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セクション一覧
(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度末現在、当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

当社については、退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、社員の能力・成果をより適切に反映することを目的として、退職金・年金制度にかかる規程改定を平成19年3月に行い、平成19年4月より次のとおり実施している。

 ・在職期間中の能力発揮や成果を適切に反映させるため、退職金・年金の支給方式見直し
   (ポイント制導入)

 ・適格退職年金制度は平成24年3月に廃止されるため、確定給付年金制度へ移行

 ・利率設定の見直しによる年金給付額の減額を回避するため退職金から年金への一部移行

 ・65歳までの雇用確保にあわせた標準年金期間の見直し

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
イ 退職給付債務
△41,008
△41,634
ロ 年金資産
16,677
18,478
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△24,331
△23,156
ニ 未認識数理計算上の差異
4,042
1,448
ホ 未認識過去勤務債務
△542
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)
△20,831
△21,707

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
金額(百万円)
金額(百万円)
イ 勤務費用
1,522
1,511
ロ 利息費用
800
808
ハ  期待運用収益
△472
△416
ニ  数理計算上の差異の費用処理額
869
1,791
ホ  過去勤務債務の費用処理額
△542
△542
ヘ  その他(割増退職金等)
237
625
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)
2,415
3,776

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同    左
ロ 割引率
2.0%
同    左
ハ 期待運用収益率
2.6%
2.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数
 

 

 
 主として発生時より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。
 
同    左
 

 

 
ホ 数理計算上の差異の処理年数
 

 

 
 発生した時より3年間(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)で定額法により処理することとしている。
 
同    左
 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

   前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

        該当する事項はない。

 

   当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

        該当する事項はない。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
原子力発電施設解体引当金
27,857百万円
使用済燃料再処理等引当金
18,365百万円
未払使用済燃料再処理等費
11,195百万円
退職給付引当金
7,736百万円
減価償却超過額
7,195百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
2,243百万円
役員退職慰労引当金
428百万円
その他
3,423百万円
繰延税金資産小計
78,446百万円
評価性引当額
△27百万円
繰延税金資産合計
78,418百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額
△0百万円
繰延税金負債合計
△0百万円
(繰延税金資産の純額)
78,418百万円

 
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産—繰延税金資産
76,788百万円
流動資産—繰延税金資産
1,630百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
原子力発電施設解体引当金
27,398百万円
使用済燃料再処理等引当金
18,276百万円
未払使用済燃料再処理等費
10,585百万円
退職給付引当金
8,073百万円
減価償却超過額
7,600百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
2,806百万円
役員退職慰労引当金
421百万円
その他
5,044百万円
繰延税金資産小計
80,207百万円
評価性引当額
△143百万円
繰延税金資産合計
80,064百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額
△0百万円
繰延税金負債合計
△0百万円
(繰延税金資産の純額)
80,064百万円

 
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産—繰延税金資産
76,640百万円
流動資産—繰延税金資産
3,423百万円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。
 

 

 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
法定実効税率
36.2%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に計上されない項目
3.5%
 租税特別措置法上の税額控除影響額
△1.9%
 その他の項目
2.2%
 
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0%


 

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日  至 平成21年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める電気事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日  至 平成21年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する重要な支店及び連結子会社が無いため、該当事項はない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日  至 平成21年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

海外売上高が無いため、該当事項はない。

 

【関連当事者情報】
前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

(追加情報)
 当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用している。なお適用した結果、従来の開示対象範囲からの変更はない。

 
 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社
東京電力
株式会社
東京都千代田区
676,434
電気の供給
(被所有)
直接 28.23
間接 0.07
電力の販売
役員の転籍
電力の販売
55,737
受取手形及び売掛金
4,729
その他の関係会社
関西電力
株式会社
大阪府 大阪市北区
489,320
電気の供給
(被所有)
直接 18.54
間接 —
電力の販売
役員の転籍・兼任
電力の販売
32,899
受取手形及び売掛金
3,034
法人主要株主
中部電力
株式会社
愛知県名古屋市東区
430,777
電気の供給
(被所有)
直接 15.12
間接 —
電力の販売
役員の転籍・兼任
電力の販売
30,229
受取手形及び売掛金
2,752
法人主要株主
北陸電力
株式会社
富山県富山市
117,641
電気の供給
(被所有)
直接 13.05
間接 —
電力の販売
役員の兼任
電力の販売
23,149
受取手形及び売掛金
2,306

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社
東京電力
株式会社
東京都千代田区
676,434
電気の供給
(被所有)
直接 28.23
間接 0.07
電力の販売
役員の兼任
電力の販売
48,677
受取手形及び売掛金
2,796
その他の流動負債
6,906
その他の関係会社
関西電力
株式会社
大阪府 大阪市北区
489,320
電気の供給
(被所有)
直接 18.54
間接 —
電力の販売
役員の兼任
電力の販売
36,083
受取手形及び売掛金
1,752
その他の流動負債
1,578
法人主要株主
中部電力
株式会社
愛知県名古屋市東区
430,777
電気の供給
(被所有)
直接 15.12
間接 —
電力の販売
役員の兼任
電力の販売
32,442
受取手形及び売掛金
1,643
その他の流動負債
875
法人主要株主
北陸電力
株式会社
富山県富山市
117,641
電気の供給
(被所有)
直接 13.05
間接 —
電力の販売
役員の兼任
電力の販売
21,947
受取手形及び売掛金
2,642

(注) ・上記金額(資本金は除く)は消費税等を含んでいる。

・取引条件及び取引条件の決定方針等:電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定し、経済産業大臣に届出ている。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1株当たり純資産額   
14,535円67銭
14,798円47銭
1株当たり当期純利益金額 
269円17銭
250円79銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
   潜在株式が存在しないため、
   記載していない。
同    左

(注)算定上の基礎

  1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
174,428
177,581
普通株式の発行済株式数(千株)
12,000
12,000

 

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 

項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
3,230
3,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
3,230
3,009
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,000
12,000

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 当社は、平成21年5月29日開催の当社取締役会において、国内公募無担保普通社債の発行を
 決議した。
  1 社債の種類  国内公募普通社債
  2 発行総額   100億円を上限とする
  3 払込金額   各発行社債の金額100円につき金99円50銭以上   
  4 利率     償還期限とほぼ同じ残存期間をもつ日本国債流通利回り+0.7%以下
  5 償還方法   満期一括償還
  6 償還期限   10年以下   
  7 発行の時期  平成21年9月1日から平成22年3月末日まで
  8 担保の内容  無担保
  9 資金の使途  設備資金及び借入金等の返済に充当

 

 当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日)

 次の金銭消費貸借契約を締結し、平成22年4月28日に長期資金の借入を実行している。
  1 借入金額   30,000百万円
  2 使  途   設備資金
  3 契 約 日   平成22年3月31日   
  4 借 入 先   みずほコーポレート銀行ほか(計13行)
  5 借入実行日  平成22年4月28日
  6 返済期限   平成32年4月30日(分割弁済)   
  7 利  率   変動金利(ただし、固定金利と交換するスワップ契約を締結)
  8 担  保   なし

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書