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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
12,000,000
12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年6月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
12,000,000
同左
非上場・非登録
単元株制度を採用していない。
12,000,000
同左

(注) 発行済株式は全て議決権を有している。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
昭和61年11月30日
1,200
12,000
12,000
120,000

(注) 新株の発行形態

・有償

・第三者割当

発行価格   10,000円

資本組入額  10,000円

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状況
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
21
3
129
153
所有株式数
(株)
283,336
4,920
11,711,744
12,000,000
所有株式数
の割合(%)
2.36
0.04
97.60
100.00

 

(7) 【大株主の状況】

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京電力株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
3,387
28.23
関西電力株式会社
大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号
2,225
18.54
中部電力株式会社
愛知県名古屋市東区東新町1番地
1,814
15.12
北陸電力株式会社
富山県富山市牛島町15番1号
1,566
13.05
東北電力株式会社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
734
6.12
電源開発株式会社
東京都中央区銀座六丁目15番1号
645
5.37
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
179
1.49
中国電力株式会社
広島県広島市中区小町4番33号
151
1.25
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
110
0.92
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
85
0.71
三菱重工業株式会社
東京都港区港南二丁目16番5号
76
0.64
北海道電力株式会社
北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地
76
0.63
四国電力株式会社
香川県高松市丸の内2番5号
74
0.61
11,122
92.68

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 12,000,000
12,000,000
単元未満株式
発行済株式総数
12,000,000
総株主の議決権
12,000,000

 

② 【自己株式等】

該当する事項はない。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
該当する事項はない。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はない。

 

3 【配当政策】

当社ではこれまで発電所の安全・安定運転や業務各般にわたる合理化・効率化の努力を重ねてきたが、当社の資本金の規模に対し、現在の収支状況では、いまだ継続的な配当を可能とする配当原資が確保されていない。また、今後予定される敦賀発電所3,4号機の建設計画への投資等を考慮すると、現段階では、経営体質の強化に必要な内部留保の充実に努める必要がある。
 配当の決定機関は、株主総会である。

 

4 【株価の推移】

非上場株式につき該当する事項はない。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
濱 田 康 男
昭和24年5月29日
平成21年6月
関西電力株式会社 取締役副社長
注2
なし
  23年6月
当社 取締役社長(現任)
代表取締役
取締役副社長
河 島   進
昭和21年3月22日
平成12年6月
当社 理事・発電管理室長代理
注2
なし
 
   (発電管理部長)
13年6月
 〃  取締役・敦賀地区本部副本
    部長兼敦賀発電所長
16年6月
 〃   取締役・敦賀発電所長
17年6月
 〃  常務取締役
18年6月
 〃  常務取締役・敦賀地区本部長
20年6月
 〃   取締役副社長・敦賀地区
    本部長   
 
21年6月
 
 
 〃  取締役副社長(現任)  
 
代表取締役
取締役副社長
増 田   博
昭和27年3月24日
平成17年6月
当社 理事・発電管理室長
注2
なし
19年6月
 〃  取締役・発電管理室長
21年6月
 〃  取締役・敦賀発電所長
23年6月
 〃  取締役副社長(現任)
常務取締役
新 田 隆 司
昭和23年1月28日
平成13年6月
関西電力株式会社 支配人・原子力
事業本部 副事業本部長
(原子力技術担当)
注2
なし
16年6月
当社 取締役・開発計画室長
18年6月
 〃  常務取締役(現任)
常務取締役
鹿 島 文 行
昭和23年11月23日
平成15年6月
日本政策投資銀行 理事
注2
なし
18年6月
当社 常務取締役(現任)
常務取締役
敦賀地区  本部長
高 辻   哲
昭和24年1月5日
平成15年6月
東京電力株式会社 建設部長
注2
なし
17年6月
当社 取締役・開発計画室長
 
