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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用している。
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
 総平均法による原価法を採用している。
 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
  時価のないもの
   総平均法による原価法を採用している。
   なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
 
(1) 満期保有目的の債券
同    左
 
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同    左

 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
同    左
 

 
 
  時価のないもの
同    左
 
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
 
 時価法を採用している。
 
同    左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
 
同    左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
 
(1) 有形固定資産
同    左
 
 
(2) 無形固定資産
  定額法によっている。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
(2) 無形固定資産
同    左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
同    左
 
 
 

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
 ① 一般債権
   貸倒実績率法によっている。
 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
   財務内容評価法によっている。
 
(1) 貸倒引当金
同    左
 
(2) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務は、発生時より3年間で定額法により計上することとしている。
  数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より3年間で定額法により計上することとしている。
 
(2) 退職給付引当金
同    左
 
 
 
 
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.5%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、当事業年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち△196百万円については、当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異金額1,163百万円については、同要領に基づき当事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
 
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.3%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち25百万円については、当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異金額6,318百万円については、同要領に基づき当事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
 
 

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
 
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
 
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 
同    左
 
(5)原子力発電施設解体引当金
(5)原子力発電施設解体引当金
 
  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
 
同    左
 
(6)役員退職慰労引当金
(6)役員退職慰労引当金
 
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上する方法によっている。
 
同    左

 

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。 
 
(1) ヘッジ会計の方法
 同    左
 
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
金利スワップ
 
借入金
為替予約
 
外貨建金銭 
債権債務等
 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同    左
 
 
 
 
 
 
 

 
 
(3) ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
 ・為替リスク
   外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
 
(3) ヘッジ方針
 同    左
 
 
 
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。 
 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。 
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  同    左
 
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
 
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同    左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 
 
 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
同    左

 

 

【会計処理の変更】

 

前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
(たな卸資産の評価の方法) 
 
 たな卸資産は、従来、移動平均法による原価法によっていたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年4月1日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、当事業年度より、収益性低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
 なお、この会計基準適用による利益への影響はない。
 
───────
(リース取引の処理方法)
 
借主側 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第16号 平成19年3月30日改正)が平成20年4月1日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、当事業年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。この会計基準及び適用指針適用による利益への影響はない。
 なお、リース契約が平成20年3月31日以前に締結された取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
───────
───────
 

 

 

 

 

 

 

 

 
(退職給付債務の計算における割引率の取扱い) 
 
 退職給付債務の計算における割引率の取扱いについて、従来、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定していたが、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日改正)により、平成21年4月1日以降に開始する事業年度から期末における債券の利回りを基礎として決定することとなったため、これを適用している。この会計基準適用に伴う影響はない。

 

【追加情報】
前事業年度
(平成20年4月1日から
 平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
(使用済燃料再処理等引当金)
 平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更により生じた差異金額213,760百万円は、再処理役務の一部について変更が生じたことから見積額の見直しを行ない、差異金額残高44,302百万円について平成20年度から平成31年度までに均等額で営業費用に計上することとした。その結果、営業費用が10,558百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき同額を営業収益から減額しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
 
───────
 

 

 

 

 

 
 
───────
 
───────
 

 

 

 

 

 
 
(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
 電気事業固定資産のうち運転停止予定が決まっている敦賀発電所1号機については、運転停止までの残存年数を償却年数としているが、運転停止予定時期を平成22年から平成28年に変更したことから、残存年数を変更している。
 この結果、従来の償却年数を使用した場合と比較し、減価償却費は5,660百万円減少しているが、受電会社との契約更改を行い営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益に影響はない。
 
(原子力発電施設解体引当金)
 翌事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日改正)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日改正)が適用されることに伴い、原子力発電施設解体引当金の当事業年度末残高は、翌事業年度の期首に資産除去債務勘定の一部として引き継がれる。
 なお、営業運転を既に停止している東海発電所については、運転停止後に発生する費用(停止後費用)の取扱いについての基本協定に基づく受電会社の負担見積額42,322百万円を翌事業年度の資産除去債務に関する期首調整額として計上する。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 有形固定資産の減価償却累計額
 
791,719百万円
804,015百万円
2 担保資産
 総財産を㈱日本政策投資銀行借入金(2,282百万円)の一般担保に供している。
 総財産を㈱日本政策投資銀行借入金(1,121百万円)の一般担保に供している。
3 関係会社に対する売掛金
 売掛金16,527百万円には、関係会社に対する売掛金7,763百万円を含んでいる。
 売掛金10,235百万円には、関係会社に対する売掛金4,549百万円を含んでいる。
4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
 
 
 
