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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用している。
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
 総平均法による原価法を採用している。
 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
  時価のないもの
   総平均法による原価法を採用している。
   なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。   
 
(1) 満期保有目的の債券
同    左
 
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同    左
 
 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
同    左
 
 
 
 
  時価のないもの
同    左
 
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
 
 時価法を採用している。
   
同    左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
 
同    左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
 
(1) 有形固定資産
  主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、敦賀発電所1号機については、運転停止予定時までの残存年数としている。
  また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。
 
 
(2) 無形固定資産
  定額法によっている。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
同    左
 
 
 

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
5 繰延資産の処理方法

 
6 外貨建の資産及び
 負債の本邦通貨への
 換算基準
 
7 引当金の計上基準
───────

 
 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
 
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
 ① 一般債権
   貸倒実績率法によっている。
 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
   財務内容評価法によっている。
 
社債発行費
 支出時に全額費用処理している。
 
同    左

 
 
(1) 貸倒引当金
同    左
 
(2) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務は、発生時より3年間で定額法により計上することとしている。
  数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より3年間で定額法により計上することとしている。
 
(2) 退職給付引当金
同    左
 
 
 
 
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.3%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち25百万円については、当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異金額△6,318百万円については、同要領に基づき当事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
  
  
(3) 使用済燃料再処理等引当金
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.5%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
 なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日経済産業省令第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
 電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異のうち△178百万円については、当事業年度の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異金額△5,930百万円については、同要領に基づき当事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
  
  

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
 
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
 
  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額)を計上する方法によっている。
   
同    左
 
(5)原子力発電施設解体引当金
───────
 
  将来の原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
  
 
 
(6)役員退職慰労引当金
(5)役員退職慰労引当金
 
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上する方法によっている。
  
───────
同    左

 
 
(6)災害損失引当金
  東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
 被災した資産は、茨城県那珂郡東海村に所在する東海発電所、東海第二発電所及び研修施設の一部であり、主な施設は港湾設備等である。

 

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
  
(1) ヘッジ会計の方法
同    左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
金利スワップ
 
借入金
為替予約
 
外貨建金銭 
債権債務等
 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 
同    左

 
同    左
 
(3) ヘッジ方針
 ・金利リスク
   変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
 ・為替リスク
   外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
  
(3) ヘッジ方針
 同    左
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。
  
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  同    左
 
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
 
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同    左
 
 
 

 

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
───────
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
 
 
 

 

 

 

 

 
  有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
 
 
① 消費税等の会計処理
 
② 消費税等の会計処理
 
 
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
 
同    左
 
 
 

 

 

【会計処理の変更】

 

前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
(退職給付債務の計算における割引率の取扱い) 
   
 退職給付債務の計算における割引率の取扱いについて、従来、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定していたが、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日改正)により、平成21年4月1日以降に開始する事業年度から期末における債券の利回りを基礎として決定することとなったため、これを適用している。この会計基準適用に伴う影響はない。
 
───────
───────

 

 

 

 

 
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
 
 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。また、これらの会計基準等の適用に伴い、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)が改正されている。
 これにより、当事業年度の営業費用が12,105百万円増加しているが、この変更による影響を他社販売電力料に反映した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はない。
 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の計上額は、206,841百万円(原子力発電施設解体引当金からの引継額143,221百万円及び廃止措置中の東海発電所の除却仮勘定分42,322百万円を含む)である。
 

 

 

【追加情報】
前事業年度
(平成21年4月1日から
 平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
 平成23年3月31日まで)
(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
 電気事業固定資産のうち運転停止予定が決まっている敦賀発電所1号機については、運転停止までの残存年数を償却年数としているが、運転停止予定時期を平成22年から平成28年に変更したことから、残存年数を変更している。
 この結果、従来の償却年数を使用した場合と比較し、減価償却費は5,660百万円減少しているが、受電会社との契約更改を行い営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益に影響はない。
  
(原子力発電施設解体引当金)
 翌事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日改正)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日改正)が適用されることに伴い、原子力発電施設解体引当金の当事業年度末残高は、翌事業年度の期首に資産除去債務勘定の一部として引き継がれる。
 なお、営業運転を既に停止している東海発電所については、運転停止後に発生する費用(停止後費用)の取扱いについての基本協定に基づく受電会社の負担見積額42,322百万円を翌事業年度の資産除去債務に関する期首調整額として計上する。
───────

 

 

 

 

 
 
───────

 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 有形固定資産の減価償却累計額
 
804,015百万円
821,602百万円
2 担保資産
 総財産を㈱日本政策投資銀行借入金(1,121百万円)の一般担保に供している。
 総財産を㈱日本政策投資銀行借入金(5,069百万円)の一般担保に供している。
3 関係会社に対する売掛金
 売掛金10,235百万円には、関係会社に対する売掛金4,549百万円を含んでいる。
 売掛金30,176百万円には、関係会社に対する売掛金12,496百万円を含んでいる。
4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
 
 
 
長期借入金
802百万円
長期未払債務
5,254百万円
リース債務
365百万円
6,422百万円

 
長期借入金
3,739百万円
長期未払債務
3,395百万円
リース債務
430百万円
7,564百万円

5 未払税金の内訳
事業税
868百万円
法人税
671百万円
消費税
2百万円
雑税
540百万円
2,082百万円
 
 

