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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成27年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成27年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,000,000

同左

非上場・非登録

単元株制度を採用していない。

12,000,000

同左

 

(注) 発行済株式は全て議決権を有している。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

昭和61年11月30日

1,200

12,000

12,000

120,000

 

(注) 新株の発行形態

・有償

・第三者割当

発行価格   10,000円

資本組入額  10,000円

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

3

125

147

所有株式数
(株)

283,336

4,920

11,711,744

12,000,000

所有株式数
の割合(%)

2.36

0.04

97.60

100.00

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目1番3号

3,387

28.23

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号

2,225

18.54

中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区東新町1番地

1,814

15.12

北陸電力株式会社

富山県富山市牛島町15番1号

1,566

13.05

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号

734

6.12

電源開発株式会社

東京都中央区銀座六丁目15番1号

645

5.37

九州電力株式会社

福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号

179

1.49

中国電力株式会社

広島県広島市中区小町4番33号

151

1.25

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

116

0.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

85

0.71

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目16番5号

76

0.64

北海道電力株式会社

北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地

76

0.63

四国電力株式会社

香川県高松市丸の内2番5号

74

0.61

11,127

92.72

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,000,000

12,000,000

単元未満株式

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

12,000,000

 

 

② 【自己株式等】

該当する事項はない。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当する事項はない。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はない。

 

3 【配当政策】

当社ではこれまで発電所の安全・安定運転や業務各般にわたる合理化・効率化の努力を重ねてきたが、当社の資本金の規模に対し、現在の収支状況では、いまだ継続的な配当を可能とする配当原資が確保されていない。また、既設発電所の更なる安全性向上対策への投資等を考慮すると、現段階では、経営体質の強化に必要な内部留保の充実に努める必要がある。
 配当の決定機関は、株主総会である。

 

4 【株価の推移】

非上場株式につき該当する事項はない。

 

 

5 【役員の状況】

男性20名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

村 松   衛

昭和30年8月19日

平成24年6月

東京電力株式会社 常務執行役・   経営改革本部事務局長  (共同)

注3

なし

  26年6月

当社 取締役副社長

  27年6月

 〃   取締役社長(現任)

代表取締役
取締役副社長

市 村 泰 規

昭和27年2月3日

平成17年6月

当社 理事・開発計画室長代理

注3

なし

18年6月

 〃  理事・開発計画室長

20年6月

 〃  取締役・開発計画室長

23年6月

 〃  常務取締役

25年6月

 〃  取締役副社長(現任)

代表取締役
取締役副社長

小 島 康 壽

昭和28年2月14日

平成19年10月

日本政策投資銀行 理事

注3

なし

20年10月

株式会社日本政策投資銀行    常務執行役員

21年10月

当社 顧問・広報室担任

22年6月

 〃  取締役・広報室担任

24年6月

 〃  常務取締役

27年6月

 〃  取締役副社長(現任)

常務取締役

和 智 信 隆

昭和27年4月18日

平成21年6月

当社 理事・発電管理室長

注3

なし

23年6月

 〃  取締役・敦賀発電所長

25年6月

 〃  常務取締役・敦賀地区本部長

27年6月

 〃  常務取締役(現任)

常務取締役

剱 田 裕 史

昭和30年11月14日

平成22年6月

当社 理事・東海発電所長兼     東海第二発電所長

注3

なし

23年6月

 〃  取締役・東海発電所長兼   東海第二発電所長

25年6月

 〃  常務取締役(現任)

常務取締役

石 橋 英 雄

昭和26年9月26日

平成17年7月

中部電力株式会社 執行役員・浜岡原子力総合事務所浜岡地域 事務所長

注3

なし

20年7月

原子力発電環境整備機構 理事

23年6月

当社 取締役・研究開発室担任

25年6月

 〃  常務取締役(現任)

常務取締役

茨城総合
事務所長

山 本 直 人

昭和29年12月7日

平成21年6月

株式会社日本政策投資銀行    常務執行役員

注3

なし

24年6月

当社 理事・茨城総合事務所副所長

25年6月
 

 〃   常務取締役・茨城総合   事務所長(現任)

常務取締役

木 村   仁

昭和30年6月8日

平成23年6月

関西電力株式会社 原子力事業本部副事業本部長兼原子燃料部門統括

注3

なし

24年6月

当社 取締役・企画室担任

26年6月

 〃   常務取締役(現任)

