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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。
 当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,065億53百万円を含めて、前連結会計年度と比べ4.8%減の1,109億30百万円となった。
 一方費用面では、金利が低下したことによる影響で退職給付費用が増加したものの、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ3.7%減の1,060億73百万円となった。
 以上の結果、当期経常利益は前期と比べ24.0%減の48億56百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として11億80百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は36億76百万円となり、これに繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、64億10百万円となった(前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の86億71百万円の収入から32億36百万円減少し、54億34百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の減少等により、前連結会計年度の72億32百万円の収入から、収入が99億91百万円減少し、27億58百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の54億56百万円の支出から、支出が59百万円減少し、53億97百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、27億20百万円減少の567億85百万円となった。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 発電実績

 

セグメント名称

項目

当連結会計年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

前年同期比(%)

電 気 事 業

発電電力量

(MWh)

所内用電力量

(MWh)

販売電力量

(MWh)

 

 

(2) 販売実績

 

セグメント名称

項目

当連結会計年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

前年同期比(%)

電 気 事 業

販売電力量

(MWh)

販売電力料

(百万円)

106,553

94.6

 

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。

(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 3,740百万円が含まれている。

 

電力の販売先は以下のとおりである。

 

相手先

前連結会計年度

(平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

販売電力料
(百万円)

総販売実績に
対する比率(%)

販売電力料
(百万円)

総販売実績に
対する比率(%)

東京電力株式会社

42,004

37.3

東京電力エナジー
パートナー株式会社

43,044

40.4

関西電力株式会社

23,199

20.6

21,238

19.9

中部電力株式会社

21,519

19.1

19,147

18.0

北陸電力株式会社

16,856

15.0

14,643

13.7

東北電力株式会社

9,077

8.0

7,994

7.5

東京電力パワー
グリッド株式会社

484

0.5

 

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。

(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 3,740百万円が含まれている。

(注3) 平成28年4月1日付で、東京電力株式会社は分社化し、ホールディングカンパニー制に移行している。

販売電力料のうち、他社販売電力料は東京電力エナジーパートナー株式会社に、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分は東京電力パワーグリッド株式会社に販売している。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)事業運営方針

東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、当社グループの経営環境は依然として厳しい状況にある。一方、平成27年に策定した中期経営方針(経営改革プラン)に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を上げてきている。
 このような状況を踏まえ、平成29年度事業運営方針を以下のとおりとする。

① 安全第一に徹した事業運営

原子力安全に対する第一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚したうえで、業務に潜むリスクを認識し、リスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに、安全性向上を進めていく。

  1)基本動作及び基本確認の徹底
   2)法令及びルールの遵守の徹底と確実な実践
   3)自主的かつ継続的な安全性向上

② 経営改革の着実な実行

既設発電所の安全審査対応を最優先に進めるとともに、新規事業の具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想をもって、競争力の強化を図っていく。

  1)経営改革プランの着実な実行
    −既設発電所の新規制基準への早期適合
    −新規事業の具体化
    −事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
    −新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤最適化の取組み
    −当社グループ全体での経営改革の推進
   2)経営効率化の推進
    −新たな発想による経費及び業務全般の効率化
    −他電力との連携による効率化(共同調達等)
   3)今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実
   4)経営改革推進のための意識改革
   5)効率的でメリハリをつけた業務遂行による働きがいのある職場環境づくり

 

(2)個別事業運営

① 既設発電所の的確な運営
 ② 敦賀発電所3,4号機増設計画の推進
 ③ 福島第一原子力発電所への支援
 ④ 廃止措置の着実な実施と事業の拡大
 ⑤ 英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援
 ⑥ 原子燃料サイクルの推進
 ⑦ 研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進
 ⑧ 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化の検討

 

(3)対処すべき課題

わが国においては原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられ、既設原子力発電所が再稼働する一方、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、当社グループにおいてはこれまでの常識にとらわれない発想をもって、競争力の強化を図ることが不可欠な状況にある。

 

こうした状況のもと、当社グループは安全第一が当社グループの事業運営及び新規事業の推進における礎であり責務であることを前提に、関係者の皆様のご理解をいただきながら、既設発電所の審査対応を最優先に進めるとともに、新規事業の具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。具体的には、「既設発電所の新規制基準への早期適合」、「新規事業の具体化」、「事業別区分会計による収支・財務管理の徹底」、「新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤の最適化の取組み」、「当社グループ全体での経営改革の推進」に積極的に取り組み、経営改革プランを着実に進めていく。

またこれらに加え、経営効率化の推進、今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実、経営改革推進のための意識改革及び効率的でメリハリをつけた業務遂行による働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいく。