 
社債
5,000百万円
長期借入金
1,161百万円
長期未払債務
1,950百万円
リース債務
365百万円
8,477百万円

長期借入金
802百万円
長期未払債務
5,254百万円
リース債務
365百万円
6,422百万円

5 未払税金の内訳
事業税
762百万円
法人税
2,427百万円
雑税
942百万円
4,132百万円
 
 

 
事業税
868百万円
法人税
671百万円
消費税
2百万円
雑税
540百万円
2,082百万円
 
 

 
6 偶発債務
 
 
(1)保証債務
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,305百万円の連帯保証を行っている。
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,085百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して54,411百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して52,080百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して2,353百万円の連帯保証を行っている。
(3) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して 2,161百万円の連帯保証を行っている。
 
(4) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して1,207百万円の連帯保証を行っている。
(4) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して 2,097百万円の連帯保証を行っている。
 
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が73百万円ある。
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が32百万円ある。

 

 

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
 第一回無担保社債のうち、5,000百万円については、㈱みずほコーポレート銀行との間に債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡した。
 しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。
 
───────
 

 

(損益計算書関係)

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 関係会社との取引高
 他社販売電力料147,430百万円には、関係会社に対する販売電力料84,416百万円を含んでいる。
 
 他社販売電力料144,054百万円には、関係会社に対する販売電力料80,724百万円を含んでいる。
 
2 研究開発費の総額
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,268百万円である。
 
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,160百万円である。
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 

     該当する事項はない。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

          該当する事項はない。

(リース取引関係)

 

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
5,769
1,694
4,075
業務設備
289
93
195
合計
6,058
1,787
4,271

 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
5,481
2,455
3,025
業務設備
258
128
130
合計
5,740
2,584
3,156

同    左
 
 
 
②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,097百万円
1年超
3,173百万円
合計
4,271百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
998百万円
1年超
2,157百万円
合計
3,156百万円

同    左
 
 
 
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,235百万円
減価償却費相当額
1,235百万円

 
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,113百万円
減価償却費相当額
1,113百万円

 
 
④減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④減価償却費相当額の算定方法
同    左
 
 
 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214百万円、関連会社株式1,200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
原子力発電施設解体引当金
27,857百万円
使用済燃料再処理等引当金
18,365百万円
未払使用済燃料再処理等費
11,195百万円
減価償却超過額
6,196百万円
退職給付引当金
5,946百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
2,243百万円
役員退職慰労引当金
342百万円
その他
3,072百万円
繰延税金資産小計
75,219百万円
評価性引当額
△27百万円
繰延税金資産合計
75,192百万円
 
 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
原子力発電施設解体引当金
27,398百万円
使用済燃料再処理等引当金
18,276百万円
未払使用済燃料再処理等費
10,585百万円
減価償却超過額
6,156百万円
退職給付引当金
6,279百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
2,806百万円
役員退職慰労引当金
367百万円
その他
4,735百万円
繰延税金資産小計
76,606百万円
評価性引当額
△143百万円
繰延税金資産合計
76,463百万円
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
法定実効税率
36.2%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に計上されない項目
4.3%
 租税特別措置法上の税額控除影響額
△2.4%
 その他の項目
1.4%
 
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.5%

 

 

(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1株当たり純資産額
14,424円49銭
14,631円64銭
1株当たり当期純利益金額
228円06銭
195円15銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
   潜在株式が存在しないため、
   記載していない。
同    左

(注)算定上の基礎

   1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
173,093
175,579
普通株式の発行済株式数(千株)
12,000
12,000

 

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
2,736
2,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,736
2,341
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,000
12,000

 

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

当社は、平成21年5月29日開催の当社取締役会において、国内公募無担保普通社債の発行を
 決議した。
  1 社債の種類  国内公募普通社債
  2 発行総額   100億円を上限とする
  3 払込金額   各発行社債の金額100円につき金99円50銭以上   
  4 利率     償還期限とほぼ同じ残存期間をもつ日本国債流通利回り+0.7%以下
  5 償還方法   満期一括償還
  6 償還期限   10年以下   
  7 発行の時期  平成21年9月1日から平成22年3月末日まで
  8 担保の内容  無担保
  9 資金の使途  設備資金及び借入金等の返済に充当

 

 当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

次の金銭消費貸借契約を締結し、平成22年4月28日に長期資金の借入を実行している。
  1 借入金額   30,000百万円
  2 使  途   設備資金
  3 契 約 日   平成22年3月31日
  4 借 入 先   みずほコーポレート銀行ほか(計13行)
  5 借入実行日  平成22年4月28日
  6 返済期限   平成32年4月30日(分割弁済)
  7 利  率   変動金利(ただし、固定金利と交換するスワップ契約を締結)
  8 担  保   なし





出典: 日本原子力発電株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書