常務取締役

敦賀地区
本部長

前 川 芳 土

昭和30年5月9日

平成22年6月

当社 理事・敦賀発電所長代理

注3

なし

24年6月

 〃  取締役・敦賀地区本部長代理

25年6月

 〃   取締役・敦賀地区本部長代理兼地域共生部長

26年6月

 〃  常務執行役員・敦賀地区
本部長代理兼地域共生部長

27年6月

 〃  常務取締役・敦賀地区本部長(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

海 輪   誠

昭和24年9月25日

平成22年6月

東北電力株式会社 取締役社長        

注3

なし

26年6月

当社 取締役(現任)

27年6月

東北電力株式会社 取締役会長        (現任) 

取締役

勝 野   哲

昭和29年6月13日

平成27年6月

中部電力株式会社 代表取締役社長       社長執行役員(現任)

注3

なし

27年6月

当社 取締役(現任)

取締役

北 村 雅 良

昭和22年5月11日

平成21年6月

電源開発株式会社 代表取締役社長
     (現任)

注3

なし

21年6月

当社 取締役(現任)

取締役

久 和   進

昭和24年6月22日 

平成22年4月

北陸電力株式会社 代表取締役社長   

注3

なし

26年6月

当社 取締役(現任)

27年6月

北陸電力株式会社 代表取締役会長(現任)   

取締役

廣 瀬 直 己

昭和28年2月1日

平成24年6月

東京電力株式会社 取締役 
代表執行役社長(現任)

注3

なし

25年6月

当社 取締役(現任)

取締役

八 木   誠

昭和24年10月13日

平成22年6月

関西電力株式会社 取締役社長
   (現任)

注3

なし

24年6月

当社 取締役(現任)

取締役
(注1)  
 

高 野 研 一

昭和30年9月1日

平成8年6月

財団法人電力中央研究所ヒューマンファクター研究センター  上席研究員

注3

なし

  19年4月

慶應義塾大学先導研究センター教授

  20年4月

同大学大学院システムデザイン・  マネジメント研究科教授 (現任)

  26年6月

当社 取締役(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役(常勤)

巽   良 隆

昭和26年4月3日

平成18年6月

当社 理事・日本原燃株式会社出向

注4

なし

20年6月

 〃  取締役・研究開発室担任

21年10月

 〃  取締役・研究開発室長

24年6月

 〃  常任監査役(現任)

監査役
(常勤)

木 野 内  彰

昭和28年12月7日

平成20年6月

当社 理事・資材燃料室長

注4

なし

21年6月

 〃  理事・資材燃料室担任

24年6月

〃  監査役(現任)

監査役
(注2)

下 村 節 宏

昭和20年4月28日

平成18年4月

三菱電機株式会社 代表執行役・
   執行役社長

注4

なし

18年6月

〃  代表執行役・執行役社長
取締役

22年4月

〃  取締役会長

24年6月

当社 監査役(現任)

26年6月

三菱電機株式会社 相談役(現任)

監査役
(注2)

土 屋 光 章

昭和29年5月1日

平成16年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)
執行役員

注4

なし

18年3月

〃   常務執行役員

20年4月

みずほ信託銀行株式会社
   副社長執行役員

20年6月

〃  取締役副社長

23年4月
 
23年6月

株式会社みずほフィナンシャル
   グループ 副社長執行役員

〃  取締役副社長

24年4月

みずほ総合研究所株式会社
   代表取締役社長(現任)

24年6月

当社 監査役(現任)

なし

 

(注1)取締役 高野 研一氏は、社外取締役である。

(注2)監査役 下村 節宏氏及び土屋 光章氏は、社外監査役である。

(注3)取締役の任期は、平成27年6月30日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで   ある。

(注4)監査役の任期は、平成24年6月29日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで   ある。 

(注5)当社は、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、平成26年6月30日より執行役員制度を導入している。

執行役員は以下のとおりである。

 (常務執行役員):門谷 光人、肥田 隆彦、村部 良和、島守 哲哉、吉田 邦弘
      (執 行 役 員) :小竹 庄司、荻野 孝史、大石 善彦、松浦  豊、番  隆弘、星野 知彦、山内 豊明、石坂 善弘、小島 明彦、
             北川 陽一、師尾 直登

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 会社の機関の内容

当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。

 

 a 取締役会

当社の取締役会は、非常勤取締役6名及び社外取締役1名を含む16名で構成されている。原則として3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週1回開催される常務会等において審議を行っている。

 

 b 監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されている。原則として3ヶ月に1回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置している。

 

 c 会計監査人

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりである。

氏名

所属監査法人

継続監査年数
(7年超過の場合のみ記載)

佐藤 森夫

新日本有限責任監査法人

春日 淳志

新日本有限責任監査法人

 

