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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
151,113
156,572
179,429
150,280
145,057
経常利益
( 〃 )
1,765
2,910
3,594
5,156
5,016
当期純利益
( 〃 )
756
1,988
2,159
3,230
3,009
純資産額
( 〃 )
167,227
169,209
171,352
174,428
177,581
総資産額
( 〃 )
605,141
635,055
658,755
671,776
693,182
1株当たり純資産額
(円)
13,935.61
14,100.82
14,279.35
14,535.67
14,798.47
1株当たり
当期純利益金額
(〃)
63.05
165.74
180.00
269.17
250.79
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(〃)
自己資本比率
(%)
27.6
26.6
26.0
26.0
25.6
自己資本利益率
(〃)
0.5
1.2
1.3
1.9
1.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
9,323
75,481
△33,514
93,726
48,367
投資活動による
キャッシュ・フロー
( 〃 )
△25,315
△30,068
△37,968
△42,911
△65,187
財務活動による
キャッシュ・フロー
( 〃 )
△7,071
△4,284
10,190
△ 15,867
3,053
現金及び現金同等物の
期末残高
( 〃 )
29,967
71,096
9,803
44,751
30,985
従業員数
(人)
2,032
2,024
2,016
2,074
2,124

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

4 従業員数は、就業人員数を記載している。

5 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
149,581
155,655
178,418
149,306
144,516
経常利益
( 〃 )
1,408
2,841
3,512
4,323
3,871
当期純利益
( 〃 )
553
1,961
2,117
2,736
2,341
資本金
( 〃 )
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
発行済株式総数
(千株)
12,000
12,000
12,000
12,000
12,000
純資産額
(百万円)
166,455
168,411
170,511
173,093
175,579
総資産額
( 〃 )
595,417
625,436
648,729
661,413
684,581
1株当たり純資産額
(円)
13,871.30
14,034.25
14,209.28
14,424.49
14,631.64
1株当たり
当期純利益金額
(〃)
46.10
163.49
176.45
228.06
195.15
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(〃)
自己資本比率
(%)
28.0
26.9
26.3
26.2
25.6
自己資本利益率
(〃)
0.3
1.2
1.2
1.6
1.3
従業員数
(人)
1,259
1,260
1,272
1,291
1,312

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 1株当たり配当額および配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

4 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

5 従業員数は、就業人員数を記載している。

6 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

2 【沿革】

昭和32年11月
日本原子力発電株式会社を設立。
事業目的:(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
     (2) 前号に付帯関連する事業
昭和34年12月
電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。
昭和35年1月
東海発電所建設工事を着工。
昭和40年5月
電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。
昭和41年4月
敦賀発電所建設工事を着工。
5月
定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。
7月
東海発電所営業運転を開始。
昭和45年3月
敦賀発電所営業運転を開始。
昭和46年12月
電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。
昭和48年6月
東海第二発電所建設工事を着工。
11月
東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。(現 連結子会社)
昭和51年6月
定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。
昭和53年11月
東海第二発電所営業運転を開始。
12月
電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所2号機の新規着手を決定。
昭和55年2月
動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。
11月
東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。
昭和57年4月
敦賀発電所2号機建設工事を着工。
昭和60年9月
東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。(現 連結子会社)
昭和62年2月
敦賀発電所2号機営業運転を開始。
平成8年7月
東京都千代田区(現 中央区)に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。(現 連結子会社)
平成10年3月
東海発電所営業運転を停止。
平成11年7月
原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併し、原電事業株式会社を存続。
平成13年10月
東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。
12月
東海発電所廃止措置工事に着手。
平成14年8月
経済産業省が敦賀発電所3,4号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。
平成16年3月
敦賀発電所3,4号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。
平成16年7月
敦賀発電所3,4号機建設準備工事を開始。
平成17年11月
青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。
平成18年3月
原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。
平成18年6月
経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。

 

 

3 【事業の内容】

当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電事業株式会社には、発電所及びその付帯設備の保守並びに放射線管理業務を、原電ビジネスサービス株式会社には、発電所及びその付帯設備の運営補助業務を、原電情報システム株式会社には、情報処理システムの開発・保守業務をそれぞれ主に請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。

 

 

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
原電事業株式会社
東京都千代田区
171
発電所及びその付帯設備の保守並びに放射線管理業務
100.00
発電所及びその付帯設備の保守の委託並びに放射線管理業務の請負・委託
 
役員の兼任1名
役員の転籍1名
原電ビジネスサービス株式会社
東京都千代田区
20
発電所及びその付帯設備の運営補助業務
100.00
発電所及びその付帯設備の運営補助業務の請負・委託
 
債務保証 2,161百万円
 
役員の兼任1名
役員の転籍1名
原電情報システム株式会社
東京都中央区
20
情報処理システムの開発・保守業務
100.00
情報処理システムの開発・保守業務の請負・委託
 
役員の兼任1名
役員の転籍1名

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

(2) その他の関係会社

名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
東京電力株式会社   (注)1,2
東京都千代田区
676,434
電気の供給
28.30
  ( 0.07)
電力の販売
関西電力株式会社   (注)2,3
大阪府大阪市北区
489,320
電気の供給
18.54
電力の販売

(注) 1 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

2 有価証券報告書を提出している。

3 持分は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成22年3月31日現在

区分
従業員数(人)
電気事業
1,312
その他の事業
812
合計
2,124

(注) 従業員数は就業人員数である。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
1,312
42
20
6,672,648

(注) 1 従業員数は就業人員数である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

平成22年3月31日現在の組合員数は、1,372人。労働組合との間に特記するような事項はない。

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書