また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の業績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項を記載している。また、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義の通り。)を含んでいる。
 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

 

(1)新規制基準適合性確認審査等への対応について

当社は、原子力規制委員会に、東海第二発電所及び敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い(東海第二発電所:平成26年5月20日付、敦賀発電所2号機:平成27年11月5日付)、審査に適切に対応しているところである。

東海第二発電所は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に定める40年の運転期間を来年11月に迎えること、敦賀発電所2号機は敷地内破砕帯等が論点として整理されていることを踏まえ、今後も引き続き、適合性確認審査等に万全の体制で真摯に対応するとともに、安全性、信頼性の向上の取組みを進めていく所存である。しかしながら、適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の運営、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

(2)原子力発電所の安全安定運転について

当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全かつ安定的な運転に向け万全を期している。しかしながら、地震や津波をはじめとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害破壊行為、原子燃料調達支障等の操業トラブルが発生した場合、発電能力の低下によって、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について

当社は、すべての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めている。しかしながら、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、法令及び社内ルール違反等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

(4)法令遵守などについて

当社は「電気事業法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」をはじめ、事業運営において様々な法令の適用を受けている。当社は、法令を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めている。しかしながら、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

 

(5)情報管理について

当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有しているため、情報流出防止対策の強化や社内規程の整備、社員教育を実施している。しかしながら、情報の流出により問題が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

 

(6)電気事業制度改革、規制環境等について

平成28年4月に卸料金規制の撤廃をはじめとする電気事業制度改革が実施され、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後、さらに電気事業規制環境等に変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

次に、原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の会計上の取扱いについては、国により制度措置が講じられているが、制度の見直し等により、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、六ヶ所再処理施設等の稼働状況や同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などによっては、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

(7)金融市場の動向について

当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所3,4号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。当社の有利子負債残高(連結)は、平成29年3月末時点で169,780百万円(総資産の25.2%に相当)であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢及び金利水準の動向によっては、当社の財政状態及び発電所の増設等をはじめとした事業計画は、影響を受ける可能性がある。
 また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動するため、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

(8)発電所増設計画の変更等について

敦賀発電所3,4号機増設計画は、平成16年3月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在は原子力規制委員会に承継されている。当社は、国のエネルギー政策や安全規制に係る状況等を注視しつつ、本計画を確実に進めていく。なお現在は、原子力発電所の新増設に係る国のエネルギー政策の方向性が見通せない状況にあり、政策の動向によっては、本計画の大幅な変更等、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社及び関西電力株式会社の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。
 電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所1号機については、運転停止後に発生する費用(停止後費用)の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所3,4号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。
 電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金(電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金)と電力量料金(電気の供給量に応じて支払を受ける料金)から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として、既設発電所の再稼働に必要となるもの及び廃止措置や国際事業推進関連等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。
 将来炉開発では、国内外の安全規制や安全設計の最新の動向に係る調査・分析を進めつつ、安全設計概念の検討を行っている。
 高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。
 当連結会計年度の研究開発費は、1,082百万円である。
 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結貸借対照表の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,440億6百万円減の6,738億86百万円となった。
 固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,364億43百万円減の5,628億9百万円となった。これは、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定の減少や使用済燃料再処理等積立金の取崩しに伴う減少などによるものである。
 流動資産は、前連結会計年度末と比べて75億63百万円減の1,110億76百万円となった。これは、売掛金の減少などによるものである。
 

②負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,394億50百万円減の5,176億25百万円となった。
 固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,525億70百万円減の3,538億50百万円となった。これは、使用済燃料再処理等引当金と使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しに伴う減少などによるものである。
 流動負債は、前連結会計年度末と比べて131億20百万円増の1,637億74百万円となった。これは、1年以内に期限到来の固定負債の増加などによるものである。
 

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて45億56百万円減の1,562億60百万円となった。
 これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。

 

提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
 資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64%を占めている。
 負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約30%を占めている。

 

(2) 連結損益計算書の分析

1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当連結会計年度は前連結会計年度と比較すると、経常ベースで減収(4.8%減、56億26百万円減)減益(24.0%減、15億30百万円減)となった。
 電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入が、前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
 電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。

これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は64億10百万円となった(前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の86億71百万円の収入から32億36百万円減少し、54億34百万円の収入となった。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の減少等により、前連結会計年度の72億32百万円の収入から、収入が99億91百万円減少し、27億58百万円の支出となった。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の54億56百万円の支出から、支出が59百万円減少し、53億97百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、27億20百万円減少の567億85百万円となった。

 





出典: 日本原子力発電株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書