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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

152,425

125,812

132,859

114,902

109,988

経常利益

( 〃 )

1,018

8,701

6,950

6,387

4,856

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

( 〃 )

508

1,655

3,083

1,289

6,410

包括利益

( 〃 )

517

1,646

998

2,300

4,556

純資産額

( 〃 )

164,985

164,484

163,117

160,816

156,260

総資産額

( 〃 )

919,958

840,877

839,419

817,892

673,886

1株当たり純資産額

(円)

13,748.79

13,707.08

13,593.10

13,401.42

13,021.75

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(〃)

42.37

138.00

256.93

107.50

534.17

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(〃)

自己資本比率

(%)

17.9

19.6

19.4

19.7

23.2

自己資本利益率

(〃)

0.3

1.0

1.9

0.8

4.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

552

6,155

26,938

8,671

5,434

投資活動による
キャッシュ・フロー

( 〃 )

28,315

26,451

4,776

7,232

2,758

財務活動による
キャッシュ・フロー

( 〃 )

79,054

19,298

3,718

5,456

5,397

現金及び現金同等物の
期末残高

( 〃 )

70,210

30,615

49,058

59,505

56,785

従業員数

(人)

2,265

2,090

1,961

1,819

1,804

 

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)は含まれていない。

2 第57期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第56期、第58期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

5 従業員数は、就業人員数を記載している。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

151,988

124,818

131,894

113,801

108,528

経常利益

( 〃 )

1,612

7,230

5,400

5,911

4,497

当期純利益又は
当期純損失(△)

( 〃 )

309

427

3,813

1,244

6,680

資本金

( 〃 )

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

発行済株式総数

(千株)

12,000

12,000

12,000

12,000

12,000

純資産額

(百万円)

162,946

163,365

159,559

160,771

154,134

総資産額

( 〃 )

915,925

834,580

831,770

807,267

663,034

1株当たり純資産額

(円)

13,578.88

13,613.76

13,296.61

13,397.59

12,844.53

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(〃)

25.78

35.66

317.83

103.72

556.73

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(〃)

自己資本比率

(%)

17.8

19.6

19.2

19.9

23.2

自己資本利益率

(〃)

0.2

0.3

2.4

0.8

4.3

従業員数

(人)

1,380

1,276

1,200

1,147

1,134

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第56期、第57期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第58期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

5 株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

6 従業員数は、就業人員数を記載している。

 

 

2 【沿革】

昭和32年11月

日本原子力発電株式会社を設立。
事業目的:(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
     (2) 前号に付帯関連する事業

昭和34年12月

電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。

昭和35年1月

東海発電所建設工事を着工。

昭和40年5月

電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。

昭和41年4月

敦賀発電所建設工事を着工。

5月

定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。

7月

東海発電所営業運転を開始。

昭和45年3月

敦賀発電所営業運転を開始。

昭和46年12月

電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。

昭和48年6月

東海第二発電所建設工事を着工。

11月

東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。

昭和51年6月

定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。

昭和53年11月

東海第二発電所営業運転を開始。

12月

電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所2号機の新規着手を決定。

昭和55年2月

動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。

11月

東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。

昭和57年4月

敦賀発電所2号機建設工事を着工。

昭和60年9月

東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。

昭和62年2月

敦賀発電所2号機営業運転を開始。

平成8年7月

東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。

平成10年3月

東海発電所営業運転を停止。

平成11年7月

原電事業株式会社が存続会社となり、原電工事株式会社を吸収合併。

平成13年10月

東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。

12月

東海発電所廃止措置工事に着手。

平成14年8月

経済産業省が敦賀発電所3,4号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。

平成16年3月

敦賀発電所3,4号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。

平成16年7月

敦賀発電所3,4号機建設準備工事を開始。

平成17年11月

青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。

平成18年3月

原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。

平成18年6月

経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。

平成27年4月

敦賀発電所1号機営業運転を停止。

平成27年7月

原電事業株式会社が存続会社となり、原電ビジネスサービス株式会社及び原電情報システム株式会社を吸収合併し、原電エンジニアリング株式会社に商号変更。(現 連結子会社)

平成28年2月

敦賀発電所1号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。

平成29年4月

東京都千代田区にExelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.との合弁で英国原子力発電所新設プロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を目的としてJExel Nuclear株式会社を設立。

平成29年4月

原子力規制委員会が敦賀発電所1号機廃止措置計画を認可。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。
 また、子会社である原電エンジニアリング株式会社には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに附帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。

 

 

[事業系統図]

 


 

平成29年4月13日付で、当社とExelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.による合弁会社として、日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的に、JExel Nuclear株式会社を設立している。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

原電エンジニアリング株式会社
(注1,2)

東京都千代田区

171

発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務

100.00

発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務の請負・委託
債務保証 30百万円
役員の兼任1名
役員の転籍1名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

2 特定子会社である。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

東京電力ホールディングス株式会社   (注1,2)

東京都千代田区

1,400,975

持株会社、
水力発電による電力の販売、
原子力発電等

28.30
(0.07)

福島第一原子力発電所
廃炉業務等の請負・受託

関西電力株式会社   (注2,3)

大阪府大阪市北区

489,320

電気の供給

18.54

電力の販売先

 

(注) 1 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

2 有価証券報告書を提出している。

3 持分は、100分の20未満であるが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としている。
 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

1,804

合計

1,804

 

(注) 従業員数は、就業人員数である。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,134

44.2

20.7

6,437,976

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

1,134

合計

1,134

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数である。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

平成29年3月31日現在の組合員数は、1,195人。労働組合との間に特記するような事項はない。





出典: 日本原子力発電株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書