   (土木建築担当)
18年6月
 〃   取締役・開発計画室担任
19年6月
 〃  取締役・敦賀地区本部副本
      部長兼敦賀建設準備事務所
      長
21年6月
 〃  常務取締役・敦賀地区本部
    副本部長兼敦賀建設準備
      事務所長
22年6月
 〃  常務取締役
23年6月
 〃  常務取締役・敦賀地区本部
    長(現任)
常務取締役
市 村 泰 規
昭和27年2月3日
平成17年6月
当社 理事・開発計画室長代理
注2
なし
18年6月
 〃  理事・開発計画室長
20年6月
 〃  取締役・開発計画室長
23年6月
 〃  常務取締役(現任)
常務取締役
野 中 洋 一
昭和26年8月7日
平成19年6月
 当社 理事・企画室長
注2
なし
21年6月
 〃  取締役・企画室長
23年6月
 〃  常務取締役(現任)
 
 

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
研究開発室長
巽   良 隆
昭和26年4月3日
平成18年6月
当社 理事・日本原燃株式会社出向
注2
なし
20年6月
 〃  取締役・研究開発室担任
21年10月
 〃  取締役・研究開発室長
(現任)
取締役
敦賀地区  本部長代理
石 隈 和 雄
昭和27年8月25日
平成19年6月
当社 理事・東海事務所長
注2
なし
21年6月
 〃  取締役・東海事務所長
22年6月
 〃  取締役・総合研修センター
担任
23年6月
 〃  取締役・敦賀地区本部長代理(現任)
取締役
広報室担任
小 島 康 壽
昭和28年2月14日
平成19年10月
日本政策投資銀行 理事
注2
なし
20年10月
株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員
21年10月
当社 顧問・広報室担任
22年6月
 〃  取締役・広報室担任
   (現任)
取締役
敦賀発電所長
和 智 信 隆
昭和27年4月18日
平成21年6月
当社 理事・発電管理室長
注2
なし
23年6月
 〃  取締役・敦賀発電所長
(現任)
取締役
東海発電所長兼 東海第二発電所長
剱 田 裕 史
昭和30年11月14日
平成22年6月
当社 理事・東海発電所長兼東海第二発電所長
注2
なし
23年6月
 〃  取締役・東海発電所長兼東海第二発電所長(現任)
取締役
研究開発室
担任
石 橋 英 雄
昭和26年9月26日
平成17年7月
中部電力株式会社 執行役員 浜岡原子力総合事務所浜岡地域事務所長
注2
なし
20年7月
原子力発電環境整備機構 理事
23年6月
当社 取締役・研究開発室担任
(現任)
取締役
勝 俣 恒 久
昭和15年3月29日
平成14年10月
東京電力株式会社 取締役社長
注2
なし
20年6月
    〃    取締役会長
           (現任)
23年6月
当社 取締役(現任)
取締役
北 村 雅 良
昭和22年5月11日
平成21年6月
電源開発株式会社 代表取締役社長
                  (現任)
注2
なし
21年6月
当社 取締役(現任)
取締役
高 橋 宏 明
昭和16年1月20日
平成17年6月
東北電力株式会社 取締役社長
注2
なし
21年6月
当社 取締役(現任)
22年6月
東北電力株式会社 取締役会長
                 (現任)
取締役
永 原   功
昭和23年6月1日
平成17年6月
北陸電力株式会社 代表取締役社長
注2
なし
22年4月
    〃      代表取締役会長
 
         (現任)
22年6月
当社 取締役(現任)
取締役
三 田 敏 雄
昭和21年11月2日
平成18年6月
中部電力株式会社 代表取締役社長
注2
なし
22年6月
    〃      代表取締役会長
 
         (現任)
23年6月
当社 取締役(現任)
取締役
森   詳 介
昭和15年8月6日
平成17年6月
関西電力株式会社 取締役社長
注2
なし
19年6月
当社 取締役(現任)
22年6月
関西電力株式会社 取締役会長
                 (現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常任監査役(常勤)
青 柳 雅 夫
昭和23年11月9日
平成15年6月
当社 理事・発電管理室長
注3
なし
17年6月
 〃  理事・東海発電所長兼東海第二発電所長
18年6月
 〃  取締役・東海発電所長兼東海第二発電所長
20年6月
〃  常任監査役(現任)
監査役
(常勤)
永 井 清 人
昭和23年8月17日
平成17年6月
当社 理事・企画室長
注3
なし
18年6月
〃  理事・敦賀地区本部副本部長兼地域共生部長
19年6月
〃  取締役・敦賀地区本部副本    部長兼地域共生部長
20年6月
〃  監査役(現任)
監査役  (注1)
大 橋 洋 治
昭和15年1月21日
平成13年4月
全日本空輸株式会社
注3
なし
 
