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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

営業収益

(千円)

5,343,208

5,520,954

4,918,598

5,464,417

4,484,558

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

205,849

194,313

315,377

45,429

601,532

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

116,816

104,669

253,483

74,248

940,397

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

資本金

(千円)

3,455,000

3,455,000

3,455,000

3,455,000

3,455,000

発行済株式総数

(千株)

5,856

5,856

5,856

1,171

1,171

純資産額

(千円)

8,134,895

8,207,265

7,931,837

8,012,724

7,047,654

総資産額

(千円)

11,042,761

11,068,739

12,361,654

12,272,531

12,499,263

1株当たり純資産額

(円)

7,003.90

7,067.17

6,831.83

6,902.89

6,072.26

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

7.5

5

5

25

  (—)

  (—)

  (—)

  (—)

  (—)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

100.55

90.12

218.28

63.96

810.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

74.1

64.2

65.3

56.4

自己資本利益率

(%)

1.5

1.3

3.1

0.9

12.5

株価収益率

(倍)

18.6

33.0

53.2

配当性向

(%)

37.3

27.7

39.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

712,274

366,728

87,647

791,479

786,924

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

68,780

99,952

1,143,487

216,723

2,203,609

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

429,761

43,370

1,470,403

329,899

1,270,852

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,198,303

1,421,709

1,660,977

2,339,281

619,599

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

184

181

172

168

249

(115)

(99)

(129)

(146)

(63)

 

 

(注) 1 営業収益には、消費税、地方消費税は含まれておりません。

2 平成27年6月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3 第135期の1株当たり配当額については、記念配当2.5円が含まれております。

4 潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。

5 連結財務諸表を作成していないため、最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行っておりません。

6 第137期及び第139期の株価収益率、及び配当性向については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。

7 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。

8 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

2 【沿革】

大正15年7月  株式会社ホテル、ニューグランドを設立。

昭和2年12月  ホテル営業を開始。

昭和11年2月  国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。

昭和20年8月  駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。

昭和22年10月  国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。

昭和25年10月  国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。

昭和27年6月  駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。

昭和38年2月  東京証券業協会に店頭登録される。

昭和48年12月  横浜髙島屋特別食堂に出店。

昭和56年12月  国際観光興業株式会社を吸収合併。

平成3年7月  新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。

平成4年4月  本館改修工事完了、営業開始。

平成9年12月  新館屋上スカイチャペル増築。

平成10年11月  ペリー来航の間改装工事完了。

平成12年7月  グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。

平成14年7月  横浜髙島屋特別食堂閉店。

平成14年10月  横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。

平成15年12月  新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。

平成16年4月  本館客室改修改装工事完了。

平成16年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

平成17年6月  そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。

平成19年2月  メイン厨房全面改修工事完了。

平成19年8月  本館ロビー改修工事完了。

平成21年5月  髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに

        髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。

平成22年4月    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 

        JASDAQ市場に上場。

平成22年10月    大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に

        伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年7月    東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所

        JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年9月  本館大規模改修工事(第一期)完了。

平成28年9月  本館大規模改修工事(第二期)完了。

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホテル事業)

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

(不動産賃貸事業)

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

249(63)

36.9

14.5

4,111

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

226(49)

不動産賃貸事業

 -

全社(共通)

23(14)

合計

249(63)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5 従業員数増加の主な理由は、前事業年度まで新卒採用については契約社員としておりましたが、当事業年度より正社員として採用したことや、契約社員の一部を登用試験により、正社員にしたことによる増加であります。

 

 

(2) 労働組合の状況

当社には、ホテルニューグランド労働組合(組合員数190名)が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社ホテル、ニューグランド、2016-11-30 期 有価証券報告書