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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第 147 期

第 148 期

第 149 期

第 150 期

第 151 期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

78,600

88,937

89,806

92,514

96,173

経常利益

(百万円)

1,530

6,498

6,505

6,576

6,626

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,001

2,052

4,180

3,895

3,710

包括利益

(百万円)

2,392

3,639

7,462

3,895

6,096

純資産額

(百万円)

66,240

69,517

76,470

80,594

86,117

総資産額

(百万円)

203,026

203,742

194,652

197,009

198,769

1株当たり純資産額

(円)

481.92

505.32

555.93

585.92

626.10

1株当たり当期純利益

(円)

7.29

14.93

30.41

28.34

27.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.61

34.10

39.26

40.88

43.29

自己資本利益率

(%)

1.54

3.03

5.73

4.96

4.46

株価収益率

(倍)

133.33

57.39

36.90

34.65

47.97

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,939

14,923

6,584

12,101

9,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,050

8,550

2,809

4,102

2,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,772

6,784

19,610

3,220

4,169

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,181

19,769

9,552

14,329

16,844

従業員数

(人)

1,201

1,191

1,197

1,214

1,258

[外、平均臨時雇用者数]

[229]

[228]

[248]

[258]

[267]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第 147 期

第 148 期

第 149 期

第 150 期

第 151 期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

40,625

53,299

53,885

55,724

58,097

経常利益

(百万円)

666

4,985

3,935

2,563

3,389

当期純利益

(百万円)

600

1,572

3,577

1,463

2,096

資本金

(百万円)

33,018

33,018

33,018

33,018

33,018

発行済株式総数

(株)

139,378,578

139,378,578

139,378,578

139,378,578

139,378,578

純資産額

(百万円)

68,408

71,064

77,308

79,031

82,876

総資産額

(百万円)

126,947

135,906

140,487

143,478

146,420

1株当たり純資産額

(円)

490.81

509.87

559.27

571.81

599.71

1株当たり配当額

(円)

3.0

4.0

4.0

4.0

4.0

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

4.34

11.37

25.88

10.59

15.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.89

52.29

55.03

55.08

56.60

自己資本利益率

(%)

0.89

2.25

4.82

1.87

2.59

株価収益率

(倍)

223.96

75.38

43.36

92.75

85.38

配当性向

(%)

69.12

35.18

15.46

37.78

26.37

従業員数

(人)

532

525

530

525

535

[外、平均臨時雇用者数]

[69]

[66]

[73]

[89]

[84]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

 明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正9年2月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、6月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

大正10年4月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。

大正12年5月

大阪松竹座開場。

大正13年12月

東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。

大正15年5月

ルナパーク株式会社を吸収合併。

昭和3年10月

東京松竹楽劇部創設。

昭和4年11月

京都南座改装開場。

昭和9年8月

常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。

昭和11年1月

大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)

同  年8月

神戸聚楽館株式会社を吸収合併。

昭和12年4月

松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。

昭和13年7月

浅草国際劇場直営。

昭和15年1月

新橋演舞場直営開場。

同  年6月

京都太秦撮影所開設。

昭和16年7月

松竹映画都市株式会社を吸収合併。

昭和17年3月

西日本松竹興行株式会社設立。

同  年12月

松竹土地興行株式会社設立。

昭和21年10月

松竹京都映画株式会社設立。

昭和24年5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。

同  年7月

福岡証券取引所に株式上場。

昭和25年4月

札幌証券取引所に株式上場。

昭和26年1月

歌舞伎座復興開場。

昭和27年11月

国際劇場株式会社を吸収合併。

昭和28年12月

松竹関西サービス株式会社設立。

昭和31年9月

東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。

昭和32年9月

松竹衣裳株式会社設立。

昭和33年1月

松竹関西興行株式会社設立。

同  年6月

松竹第一興行株式会社設立。

昭和34年3月

松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。

昭和37年6月

東日本松竹興行株式会社設立。

昭和39年2月

京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。

昭和50年7月

東劇ビル竣工開場。

昭和56年6月

大船松竹ショッピングセンター新設。

昭和57年4月

浅草国際劇場閉館。

昭和59年10月

有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)

昭和60年2月

株式会社松竹パフォーマンス設立。

昭和61年12月

大阪角座ビル竣工開場。

同  年同月

松竹関東サービス株式会社設立。

昭和62年3月

株式会社松竹プロモーション設立。

同  年10月

有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)

平成3年10月

京都南座新装開場。

平成4年4月

博多STビル竣工開場。

同  年同月

株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。

平成6年11月

株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。

平成7年10月

鎌倉シネマワールド開場。

平成8年5月

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

 

 

平成8年12月

株式会社伝統文化放送設立。

平成9年3月

大阪松竹座新築開場。

平成10年12月

鎌倉シネマワールド閉鎖。

同  年同月

本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。

平成11年10月

大阪中座閉館。

平成12年6月

新木場ネガ・プリント倉庫竣工。

同  年同月

大船撮影所閉所。

平成13年2月

松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。

同  年11月

MOVIX京都開場。

同  年同月

京都松竹座閉館。

平成14年1月

名古屋松竹座、浪花座閉館。

同  年2月

同  年同月

東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。

松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。

同  年11月

築地松竹ビル竣工開場。

平成15年2

松竹第一興行株式会社解散。

同  年3月

札幌シネマフロンティア開場。

平成17年4月

MOVIX京都ツインビル開場。

平成18年5月

新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1〜4)

