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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 連結の範囲に関する事項
 
子会社3社すべてを連結している。
  連結子会社名
   原電事業㈱
   原電ビジネスサービス㈱
   原電情報システム㈱
子会社3社すべてを連結している。
 連結子会社名
同    左
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用しない関連会社
  リサイクル燃料貯蔵㈱
 持分法を適用しない理由
  上記関連会社は、連結純損益及
 び連結利益剰余金等に及ぼす影響
 が軽微であるため、持分法の適用
 から除外している。 
 
 持分法を適用しない関連会社
         同    左
 持分法を適用しない理由
      同    左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
 
同    左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
① 有価証券
満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用し
 ている。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
 
 
① 有価証券
満期保有目的の債券
同    左
 
その他有価証券
時価のあるもの
同    左
 

 
 
時価のないもの
同    左
 
 
② デリバティブ
  時価法を採用している。
② デリバティブ
同    左
 
 
③ たな卸資産
  たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
 
③ たな卸資産
  貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
 
① 有形固定資産
同    左
 
 
② 無形固定資産
  定額法によっている。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
② 無形固定資産
同    左
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
a 一般債権
貸倒実績率法によっている。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
 
① 貸倒引当金
同    左
 
② 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
  過去勤務債務は、主として発生時より3年間で定額法により計上することとしている。
  数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度より3年間で定額法により計上することとしている。
 
② 退職給付引当金
同    左
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
 
③ 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率1.5%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、当連結会計年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前連結会計年度末の見積差異のうち△196百万円については、当連結会計年度の営業費用として計上しており、当連結会計年度末の見積差異金額1,163百万円については、同要領に基づき当連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。  
 
③ 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率1.3%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前連結会計年度末の見積差異のうち25百万円については、当連結会計年度の営業費用として計上しており、当連結会計年度末の見積差異金額6,318百万円については、同要領に基づき当連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
 
④ 使用済燃料再処理等準備引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。 
④ 使用済燃料再処理等準備引当金
  同    左

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
 
⑤ 原子力発電施設解体引当金
⑤ 原子力発電施設解体引当金
 
  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
同    左
 
 
 
 
⑥ 役員退職慰労引当金
⑥ 役員退職慰労引当金
 
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上する方法によっている。
同    左
 
 
 
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
同    左

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
 ・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
 
① ヘッジ会計の方法
 同    左
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
金利スワップ
 
   借入金
為替予約
 
外貨建金銭   債権債務等
 

② ヘッジ手段とヘッジ対象
 同    左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
③ ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。 
 ・為替リスク
   外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
 
 
③ ヘッジ方針
 同    左
 
 
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  同    左
 
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
 
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同    左
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
 
   消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
 
同    左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
同    左

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。
 
同    左

 

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
(たな卸資産の評価の方法) 
 たな卸資産は、従来、移動平均法による原価法によっていたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、収益性低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
 なお、この会計基準適用による利益への影響はない。
 
 
───────
 
 
 
(リース取引の処理方法)
①借主側 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第16号 平成19年3月30日改正)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。この会計基準及び適用指針適用による利益への影響はない。
 なお、リース契約が平成20年3月31日以前に締結された取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
②貸主側
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第16号 平成19年3月30日改正)が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上方法については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。この会計基準及び適用指針適用による利益への影響は軽微である。
 なお、リース契約が平成20年3月31日以前に締結された取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
───────
───────
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
(退職給付債務の計算における割引率の取扱い) 
 退職給付債務の計算における割引率の取扱いについて、従来、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定していたが、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日改正)により、平成21年4月1日以降に開始する連結会計年度から期末における債券の利回りを基礎として決定することとなったため、これを適用している。この会計基準適用に伴う影響はない。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
───────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」(△115百万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとした。
 

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
(使用済燃料再処理等引当金)
 平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更により生じた差異金額213,760百万円は、再処理役務の一部について変更が生じたことから見積額の見直しを行ない、差異金額残高44,302百万円について平成20年度から平成31年度までに均等額で営業費用に計上することとした。その結果、営業費用が10,558百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき同額を営業収益から減額しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
 
───────
 

 

 

 

 

 

 
───────
───────
 

 

 

 

 

 

 
 
 
(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
 電気事業固定資産のうち運転停止予定が決まっている敦賀発電所1号機については、運転停止までの残存年数を償却年数としているが、運転停止予定時期を平成22年から平成28年に変更したことから、残存年数を変更している。
 この結果、従来の償却年数を使用した場合と比較し、減価償却費は5,615百万円減少しているが、受電会社との契約更改を行い営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はない。
 
