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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数     3社

連結子会社の名称

 ㈱パレスエンタープライズ

 パレスフードサービス㈱

 パレス交通㈱

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3社

 持分法を適用した会社の名称

  ㈱ホテルグランドパレス

  国際クリーニング㈱

  パレスセントラルスポーツ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

 新栄商事㈱

 ㈱ジー・ピーエンタープライズ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物
15〜50年
 機械装置及び運搬具
5〜7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェアを除く無形固定資産については定額法によっております。

なお、公共施設負担金は地下道接続通路工事に係る支出額であります。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

 デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

 借入金利息

③ ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

④ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

(5) のれん償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

② 固定資産の取得原価に算入する支払利息

本社建物(ホテル棟及びオフィス棟)の建設工事に要する借入金の建設期間中の利息については、当該資産の取得原価に算入しております。

当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は39,783千円であります。

 

 

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

 

【表示方法の変更】

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に区分掲記しておりました「未払消費税等の増減額」67,264千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

【会計上の見積りの変更】

該当事項はありません。

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
投資有価証券(株式)
642,198千円
685,190千円

 

※2  たな卸資産の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
商品及び製品
1,960千円
12,486千円
原材料及び貯蔵品
148,846 〃
252,394 〃
150,806 〃
264,880 〃

 

※3 担保資産

このうち担保供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
土地
15,130,079千円
15,130,079千円
建物
39,972,936 〃
合 計
15,130,079 〃
55,103,015 〃

 

   担保付債務

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
長期借入金
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
64,991,100千円
72,622,300千円

 

※4  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

(1)所有権留保資産

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
建物及び構築物
1,737,372千円
9,041,136千円

 

(2)割賦払い未払残高

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
流動負債「割賦未払金」
211,431千円
1,328,849千円
固定負債「長期割賦未払金」
1,445,447 〃
7,611,009 〃
合 計
1,656,878 〃
8,939,858 〃

 

 

※5  当社においては、ホテル棟及びオフィス棟建替計画に基づく資金の調達を目的として、金融機関20社からなるシンジケート団とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
契約金額
90,000,000千円
90,000,000千円
借入実行残高
60,400,000 〃
82,400,000 〃
差 引 額
29,600,000 〃
7,600,000 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他営業費用の主なもの

 
前連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年1月1日
至  平成24年12月31日)
給与手当
3,541,034千円
5,246,093千円
賞与引当金繰入額
46,084 〃
70,654 〃
退職給付費用
169,673 〃
186,849 〃
役員退職慰労引当金繰入額
66,090 〃
65,492 〃
福利厚生費
663,113 〃
859,322 〃
地代家賃
1,328,604 〃
1,254,879 〃
減価償却費
384,019 〃
2,765,229 〃

 

※2 固定資産除却損の内訳

 
前連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年1月1日
至  平成24年12月31日)
建物及び構築物
27,054千円
機械装置及び運搬具
41 〃
工具、器具及び備品
14,315 〃

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
  当期発生額
77,256千円
  組替調整額
—  〃
    税効果調整前
77,256 〃
    税効果額
△7,387 〃
    その他有価証券評価差額金
69,869 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
 
  当期発生額
2,780千円
その他の包括利益合計
72,649  〃

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
2,000,000
2,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
53,091
27
53,118

  (変動事由の概要)
  増加数の内訳は次のとおりであります。   
      パレス交通の持分比率増加 パレスホテル帰属分  27株

 

3 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
2,000,000
2,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
53,118
4,924
48,194

  (変動事由の概要)
  増加数の内訳は次のとおりであります。   
      パレス交通の持分比率減少 パレスホテル帰属分  4,924株

 

3 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成22年1月1日
至  平成23年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成24年12月31日)
現金及び預金勘定
8,627,329千円
984,797千円
預入期間が3ヶ月を越える
定期預金
△75,000 〃
△75,000 〃
現金及び現金同等物期末残高
8,552,329千円
909,797千円

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

    前連結会計年度(平成23年12月31日)

      該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(平成24年12月31日)

     (1)リース資産の内容

          有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。

          無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

     (2)リース資産の減価償却の方法

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

  2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
1年内
664,800
665,508
1年超
7,866,800
7,202,885
合計
8,531,600
7,868,393

オペレーティング・リース取引の未経過リース料残高は、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

 

 

(金融商品関係)

    1 金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
  また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
  デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
  投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って実需の範囲で実行しております。
 資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

    2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

   前連結会計年度(平成23年12月31日)

 (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
8,627,329
8,627,329
(2) 売掛金
696,560
696,560
(3) 未収入金
38,182
38,182
(4) 投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
172,173
172,173
資産計
9,534,245
9,534,245
(1) 買掛金
344,409
344,409
(2) 短期借入金
833,000
833,000
(3) 長期借入金
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
65,909,863
66,757,800
847,937
(4) 長期割賦未払金
(割賦未払金を含む)
1,656,878
1,667,308
10,430
負債計
68,744,150
69,602,517
858,367
デリバティブ取引

 

   当連結会計年度(平成24年12月31日)

 (単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
984,797
984,797
(2) 売掛金
4,588,997
4,588,997
(3) 投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
249,430
249,430
資産計
5,823,225
5,823,225
(1) 買掛金
641,618
641,618
(2) 短期借入金
501,000
501,000
(3) 長期借入金
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
73,452,597
73,912,793
460,195
(4) 長期割賦未払金
(割賦未払金を含む)
8,939,858
8,568,761
△371,097
(5) リース債務
4,785,865
4,780,047
△5,817
負債計
88,320,940
88,404,221
83,281
デリバティブ取引

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

  (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3) 投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 負債

  (1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3) 長期借入金

 この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

  (4) 長期割賦未払金

 この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

  (5) リース債務

 この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

  デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額733,743千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成23年12月31日)

 
1年以内(千円)
預金
8,567,248
売掛金
696,560
未収入金
38,182

 

   当連結会計年度(平成24年12月31日)

 
1年以内(千円)
預金
820,124
売掛金
4,588,997

(注4)長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

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出典: 株式会社パレスホテル、2012-12-31 期 有価証券報告書