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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度における総販売電力量は、前連結会計年度と比べ25億48百万キロワット時増(24.4%増)の129億94百万キロワット時となった。なおこの間の設備利用率は59.5%である。
 これに伴う販売電力料1,440億54百万円を含めた経常収益は、前連結会計年度と比べ3.5%減の1,468億43百万円となった。
 一方支出面では、当連結会計年度の経常費用は前連結会計年度と比べ3.5%減の1,418億27百万円となった。
 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ2.7%減の50億16百万円となった。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を反映した当期純利益は、前連結会計年度と比べ6.8%減の30億9百万円となった。

 ※設備利用率の算定方法
  設備利用率(%)=発電電力量÷(定格電気出力×暦日時間)×100

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物の期首残高が増加したものの、売上債権等の回収に伴う収入が減少したことにより、前連結会計年度と比べ137億66百万円減少し、当連結会計年度末残高は309億85百万円となった。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の937億26百万円の収入から453億59百万円減少し、483億67百万円の収入となった。これは売上債権等の回収に伴う収入が減少したことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の429億11百万円の支出からさらに222億76百万円減少し、651億87百万円の支出となった。これは、固定資産の取得に伴う支出が増加したことなどによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の158億67百万円の支出から189億20百万円増加し、30億53百万円の収入となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 発電実績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
前年同期比(%)
東海第二発電所
発電電力量
(MWh)
3,381,960
47.1
所内用電力量
(MWh)
162,906
59.7
販売電力量
(MWh)
3,219,054
46.6
敦賀発電所1号機
発電電力量
(MWh)
953,037
63.0
所内用電力量
(MWh)
71,184
88.0
販売電力量
(MWh)
881,853
61.5
敦賀発電所2号機
発電電力量
(MWh)
9,304,266
397.6
所内用電力量
(MWh)
410,766
177.5
販売電力量
(MWh)
8,893,500
421.8
合計
発電電力量
(MWh)
13,639,263
123.6
所内用電力量
(MWh)
644,856
110.2
販売電力量
(MWh)
12,994,407
124.4

 

(2) 販売実績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
前年同期比(%)
販売電力量(MWh)
12,994,407
124.4
販売電力料(百万円)
144,054
97.7

(注) 上記金額には消費税等は含んでいない。

 

電力の販売先は以下のとおりである。

 

相手先
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
販売電力料
(百万円)
総販売実績に
対する比率(%)
販売電力料
(百万円)
総販売実績に
対する比率(%)
東京電力㈱
53,083
36.0
46,359
32.2
関西電力㈱
31,333
21.2
34,364
23.9
中部電力㈱
28,789
19.5
30,897
21.4
北陸電力㈱
22,047
15.0
20,902
14.5
東北電力㈱
12,177
8.3
11,530
8.0

(注) 上記金額には消費税等は含んでいない。

 