同  年同月

上野セントラル閉館。(上野セントラル1〜4)

同  年12月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

平成19年3月

ミッドランドスクエアシネマ開場。

同  年4月

角座1・2閉館。

同  年同月

なんばパークスシネマ開場。

平成20年3月

名古屋証券取引所の上場廃止。

同  年7月

新宿松竹会館竣工。

同  年同月

新宿ピカデリー開場。

同  年10月

株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。

同  年同月

松竹京都映画株式会社解散。

平成21年1月

渋谷ピカデリー閉館。

同  年3月

株式会社伝統文化放送解散。

平成22年3月

松竹倶楽部ビル竣工。

同  年4月

歌舞伎座休館。

平成23年1月

梅田ピカデリー閉館。

同  年3月

映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。

同  年5月

大阪ステーションシティシネマ開場。

平成25年2月

中映株式会社を吸収合併。

同  年同月

歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。

同  年4月

歌舞伎座新開場。

平成26年8月

京都松竹第2ビル閉鎖。

平成27年2月

松竹ナビ株式会社設立。

同  年6

株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。

同  年9月

京都松竹第3ビル閉鎖。

平成28年2月

京都南座休館。

 

3【事業の内容】

 当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社7社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、CMの企画・製作、CS・CATVのソフト製作・編集・放送、CSの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のCMの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

CS・CATVのソフト製作・編集・放送

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

CSの委託放送

関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

子会社松竹ナビ㈱が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。

当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、KSビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社が行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

不動産の管理・清掃

子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

食堂・飲食店舗・売店の経営

関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。

 

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(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

松竹衣裳株式会社

東京都中央区

35

不動産

その他

100.0

当社に衣裳を賃貸

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任3名

株式会社松竹サービスネットワーク

同  上

100

その他

100.0

当社不動産の管理業務を委託

役員等の兼任9名(うち社員3名)

松竹ショウビズスタジオ株式会社

同  上

10

その他

100.0

当社の演劇の音響を製作

役員等の兼任2名(うち社員1名)

松竹芸能株式会社

大阪市中央区

160

演劇

100.0

当社の演劇の製作及び俳優の斡旋

役員等の兼任11名(うち社員8名)

松竹ブロードキャスティング株式会社

東京都中央区

2,500

映像関連

100.0

当社より映像版権を購入

役員等の兼任5名(うち社員2名)

株式会社松竹撮影所

京都市右京区

100

映像関連

100.0

当社へ映像作品を納入

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任7名(うち社員3名)

匿名組合築地ビルキャピタル(注)3

東京都千代田区

13,767

不動産

100.0

当社にテナントビルを賃貸

株式会社松竹映像センター

東京都港区

100

映像関連

100.0

当社の映像作品の仕上げ作業

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任6名(うち社員5名)

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)3,5

東京都中央区

3,937

映像関連

100.0

当社より映画及び建物を賃借

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任8名(うち社員5名)

松竹音楽出版株式会社

同  上

10

その他

100.0

当社に音楽商品を提供

役員等の兼任2名(うち社員2名)

松竹ナビ株式会社

同  上

50

映像関連

100.0

当社より宣伝業務を委託

役員等の兼任8名(うち社員4名)

歌舞伎座舞台株式会社

同  上

10

その他

57.3

当社の演劇の舞台大道具の製作

役員等の兼任3名(うち社員2名)

KSビルキャピタル特定目的会社(注)3

東京都千代田区

17,300

不動産

[100.0]

当社と不動産を賃貸借

その他3社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.特定子会社であります。

4.上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の

  連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等   (1) 売上高     32,745百万円
             (2) 経常利益    2,696百万円
             (3) 当期純利益   1,688百万円
             (4) 純資産額   10,073百万円
             (5) 総資産額   18,882百万円

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10

不動産

30.0

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任2名(うち社員1名)

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10

その他

25.0

当社の劇場にイヤホン解説を提供

役員等の兼任4名(うち社員1名)

株式会社歌舞伎座(注)2,3

同  上

2,365

不動産

14.5

[7.7]

当社と不動産を賃貸借

役員等の兼任3名(うち社員1名)

歌舞伎座サービス株式会社

(注)2

同  上

40

その他

14.5

(14.5)

当社に商品を提供

役員等の兼任1名

新橋演舞場株式会社

(注)3

同  上

135

不動産

21.2

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任2名

インターローカルメディア株式会社

同  上

30

映像関連

40.0

(40.0)

当社の連結子会社の委託放送業務

Aetas株式会社

同  上

89

映像関連

40.0

(40.0)

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

映像関連事業

494(111)

演劇事業

234 (62)

不動産事業

32  (4)

その他

393 (74)

全社(共通)

105 (16)

合計

1,258(267)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

535(84)

42.5

16.5

8,079,643

 

セグメントの名称

従業員数(人)

映像関連事業

177

(11)

演劇事業

193

(46)

不動産事業

32

(4)

その他

31

(8)

全社(共通)

102

(15)

合計

535

(84)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会(映演労連)に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で2の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。





出典: 松竹株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書