   代表取締役社長
   執行役員
14年4月
〃  代表取締役社長
17年4月
19年4月
〃  代表取締役会長
〃  取締役会長(現任)
20年6月
当社  監査役(現任)
監査役  (注1)
齋 藤   宏
昭和19年3月29日
平成14年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
注3
なし
 
    取締役頭取
16年6月
当社  監査役(現任)
21年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
    取締役会長
22年6月
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)
なし
(注1) 監査役 大橋 洋治氏及び齋藤 宏氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注2) 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年3月期に係る定時株主総会
    終結の時までであります。
(注3) 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年3月期に係る定時株主総会
    終結の時までであります。
 
 
 
 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関の内容

当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。

 

①取締役会

当社の取締役会は、6名の非常勤取締役を含む20名で構成されている。原則として3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週1回開催される常務会等において審議を行っている。

 

②監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されている。原則として3ヶ月に1回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置している。

 

③会計監査人

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりである。

氏名
所属監査法人
継続監査年数
(7年超過の場合のみ記載)
白羽 龍三
新日本有限責任監査法人
佐藤 森夫
新日本有限責任監査法人

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士2名、その他5名となっている。

 

会計監査人とは随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理を実施している。また、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行上のアドバイスを適宜受けている。

 

 

(2) 内部統制システムの整備状況等

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整備を行っている。以下に同基本方針の概要を記載する。

 

①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社の企業理念及び行動基準を定め、率先垂範してこれを遵守し、社内各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。 

・取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議する。

・取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について、基本的事項を審議するため、「内部統制システム」検討・評価委員会を設置する。

 

②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、経営諸会議の議事録、決裁書について、社内規程を整備し、適正に管理する。
 

③リスク管理に関する規程その他の体制

・取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。

・取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、「内部統制システム」検討・評価委員会において、その顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。

・取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に対応し、社会に対し、迅速かつ適切に情報公開を行う。

 

④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営に関する重要事項を経営諸会議において審議・決定を行う等、効率的に職務を執行する。

・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執行する。

・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、効率性向上等に資するIT環境の整備に努める。

 

⑤従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、従業員による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・企業倫理遵守活動を実施する。

1)重要な職務執行の方法、手続き等について社内規程を整備し、教育・研修等を行う。

2)法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置し、公益に関する事項について、通報者のプライバシー保護に配慮した通報体制を整備する。

 

 

・取締役は、職務執行ラインにおける従業員の職務遂行の管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管業務に対する総括的管理により、法令及び定款に適合するように職務を執行する。

・取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。 

・内部監査については、考査・品質監査室(人員13名)が中心となり、会社業務の正常な運営を保持し、かつ、経営の合理化及び業務の改善に資するため、業務運営状況について定期的かつ必要に応じて監査する。内部監査結果については、常務会等に報告し、所要の改善措置を講じる。

 

⑥当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図られるよう、グループを挙げて取り組む。

・取締役は、当社子会社の業種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図る。

・取締役は、当社の内部監査部門(考査・品質監査室)に、子会社を含む当社グループの業務執
  行について定期的に又は必要に応じて監査を行わせる。
 

⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役は、従業員から、監査役に対して必要かつ適切な報告が行なわれるよう体制を整備する。

・取締役は、監査役が重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための環境を整える等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

                                        

(3) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額  400百万円

監査役の年間報酬総額   47百万円(うち社外監査役  3百万円)

(注)取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額86百万円を含む。

 

(4) 社外監査役と提出会社との関係

提出会社は、社外監査役2名を選任している。
 なお、他の社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。

 

(5) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行う
ことを目的とするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めている。

 

 

(6) 取締役の定員

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めている。

 

(7) 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
18
4
23
4
連結子会社
18
4
23
4

 

②【その他重要な報酬の内容】
 該当する事項はない

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、一部の情報処理システムに係る外部システム監査業務である。

当連結会計年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、一部の情報処理システムに係る外部システム監査業務である。

 

 

④【監査報酬の決定方針】

該当する事項はない

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書