3 【対処すべき課題】

昨年12月に、世界各国の首脳参加のもと気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が開催されるなど、地球温暖化問題は世界各国が協力して取り組まなければならない喫緊の課題となっており、わが国においても、温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに25%,2050年までに80%削減することを目指すという中長期的な目標が閣議決定されている。こうした中で、原子力発電はエネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠なものと期待されている。
 また、アジアを中心にエネルギー需要の大幅な増加に伴うエネルギー資源の獲得競争により、原油価格の高騰が懸念されており、世界各国で原子力発電を導入する動きが活発化している。
 一方、景気の低迷による電力需要の伸び悩み等の情勢の中で、電力各社は、継続して業務効率化に取り組んでおり、当社としても、お客様である電力各社のご期待に応えるためにも、発電所の安全運転に向けた取組みの強化、全社的な業務効率化により、安全最優先を前提に発電原価の一層の低減に努めていく。
 さらに、「コンプライアンス・安全文化醸成活動推進委員会」を中心とした法令遵守の徹底及び安全文化の醸成に向けた着実な活動と、内部統制システムの整備と運用によるリスクマネジメントの実践を図ることにより、安心され、信頼される原電であり続けるよう、たゆまぬ努力を続けていく。
 当社は、全ての業務において「安全第一」を徹底し、「既設発電所の安全運転」、「敦賀発電所3,4号機増設計画」、「廃止措置」、その他諸課題に取り組んでいく。
 まず、経営基盤の根幹である既設発電所の安全運転については、トラブルの発生、定期検査延長等の現状に鑑み、設備利用率の向上を目指して、近年発生したトラブル事例を分析し、これまで行ってきたトラブル低減活動を新たな視点で見直し、設備的観点、人的観点から、より実効性のある対策を検討し、トラブル低減を徹底する。また、昨年1月に導入された新検査制度に対応した「保全プログラム」の積極的な活用を通じて保全活動を強化するとともに、長期的な視点に立った保守方針の検討を進めることにより、設備管理の充実に向けた努力を重ね、発電設備の安全かつ適切な維持・運用につなげていく。
 発電所の地震対策としては、発電所の耐震性向上の観点から、各発電所において配管サポートや支持構造物の補強等の耐震裕度向上工事を計画的に推進している。また、新耐震設計審査指針に照らした既設発電所の耐震安全性評価については、国の委員会で審議中であり、これに的確に対応している。
 なお、敦賀発電所1号機については、昨年9月に長期保守管理方針に係る保安規定の認可を受け、運転停止時期を平成28年とすることを福井県及び敦賀市に報告し、本年2月に福井県及び敦賀市から運転停止時期変更のご了承をいただき、本年3月には、国内で初めて40年を超える運転に入ることができた。今後とも、保安規定の長期保守管理方針に基づき確実に保守管理を実施するとともに、地元から要請のあった安全確保策等を確実に実施して、発電所の安全性と信頼性のより一層の向上に努める。
 また、東海第二発電所の出力向上計画については、その実現に向けて、今後、地元地域の皆様方のご理解を前提に、出力向上の原子炉設置変更許可申請を行っていく。
 プルサーマル計画については、敦賀発電所2号機及び東海第二発電所での早期実現に向け、地元地域の皆様方のご理解が得られるよう、理解活動を引き続き推進していく。
 保修分野における直営については、工事直営を通じた保全技術の向上や設備診断直営の更なる拡大を行うとともに、保全分野の人材育成を進めていく。
 敦賀発電所3,4号機の増設計画は、当社が原子力発電のパイオニアとして、世界最大級の出力を持つ改良型PWR初号機を建設するものである。平成16年3月に原子炉設置変更許可申請を行い、現在、国による安全審査を受けているところであり、昨年10月に新耐震設計審査指針を適用した原子炉設置変更許可申請書の補正書を国に提出した。一方、平成16年7月から開始した準備工事については、防波堤・護岸工事、敷地造成工事、原子炉背後斜面追加切取り工事等を行っており、埋め立てた敷地については昨年7月に埋立竣功の認可を取得した。今後も、引き続き環境面に留意し、安全かつ着実に進めていく。
 東海発電所の廃止措置については、平成13年12月から廃止措置工事を開始し、タービン他周辺機器撤去工事、燃料取替機撤去工事等を既に完了している。平成22年度は、引き続き熱交換器周辺機器の撤去工事を実施するとともに、熱交換器本体の撤去工事に着手する。原子炉領域については引き続き安全貯蔵を継続していく。また、クリアランス制度に基づき、国により安全が確認された撤去物(クリアランス物)を資源としてテーブル、ベンチ等に加工し、当社及び電力会社等の施設に設置するとともに、加工した遮へい体をJ−PARC(大強度陽子加速器施設)に納入している。今後も引き続きクリアランス物の再生利用に取り組んでいく。
 使用済燃料の中間貯蔵事業については、東京電力株式会社と共同で設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が、国から事業許可を受けるとともに、「リサイクル燃料備蓄センター」の建設に向けた準備工事を行っている。当社としては、今後とも、同社への技術的、人的な支援を行うとともに、同社及び東京電力株式会社と連携して中間貯蔵事業に係る理解活動を推進していく。
 原子燃料サイクルの推進については、日本原燃株式会社が進める再処理をはじめとするサイクル事業を、電力各社と協調し、推進していく。
 将来炉の研究開発については、引き続き電力各社からの付託を受けて、日本原子力研究開発機構が実施している「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」に協力することを通じてこれを推進していくとともに、電力からの要請を受け、当社内に新たな組織を設置し、ユーザーの視点から技術評価を実施していく。また、試運転を再開した「もんじゅ」への運転要員協力についても、その重要性に鑑み、継続していく。このほか、中小型炉については、これまでの研究成果を踏まえ、必要な研究を継続していく。
 国際協力については、ベトナムのフィージビリティ・スタディ受注に向けた活動の推進やカザフスタンへの技術協力等、アジア諸国の原子力発電導入への支援業務や、海外協定先等との人的交流等を積極的に推進していく。
  当社は、今後も、安全を最優先に、時代の変化に応じた改善の取組みを継続的に実施し、株主の皆様方や地元地域、社会の皆様方から信頼される企業を目指していくとともに、パイオニア精神を更に高揚させ、社員一人ひとりが創意工夫を凝らし、原子力発電の発展に貢献する諸課題解決に積極的に挑戦していく。

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の業績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項を記載している。また、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義の通り。)を含んでいる。
 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

 

 

(1)原子力発電所の安全安定運転について

当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全かつ安定的な運転に向け万全を期しているが、自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害行為、原子燃料調達支障等の操業トラブルが発生した場合、発電能力の低下によって、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、当社に対する社会的信用が低下する可能性がある。

 

 

(2)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について

当社は、全ての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めているが、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、電気事業法等の法令による規制や社内ルールからの逸脱等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合、当社への社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

