから見積額の見直しを行ない、差異金額残高44,302百万円について平成20年度から平成31年度までに均等額で営業費用に計上することとした。その結果、営業費用が10,558百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき同額を営業収益から減額しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1 有形固定資産の減価償却累計額
 
787,963百万円
 
 
800,384百万円
2 関連会社の株式
1,200百万円
 
1,200百万円
3 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

 
 
日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。)
(2)一部の連結子会社が金融機関からの借入金の担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
その他の固定資産
上記資産を担保としている債務
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。)
 
4 偶発債務
3,705百万円







458百万円 


77百万円 
 
2,282百万円







475百万円


38百万円
 
(1)保証債務
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,550百万円の連帯保証を行っている。
 
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,346百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して57,373百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して54,411百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して347百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して1,207百万円の連帯保証を行っている。
 
(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が112百万円ある。
(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が73百万円ある。
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
 第一回無担保社債のうち、5,000百万円については、㈱みずほコーポレート銀行との間に債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡した。
 しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。 
同    左
 

 

(連結損益計算書関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
1 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
 電気事業営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は12,397百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。
 なお、電気事業における連結会社間の取引における相殺消去は、電気事業営業費用総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。
給料手当
3,609百万円
研究開発費
1,403百万円
賃借料
1,279百万円
退職給付引当金繰入額
356百万円
役員退職慰労引当金 繰入額
295百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。
 営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は14,538百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。
 なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。
 
給料手当
3,562百万円
退職給付引当金繰入額
2,176百万円
賃借料
1,317百万円
研究開発費
1,268百万円
役員退職慰労引当金 繰入額
309百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。
 
2 原子力発電費に含まれる引当金繰入額
使用済燃料再処理等引当金
24,247百万円
原子力発電施設解体引当金
15,626百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,319百万円
 
使用済燃料再処理等引当金
16,181百万円
原子力発電施設解体引当金
3,005百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,224百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
12,000,000
12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当する事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

 

4 配当に関する事項

該当する事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
12,000,000
12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

該当する事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

 

4 配当に関する事項

該当する事項はない。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
現金及び預金勘定
6,802百万円
短期投資勘定
4,003百万円
10,805百万円
 
 

 
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定
 
 
△1,001百万円
現金及び現金同等物
9,803百万円

 
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
6,966百万円
短期投資勘定
40,285百万円
47,251百万円
 
 

 
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定
 
 
△2,500百万円
現金及び現金同等物
44,751百万円

 
 
 
 

 

(リース取引関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
 
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
 
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
1,913
1,248
665
その他の
固定資産
41
23
18
合計
1,955
1,271
684

  なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
 
原子力
発電設備
3,410
1,015
2,395
 
その他の
固定資産
26
15
11
 
合計
3,437
1,030
2,406

同    左
 
 
 
 
 
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
240百万円
1年超
443百万円
合計
684百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
644百万円
1年超
1,762百万円
合計
2,406百万円

同    左
 
 
 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
319百万円
減価償却費
相当額
319百万円

 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
714百万円
 
減価償却費
相当額
714百万円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
同    左
 
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
 
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
その他の
固定資産
280
85
195

 
 
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
その他の
固定資産
254
115
139

 
 
 
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
55百万円
1年超
198百万円
合計
253百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
49百万円
1年超
154百万円
合計
203百万円

同    左
 
 
 
 
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
55百万円
減価償却費
53百万円

③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
56百万円
減価償却費
62百万円

 

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 
区分
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債
699
706
6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等
1,119
1,100
△19
社債
17,509
16,528
△980
小計
18,628
17,629
△999
合計
19,328
18,335
△992

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
507
526
19
合計
507
526
19


3 時価評価されていない有価証券の内容

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)
 
 
 
非上場株式
9,110
 
 
 
キャッシュ・リザーブ・
ファンド
3,001
 
 
 
出資証券
694
 
 
 
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
9
 
 
 
合計
12,816
 
 
 

 

 

4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
国債・地方債等
1,119
社債
1,001
17,207
合計
1,001
18,327

 

当連結会計年度(平成21年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 
区分
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債
601
607
6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等
1,114
1,100
△14
社債
16,866
14,674
△2,191
小計
17,980
15,774
△2,206
合計
18,581
16,381
△2,199

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
8
15
7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
498
272
△225
合計
507
288
△218

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
売却原価(百万円)
売却額(百万円)
売却損(百万円)
社債
1,000
600
400
売却理由
債券の格付けの引き下げに伴い、当社資金運用ルールにおける投資適格運用商品ではなくなり、同ルールの格付基準に抵触したため。


4 時価評価されていない有価証券

 

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)
 
コマーシャル・ペーパー
23,985
 
非上場株式
9,106
 
譲渡性預金
8,000
 
 金銭信託
3,000
 
キャッシュ・リザーブ・
ファンド
2,800
 
出資証券
694
 
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
12
 
合計
47,599

 

 

5 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
国債・地方債等
1,114
社債
2,500
14,967
その他
34,985
合計
37,485
16,081

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
① 取引の内容、利用目的及び取組方針
  当社は変動金利による長期借入金の一部を対象として、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的に限定して、金利スワップ取引を利用している。
 また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
・ヘッジ対象……借入金、外貨建金銭債権債務等
(2) ヘッジ方針
・金利リスク
  変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
・為替リスク
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
 
① 取引の内容、利用目的及び取組方針
  同    左
 
 
 
 
 
 
 
 
② 取引に係るリスクの内容
  当社が利用している金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引については、為替変動によるリスクをそれぞれ有している。
 なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断している。
 
② 取引に係るリスクの内容
  同    左
③ 取引に係るリスクの管理体制
  当社社内規程に基づき、代表取締役の承認を得た上で、実際の業務執行及び管理については経理室にて行っている。
 
③ 取引に係るリスクの管理体制
同    左

 

2 取引の時価等に関する事項

 

前連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
 ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているため、当連結会計年度末現在、該当事項はない。
 
同    左

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書