 
事業税
1,288百万円
法人税
6,640百万円
消費税
1,130百万円
雑税
29百万円
9,087百万円
 
 

 
6 偶発債務
 
 
(1)保証債務
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して1,085百万円の連帯保証を行っている。
 
(1) 従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して815百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して52,080百万円の連帯保証を行っている。
 
(2) 日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して51,010百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して 2,161百万円の連帯保証を行っている。
 
(3) 原電ビジネスサービス㈱の厚生施設購入資金の借入金に対して1,969百万円の連帯保証を行っている。
 
(4) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して 2,097百万円の連帯保証を行っている。
(4) リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して3,837百万円の連帯保証を行っている。
 
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が32百万円ある。
(5) 原燃輸送㈱の返還廃棄物・使用済燃料運搬設備建設資金の借入金に対して保証予約債務が22百万円ある。

 

 

(損益計算書関係)

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1 関係会社との取引高
 他社販売電力料144,054百万円には、関係会社に対する販売電力料80,724百万円を含んでいる。
  
 他社販売電力料173,575百万円には、関係会社に対する販売電力料92,165百万円を含んでいる。
 
2 研究開発費の総額
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,160百万円である。
  
 電気事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、1,394百万円である。
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 

     該当する事項はない。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

          該当する事項はない。

 

(リース取引関係)

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
5,481
2,455
3,025
業務設備
258
128
130
合計
5,740
2,584
3,156

 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
(平成20年3月31日以前に締結されたリース契約で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっているもの)
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
原子力
発電設備
4,767
2,684
2,082
業務設備
235
160
75
合計
5,003
2,845
2,158

同    左
 
 
 
②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
998百万円
1年超
2,157百万円
合計
3,156百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
877百万円
1年超
1,280百万円
合計
2,158百万円

同    左
 
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,113百万円
減価償却費相当額
1,113百万円

 
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
999百万円
減価償却費相当額
999百万円

 
 
④減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
④減価償却費相当額の算定方法
同    左
 
 

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214百万円、関連会社株式1,200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214百万円、関連会社株式1,200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
原子力発電施設解体引当金
27,398百万円
使用済燃料再処理等引当金
18,276百万円
未払使用済燃料再処理等費
10,585百万円
減価償却超過額
6,156百万円
退職給付引当金
6,279百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
2,806百万円
役員退職慰労引当金
367百万円
その他
4,735百万円
繰延税金資産小計
76,606百万円
評価性引当額
△143百万円
繰延税金資産合計
76,463百万円
 
 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
 
資産除去債務
48,735百万円
使用済燃料再処理等引当金
17,987百万円
未払使用済燃料再処理等費
9,975百万円
減価償却超過額
7,272百万円
退職給付引当金
6,401百万円
使用済燃料再処理等準備引当金
3,555百万円
災害損失引当金
2,716百万円
役員退職慰労引当金
384百万円
その他
4,731百万円
繰延税金資産小計
101,761百万円
評価性引当額
△392百万円
繰延税金資産合計
101,368百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
 資産除去債務相当資産
△17,547百万円
 繰延税金負債合計
△17,547百万円
(繰延税金資産の純額)
83,821百万円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
   
法定実効税率
36.2%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に計上されない項目
4.3%
 租税特別措置法上の税額控除影響額
△2.4%
 その他の項目
1.4%
 
 
 
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.5%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
法定実効税率
36.2%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に計上されない項目
9.7%
 租税特別措置法上の税額控除影響額
△8.7%
 評価性引当額の増減
18.8%
 その他の項目
△0.3%
 
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.8%

 

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
 なお、当該特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づく費用計上方法を採用し、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務については、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

会計基準適用による期首調整額(注)    206,841百万円
資産除去債務の履行による減少額      △1,639百万円
その他                    591百万円
期末残高                 205,793百万円

 

 (注)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高(期首調整額)を記載している。
 なお、当該期首調整額には、原子力発電施設解体引当金からの引継額143,221百万円、廃止措置中の東海発電所の除却仮勘定分42,322百万円及び営業費用に計上している既発電分11,700百万円が含まれている。
 

 

(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1株当たり純資産額
14,631円64銭
14,672円68銭
1株当たり当期純利益金額
195円15銭
47円97銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
   潜在株式が存在しないため、
   記載していない。
同    左

(注)算定上の基礎

   1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
175,579
176,072
普通株式の発行済株式数(千株)
12,000
12,000

 

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
2,341
575
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,341
575
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,000
12,000

 

 

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

次の金銭消費貸借契約を締結し、平成22年4月28日に長期資金の借入を実行している。
  1 借入金額   30,000百万円
  2 使  途   設備資金
  3 契 約 日   平成22年3月31日
  4 借 入 先   みずほコーポレート銀行ほか(計13行)
  5 借入実行日  平成22年4月28日
  6 返済期限   平成32年4月30日(分割弁済)
  7 利  率   変動金利(ただし、固定金利と交換するスワップ契約を締結)
  8 担  保   なし

 

 当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

当社は、東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を会社法決算確定時点において災害損失引当金として計上した。その後、東海第二発電所の定期検査を開始し、復旧工事の内容を検討した。その結果、平成23年5月31日の常務会で復旧工事計画を承認した。
  これに伴い、翌事業年度において、見積額が1,928百万円増加することとなった。

 

 

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書