 

(3)法令遵守などについて

当社は「電気事業法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」をはじめ、事業運営において様々な法令の適用を受けている。当社は、法令を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合、当社への社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

 

(4)情報管理について

当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有している。情報の適切な取扱いを図るため、情報流出防止対策の強化や社内ルールの整備、社員教育を実施しているが、情報の流出により問題が発生した場合、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

 

(5)電気事業制度改革、規制環境等について

電気事業における制度改革やそれに伴う競争の進展など、当社を取り巻く事業環境の変化により、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
 原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理等に係る費用の会計上の取扱いについては、国により制度措置が講じられているが、制度の見直し等により、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、六ヶ所再処理施設等の稼働状況や同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などによっては、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

 

(6)金融市場の動向について

当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所3,4号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。当社の有利子負債残高(連結)は、平成22年3月末時点で17,001百万円(総資産の2.5%に相当)であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢および金利水準の動向によっては、当社の財政状態及び発電所の増設等をはじめとした事業計画は、影響を受ける可能性がある。
 また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

 

(7)発電所建設計画の変更等について

敦賀発電所3,4号機増設計画は、平成16年3月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在、国による安全審査を受けている。今後とも安全審査に着実に対応し計画を確実に進めて行くが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により大幅な計画の変更等が起これば、円滑な業務運営に影響を与える可能性があり、また、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は卸電気事業者であり、一般電気事業者である東北電力㈱、東京電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電5社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。

電力受給に関する基本協定は、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所については、運転停止後に発生する費用(停止後費用)の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所3,4号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。

電力受給契約については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金(電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金)と電力量料金(電気の供給量に応じて支払を受ける料金)から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。なお、受給契約に定める料金その他の供給条件については、電気事業法に基づき経済産業大臣に届け出ている。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については、原子力発電の一層の発展・定着に貢献することを目標として、今日まで培ってきた技術力を基に将来に向けた事業展開を目指し、我が国の原子力発電に貢献すべく、総合的な研究開発活動を積極的に実施している。
 将来炉開発では、大型炉と経済的に競合可能な中小型炉開発に向け、プラント設計及び要素技術開発を行っている。
 高速増殖炉開発については、日本原子力研究開発機構が実施している「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」に、引き続き電力からの付託を受けて、保守・補修性や経済性を考慮したプラントシステムの観点から協力、推進していく。
 また、既設発電所の安全・安定運転の維持、経済性の一層の向上に向け、プラント毎の状況に応じた研究開発を行っている。
 この他、敦賀3,4号機の増設に係る研究、発電所の廃止措置に関する研究及び原子燃料サイクル、耐震技術、先端技術の開発にも力を入れている。
 当連結会計年度の研究開発費は、11億60百万円である。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結貸借対照表の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて214億6百万円増の6,931億82百万円となった。
 固定資産は、前連結会計年度末と比べて383億43百万円増の6,328億46百万円となった。これは、原子力発電設備の増加が大きいことなどによるものである。
 流動資産は、前連結会計年度末と比べて169億36百万円減の603億36百万円となった。これは、有価証券の償還など短期投資等の減少によるものである。

 

②負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて182億52百万円増の5,156億    1百万円となった。
 固定負債は、前連結会計年度末と比べて27億49百万円増の4,478億48百万円となった。これは、社債を発行したことによる増加などによるものである。
 流動負債は、前連結会計年度末と比べて155億3百万円増の677億53百万円となった。
これは、その他の流動負債の増加などによるものである。

 

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて31億53百万円増の1,775億
81百万円となった。これは、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加などによるものである。

提出会社は原子力発電専業の卸電気事業者であることから、原子力発電特有の資産及び負債の
占める割合が大きくなっている。
 資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料及び使用済燃料再処理等積立金の
合計が、総資産の約75%を占めている。
 負債の部では、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金及び原子力発電施
設解体引当金の合計が、総資産の約54%を占めている。

 

(2) 連結損益計算書の分析

1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当連結会計年度は前連結会計年度と比較すると、経常収益ベースで減収(3.5%減、52億98百万円減)減益(2.7%減、1億40百万円減)となった。
 電気事業営業収益の減少要因は、料金原価に含まれている使用済燃料再処理等費や廃棄物処理費等が前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
 電気事業営業費用の減少要因は、使用済燃料再処理等費や廃棄物処理費等が前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
 以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ6.8%減の30億9百万円となった。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、核燃料減損額、使用済燃料再処理等費振替額等であるが、売上債権等の回収に伴う収入が減少したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は、前連結会計年度より大幅に減少している。
 この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、社債及び借入金の返済に充当し、不足分は社債の発行による調達と現金及び現金同等物の取崩しで賄った。
 以上の結果、当連結会計年度において、現金及び現金同等物は137億66百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は309億85百万円となった。

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書