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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動で個人消費が落ち込んだこと等により、4月以降成長が鈍化したものの、日銀の金融緩和政策や円安の効果等により企業収益や雇用・所得環境が改善し、基調としては緩やかな回復傾向となりました。

ホテル業界におきましては、国内のビジネス客および旅行・レジャー客が好調な推移を示すと共に、新興国向けビザ(査証)発給要件の緩和や羽田空港の国際線増枠等に円安効果も加わり、訪日外国人は前年比約3割増の1,341万人に達しました。この結果、客室稼働は高水準で推移し、客室単価も前年を上回りました。また、レストラン利用や法人の宴会需要は、交際費課税の緩和等の効果もあり復調の兆しが見られました。

このような環境のなか、開業3年目に入った「パレスホテル東京」は、国内外の顧客等に対する積極的な営業活動に加え、サービス品質の一層の向上や洗練された料理の提供によりラグジュアリーホテルとしての認知が進展し、顧客層の厚みも拡がって参りました。この結果、宿泊・レストラン・バンケットの各部門において増収となりました。また、事業部門の主たる営業所が、宴会需要の取り込みにより好調に推移すると共に、オフィスビル市況の改善を受けて賃貸部門の収入も増加し、ホテル事業にオフィス賃貸事業を併設する当社の収益基盤が整って参りました。

当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」の売上およびオフィスの賃貸収入等を合わせた売上高27,144百万円となり、前年同期と比べ1,538百万円(6.0%)の増収となりました。

一方、経費面におきましては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は3,824百万円と前年同期と比べ864百万円(29.2%)の増益となりました。経常利益は1,737百万円と前年同期と比べ649百万円(59.7%)の増益となりました。これに法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を加減算した結果、当期純利益は2,039百万円と前年同期と比べ656百万円(47.5%)の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ホテル事業

売上高は前年同期5.8%増の21,660百万円となり、営業利益は前年同期と比べ35.9%増の1,936百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

売上高は前年同期6.7%増の5,484百万円となり、営業利益は前年同期と比べ17.9%増の2,376百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,549百万円となり、前連結会計年度と比べ1,098百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は5,672百万円(前連結会計年度は9,513百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,752百万円、減価償却費による影響額3,458百万円、長期預り保証金の増加525百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,349百万円(前連結会計年度は4,951百万円の資金の使用)となりました。これは主に無形固定資産取得による支出1,129百万円、有形固定資産取得による支出211百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5,421百万円(前連結会計年度は2,823百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出71,923百万円、長期借入れによる収入68,800百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

 

(2) 受注実績

受注による販売活動は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ホテル事業

21,660

105.8

不動産賃貸事業

5,484

106.7

合計

27,144

106.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱地所㈱

5,032

19.7

5,384

19.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

① パレスホテル東京

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

客室

 105,850室

72,288室

68.3%

198部屋

105,850室

83,537室

78.9%

228部屋

食堂

182,865名

441,878名

2.4回転

1,210名

182,865名

460,892名

2.5回転

1,262名

宴会

908,850名

245,405名

0.3回転

672名

908,850名

268,694名

0.3回転

736名

 

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

2 食事及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。

 

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

人数
(名)

比率(%)

人数
(名)

比率(%)

宿泊

宿泊

宿泊外人客

46,766

44.4

 

63,620

53.3

 

宿泊邦人客

58,492

55.6

 

55,745

46.7

 

小計

105,258

100.0

13.3

119,365

100.0

14.1

食事客

441,878

 

55.7

460,892

 

54.3

宴会客

245,405

 

31.0

268,694

 

31.6

合計

792,541

100.0

848,951

100.0

 

 

 

② パレスホテル箱根

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

客室

35,405室

16,388室

46.3%

44部屋

35,405室

17,387室

49.1%

47部屋

食堂

69,350名

55,284名

0.8回転

151名

69,350名

57,443名

0.8回転

157名

宴会

118,990名

3,778名

0.0回転

10名

118,990名

3,530名

0.0回転

9名

 

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

 

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

人数
(名)

比率(%)

人数
(名)

比率(%)

宿泊

宿泊

宿泊外人客

6,579

23.3

 

6,760

23.0

 

宿泊邦人客

21,700

76.7

 

22,628

77.0

 

小計

28,279

100.0

32.4

29,388

100.0

32.5

食事客

55,284

 

63.3

57,443

 

63.6

宴会客

3,778

 

4.3

3,530

 

3.9

合計

87,341

100.0

90,361

100.0

 

 

 