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士3名、その他7名となっている。

 

会計監査人とは随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理を実施している。また、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行上のアドバイスを適宜受けている。

 

 ② 内部統制システムの整備状況等

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整備を行っている。以下に同基本方針の概要等を記載する。

 

 a 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、会社業務の適正を確保するためには健全な企業風土を醸成することが不可欠であるとの認識のもと、当社の企業理念及び行動基準を定め、経営層自ら率先垂範してこれを遵守するようにするとともに、社内各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。

・取締役会は、法令及び定款に従い、会社の重要な業務を審議・決定する。このため、取締役会付議基準を整備する。また、取締役から定期的に、又は必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。なお、取締役会は、取締役の職務執行の監督機能の充実のため、社外からの取締役の選任を株主総会に提案する。

・取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として毎週1回、又は必要に応じて開催し、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議する。

・取締役は、法令及び定款に適合した職務執行を行うため、十分な情報の入手に努める。

・取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について、基本的事項を審議するため、「内部統制システム」検討・評価委員会を設置する。なお、同委員会は、必要に応じて、社外有識者の参加を求める。

 

 b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、取締役会、常務会等の経営諸会議の議事録、決裁書その他職務執行に係る情報について、作成、整理、保管、保存、廃棄するための社内規程を整備し、適正に管理する。

 

 c リスク管理に関する規程その他の体制

・取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。

・取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、「内部統制システム」検討・評価委員会又は経営諸会議において、また必要に応じて取締役会に付議することにより、その顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。

・取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に対応し、社会に対し迅速かつ適切に情報公開を行う。

 

 d 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営に関する重要事項について、取締役会のほか、常務会等の経営諸会議において審議・決定を行う等、効率的に職務を執行する。

・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執行する。

・取締役は、関係部門間の意思疎通、意見調整を図るため、諸会議体を活用し、効率的に職務を執行する。

・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正性の確保に資するIT環境の整備に努める。

 

 e 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、全ての従業員が当社の企業理念及び行動基準を遵守するよう、積極的に働きかける。

・取締役は、従業員による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・企業倫理遵守活動を実施する。

1)重要な業務に係る職務執行の方法、手続等について社内規程を整備し、教育・研修等を行うことにより、法令及び定款に適合するように職務を執行する。

2)法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置するとともに、公益に関する事項について、通報者のプライバシー保護に配慮した通報体制を整備する。

3)法令・企業倫理遵守に係る月間の設定等を通じて従業員の意識の高揚を図る。

・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にするとともに、職務執行ラインにおける従業員の職務執行の管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管業務に対する総括的な管理により、法令及び定款に適合するように職務を執行する。

・取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。

・内部監査部門である考査・品質監査室(人員9名)は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

 

 f 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図られるよう、グループを挙げて取り組む。

・取締役は、当社子会社の業種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図る。

・取締役は、子会社の取締役への就任、定期的な情報連絡会による意見交換、子会社取締役による当社への業務報告等を通じて、子会社の経営状況を把握するとともに、グループ全体での経営課題の共有化に努める。また、子会社の業務運営の適正を確保するため、子会社の運営に関する基本的事項を定めた社内規程を整備する。

・取締役は、子会社監査の実効性確保の一環として、子会社の監査役に業務監査権限を持たせる。

・取締役は、当社の内部監査部門(考査・品質監査室)に、子会社を含む当社グループの業務執行について定期的に又は必要に応じて監査を行わせる。

 

 g 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

・上記の専任の組織に所属する人員については、取締役の職務執行ラインからの独立性及び監査役の指示の実効性を確保し、また、その人事に関しては、事前に監査役と協議する。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、業務の適正を確保するために、取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われ、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

・取締役は、監査役が取締役会、常務会等の重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。 

 

 ③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額  241百万円

監査役の年間報酬総額   43百万円(うち社外監査役  2百万円)

(注)取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額15百万円を含む。

 

 ④ 社外取締役と提出会社との関係

提出会社は、社外取締役1名を選任している。

     なお、他の社外取締役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
   また、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項及び定款第26条第2項の規定に基づき、同法第
  423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

 

 ⑤ 社外監査役と提出会社との関係

提出会社は、社外監査役2名を選任している。

     なお、他の社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
   また、当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第1項及び定款第33条第2項の規定に基づき、同法第
  423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

 

 ⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。

 

 ⑦ 取締役の定員

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めている。

 

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

22

22

連結子会社

22

22

 

 

②【その他重要な報酬の内容】
 該当する事項はない。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当する事項はない。

  

④【監査報酬の決定方針】

該当する事項はない。

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書