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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

5〜7年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェアを除く無形固定資産については定額法によっております。

なお、公共施設負担金は地下道接続通路工事に係る支出額であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数期間以内の一定の年数(9年)により、翌期から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段    デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象    借入金利息

(3) ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

 

7 その他の財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の処理について

  税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

商品及び製品

7,648

千円

5,464

千円

原材料及び貯蔵品

178,790

214,487

 

186,439

219,952

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保提供資産

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

土地

15,130,079千円

15,130,079千円

建物

39,972,936 〃

38,790,690 〃

55,103,015 〃

53,920,770 〃

 

 

(2) 担保付債務

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

長期借入金

(一年内に返済予定の長期借入金を含む)

72,327,500千円

70,187,500千円

関係会社の金融機関借入金

294,800 〃

95,000 〃

72,622,300 〃

70,282,500 〃

 

 

3 保証債務

下記の会社の銀行等の借入金、リース取引及び割賦未払金について保証を行っています。

(1) 銀行等の借入金等に対する保証

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社パレスエンタープライズ

2,364,095千円

2,314,044千円

パレスフードサービス株式会社

101,000  〃

       —  〃

2,465,095 〃

2,314,044  〃

 

 

(2) 金融機関等借入保証予約

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社パレスエンタープライズ

225,000千円

95,000千円

 

 

(3) リース取引に対する保証

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社パレスエンタープライズ

7,866,800千円

7,202,000千円

 

なお、リース取引に係る保証債務については、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

 

 

 

※4  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

(1)所有権留保資産

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

建物及び構築物

7,409,096千円

        8,016,027千円

 

 

(2)割賦払い未払残高

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

流動負債「割賦未払金」

1,112,617千円

1,413,963千円

固定負債「長期割賦未払金」

6,381,794 〃

6,268,331 〃

合 計

7,494,411 〃

7,682,294 〃

 

 

※5    ホテル棟及びオフィス棟建替計画に基づく資金の調達を目的として、金融機関20社からなるシンジケート団とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

当事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

契約金額

90,000,000千円

90,000,000千円

借入実行残高

82,400,000 〃

82,400,000 〃

差引額

7,600,000 〃

7,600,000 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

建物

27,054千円

車両運搬具

41 〃

工具、器具及び備品

14,315 〃

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

     有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。

     無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

1年内

708千円

708千円

1年超

885 〃

177 〃

 合 計

1,593 〃

885 〃

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,160,000千円、関連会社株式925,773千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,160,000千円、関連会社株式925,962千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

26,746千円

      25,571千円

未払事業所税

14,522

14,789

未払事業税

9,006

18,725

退職給付引当金

168,830

159,790

役員退職慰労引当金

184,862

136,120

未払金

188,308

投資有価証券評価損

1,995

1,995

繰越欠損金

3,034,480

2,663,838

その他

40,424

28,350

繰延税金資産小計

3,480,870

3,237,486

評価性引当額

△3,480,870

△2,832,164

繰延税金資産合計

405,322

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,387

△71,862

繰延税金負債合計

△7,387

△71,862

繰延税金資産(負債)
の純額

△7,387

334,460

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

 

当事業年度
(平成25年12月31日)

法定実効税率

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

住民税均等割等

 

0.2%

評価性引当額の増減

 

△67.1%

その他

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△28.4%

 

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり純資産額

1,836円30銭

 

 

1株当たり純資産額

  2,550円85銭

 

 

1株当たり当期純損失金額

637円11銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

656円32銭

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

△1,274,224

1,312,658

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(千円)

△1,274,224

1,312,658

普通株式の期中平均株式数

(千株)

2,000

2,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社パレスホテル、2013-12-31 期 有価証券報告書