③ パレスホテル大宮

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

客室

74,460室

65,359室

    87.8%

179室

74,460室

65,953室

88.6%

181室

食堂

168,301名

337,362名

2.0回転

924名

160,965名

301,698名

1.9回転

827名

宴会

277,400名

152,761名

0.6回転

419名

277,400名

156,371名

0.6回転

428名

 

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

 

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

人数
(名)

比率(%)

人数
(名)

比率(%)

宿泊

宿泊

宿泊外人客

9,683

11.2

 

6,938

7.9

 

宿泊邦人客

76,510

88.8

 

81,190

92.1

 

小計

86,193

100.0

15.0

88,128

100.0

16.1

食事客

337,362

 

58.5

301,698

 

55.3

宴会客

152,761

 

26.5

156,371

 

28.6

合計

576,316

100.0

546,197

100.0

 

 

 

④ パレスホテル立川

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

収容能力

収容実績

利用率

1日平均

客室

86,870室

62,177室

71.6%

170室

86,870室

68,886室

79.3%

189室

食堂

166,440名

237,151名

   1.4回転

650名

166,440名

234,783名

1.4回転

643名

宴会

438,000名

150,256名

   0.3回転

412名

438,000名

137,129名

0.3回転

376名

 

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

 

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分

前連結会計年度
(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

当連結会計年度
(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

人数
(名)

比率(%)

人数
(名)

比率(%)

宿泊

宿泊

宿泊外人客

20,037

25.7

 

19,978

23.6

 

宿泊邦人客

58,003

74.3

 

64,694

76.4

 

小計

78,040

100.0

16.8

84,672

100.0

18.6

食事客

237,151

 

50.9

234,783

 

51.4

宴会客

150,256

 

32.3

137,129

 

30.0

合計

465,447

100.0

456,584

100.0

 

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、日銀の金融緩和政策の継続や政府の成長戦略への期待感から、緩やかな回復が継続するものと思われますが、米国の金融緩和政策縮小の動きの他、中国経済の成長鈍化やユーロ圏経済の停滞、原油価格の急激な低下の影響などが懸念されます。

このような経営環境の下で当グループは、「パレスホテル東京」の各営業部門に加え事業部門の販売を更に強化すると共に、オフィス賃貸事業におきましても、安定的なテナント運営に努めて参ります。なかでも、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」は、日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、社員一人ひとりが「世界に通じるおもてなし」を提供するプロフェッショナルとして一層のレベルアップに努めると共に、確固としたブランドの構築に引き続き全社一丸となって取り組んで参ります。
また、収益体質の強化に向け、原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地震、テロ、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルスの発生などによる国内外の情勢変化等による来客者数の減少他が考えられます。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 定期建物賃貸借契約(マスターリース契約)

当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約(マスターリース契約)を締結しております。

 契約締結日   平成24年1月16日

 賃貸面積    66,850㎡

 契約期限    平成39年4月30日

 

(2) 家具・備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社以下4社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日   平成24年3月30日

 契約期限     平成32年4月30日

 契約金額        4,648百万円

 

 

(3) ホテル運営備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日   平成24年5月17日

 契約期限     平成29年5月31日

 契約金額          525百万円

 

(4) 設備工事関連代金の割賦販売契約

当社は、興銀リース株式会社以下4社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。

 契約締結日   平成24年5月17日

 契約期限     平成31年5月31日

 契約金額        8,120百万円

 

(5) シンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)契約によるリファイナンスについて

当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とする金融機関21社からなるシンジケート団と、融資契約(シンジケートローン)を締結しております。

 契約年月日   平成26年3月28日

 契約金額        68,000百万円

 実行日     平成26年9月30日

 契約期限    平成36年9月30日

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は96,546百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,928百万円減少しました。うち流動資産は958百万円、固定資産は969百万円の減少となりました。

固定資産のうち、有形固定資産は1,997百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。また、無形固定資産は998百万円増加し、この主な要因は地下道接続通路工事であります。

当連結会計年度末における負債合計は90,783百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,924百万円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は5,762百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

② 経営成績

当連結会計年度の売上高が前年同期と比べ6.0%増の27,144百万円となりましたが、営業費用は前年同期と比べ3.0%増の23,320百万円にとどまり、営業利益は前年同期と比べ29.2%増の3,824百万円となりました。

経常利益は前年同期と比べ59.7%増の1,737百万円となりました。この主な要因は支払利息1,749百万円等を計上したことによります。

税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ59.0%増の1,752百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度において当期純利益は前年同期と比べ47.5%増の2,039百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社パレスホテル、2014-12-31 期 有価証券報告書