(原子力発電施設解体引当金)
 翌連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日改正)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日改正)が適用されることに伴い、原子力発電施設解体引当金の当連結会計年度末残高は、翌連結会計年度の期首に資産除去債務勘定の一部として引き継がれる。
 なお、営業運転を既に停止している東海発電所については、運転停止後に発生する費用(停止後費用)の取扱いについての基本協定に基づく受電会社の負担見積額42,322百万円を翌連結会計年度の資産除去債務に関する期首調整額として計上する。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
1 有形固定資産の減価償却累計額
 
800,384百万円
 
 
812,614百万円
2 関連会社の株式
1,200百万円
 
1,200百万円
3 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を(株)日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

 
 
(株)日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。)
(2)一部の連結子会社が金融機関からの借入金の担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
その他の固定資産
上記資産を担保としている債務
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。)
 
4 偶発債務
2,282百万円
 

 

 

 
475百万円 
 

38百万円 
 
1,121百万円
 
 
───────
(1)保証債務
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,346百万円の連帯保証を行っている。
 
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,124百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して54,411百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して52,080百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して1,207百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して   2,097百万円の連帯保証を行っている。
 
(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が73百万円ある。
(4) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が32百万円ある。
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
 第一回無担保社債のうち、5,000百万円については、㈱みずほコーポレート銀行との間に債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡した。
 しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。 
───────

 

(連結損益計算書関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
 営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は14,538百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。
 なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。
 
給料手当
3,562百万円
退職給付引当金繰入額
2,176百万円
賃借料
1,317百万円
研究開発費
1,268百万円
役員退職慰労引当金 繰入額
309百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。
 営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は15,601百万円であり、 主要な費目及び金額は以下のとおりである。
 なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。
 
給料手当
3,619百万円
退職給付引当金繰入額
3,151百万円
研究開発費
1,160百万円
役員退職慰労引当金 繰入額
336百万円

(注) 上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。
 
2 原子力発電費に含まれる引当金繰入額
使用済燃料再処理等引当金
16,181百万円
原子力発電施設解体引当金
3,005百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,224百万円
 
使用済燃料再処理等引当金
12,238百万円
原子力発電施設解体引当金
3,192百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
1,555百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
12,000,000
12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当する事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

 

4 配当に関する事項

該当する事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
12,000,000
12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

該当する事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

 

4 配当に関する事項

該当する事項はない。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
6,966百万円
短期投資勘定
40,285百万円
47,251百万円
 
 

 
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定
 
 
△2,500百万円
現金及び現金同等物
44,751百万円

 
(平成22年3月31日現在)
現金及び預金勘定
7,886百万円
短期投資勘定
28,098百万円
35,985百万円
 
 

 
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定
 
 
△5,000百万円
現金及び現金同等物
30,985百万円

 
 
 
 

 

(リース取引関係)

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
 
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
3,410
1,015
2,395
その他の
固定資産
26
15
11
合計
3,437
1,030
2,406

  なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
 
原子力
発電設備
3,287
1,526
1,761
 
その他の
固定資産
18
12
6
 
合計
3,305
1,538
1,767

同    左
 
 
 
 
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
644百万円
1年超
1,762百万円
合計
2,406百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
603百万円
1年超
1,164百万円
合計
1,767百万円

同    左
 
 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
714百万円
減価償却費
相当額
714百万円

 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
644百万円
 
減価償却費
相当額
644百万円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
同    左
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
 
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
その他の
固定資産
254
115
139

 
 
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
その他の
固定資産
225
137
88

 
 
 
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
49百万円
1年超
154百万円
合計
203百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
40百万円
1年超
109百万円
合計
150百万円

同    左
 
 
 
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
56百万円
減価償却費
62百万円

③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
47百万円
減価償却費
50百万円

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  当グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等
  金融機関からの借入及び社債発行により調達しており、一時的な余資は短期的な預金及び投資
 適格と判断される商品に限定して運用することしている。
  デリバティブ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は
 行っていない。
    

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて  
 おり、原則として定期的に時価の把握を行っている。
  使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再
 処理等を実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
 及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。
  受取手形及び売掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社
 との取引が大部分を占めているため信用リスクは低い。
  社債及び借入金の使途は、主に原子力発電事業に係る運転資金(主に短期)及び設備投資資
 金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息
 の固定化を図っている。
  長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。
  デリバティブ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金
 融機関とのみ取引を行っている。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法
 等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載し
 ている。
 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
 された価額が含まれている。
  当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ 
 た場合、当該価額が変動することがある。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
 とおりである。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
 ((注2)参照)

 
 
 
(単位:百万円)
項目
連結貸借対照表
計上額
時 価
差 額
資 産
 
 
 
 1)有価証券及び投資有価証券(*1)
 
 
 
   ①満期保有目的
42,419
42,300
△118
  ②その他有価証券
331
331
 2)使用済燃料再処理等積立金
76,044
76,044
 3)現金及び預金
7,886
7,886
 4)受取手形及び売掛金
10,601
10,601
資 産 計
137,284
137,165
△118
負 債
 
 
 
 1)社債
10,000
9,881
△119
 2)長期借入金(*2)
4,911
5,094
183
 3)長期未払債務(*2)
37,985
32,559
△5,425
 4)短期借入金
2,090
2,090
負 債 計
54,986
49,625
△5,360
デリバティブ取引

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資、関係会社長期投資及び短期投資に計上されて
  いる。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

 1)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。

 2)使用済燃料再処理等積立金

 特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

 3)現金及び預金、4)受取手形及び売掛金

 これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、売掛金の一部は使用済燃料再処理等準備引当金に相当する金銭債権であり、この帳簿価額は、再処理等に係る費用の年度展開を準用して想定される将来回収予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

 

負 債

 1)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。

 2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

 3)長期未払債務

 長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

 4)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

 

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記参照。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 
(単位:百万円)
項 目
連結貸借対照表     計上額
非上場株式
12,307
出資証券
694
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資
7

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的
28,098
14,320
使用済燃料再処理等積立金(*1)
18,701
現金及び預金
7,886
受取手形及び売掛金
2,357
8,244
合 計
57,044
14,320
8,244

 (*1)使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示による不利益を生じる可能性があ 
   ることから、1年以内のみ開示している。

 

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

 

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
社債
10,000
長期借入金
1,234
3,558
118
短期借入金
2,090
合 計
3,324
3,558
10,118

 

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 
区分
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債
601
607
6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等
1,114
1,100
△14
社債
16,866
14,674
△2,191
小計
17,980
15,774
△2,206
合計
18,581
16,381
△2,199

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
8
15
7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
498
272
△225
合計
507
288
△218

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
売却原価(百万円)
売却額(百万円)
売却損(百万円)
社債
1,000
600
400
売却理由
債券の格付けの引き下げに伴い、当社資金運用ルールにおける投資適格運用商品ではなくなり、同ルールの格付基準に抵触したため。


4 時価評価されていない有価証券

 

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)
 
コマーシャル・ペーパー
23,985
 
非上場株式
9,106
 
譲渡性預金
8,000
 
 金銭信託
3,000
 
キャッシュ・リザーブ・
ファンド
2,800
 
出資証券
694
 
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
12
 
合計
47,599

 

 

5 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
国債・地方債等
1,114
社債
2,500
14,967
その他
34,985
合計
37,485
16,081

 

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

 

 
区分
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等
1,109
1,123
14
社債
6,373
6,441
67
小計
7,482
7,565
82
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債
11,837
11,636
△201
その他
23,098
23,098
小計
34,936
34,735
△201
合計
42,419
42,300
△118

 

2 その他有価証券(平成22年3月31日)

 

 
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
8
15
6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
498
315
△182
合計
507
331
△175

 

3 減損処理を行った有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損182百万円を計上している。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

 

① 取引の内容、利用目的及び取組方針

 当社は変動金利による長期借入金の一部を対象として、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的に限定して、金利スワップ取引を利用している。
 また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約

・ヘッジ対象……借入金、外貨建金銭債権債務等

(2) ヘッジ方針

・金利リスク

 変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

・為替リスク

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。

 

② 取引に係るリスクの内容

 当社が利用している金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引については、為替変動によるリスクをそれぞれ有している。
 なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断している。

 

③ 取引に係るリスクの管理体制

 当社社内規程に基づき、代表取締役の承認を得た上で、実際の業務執行及び管理については経理室にて行っている。
 

 

2 取引の時価等に関する事項

 

 ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているため、当連結会計年度末現在、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

該当する事項はない。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

(1)通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち  1年超
時価
為替予約等の振当処理
為替予約取引
 
 
 
(注)
買建
未 払 金
665
米ドル
未払費用
1,604
 
 
 
 
合   計
2,270

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金及び未払費用と一体とし
  て処理されているため、「金融商品関係注記」デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時
  価には含まれていない。

 

(2)金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち  1年超
時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
 
 
 
 
支払固定・
長期借入金
500
500
(注)
受取変動
 
 
 
 
合   計
500
500

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
  されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。





出典: 日本原子力発電株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書