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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収入

(百万円)

202,274

197,624

206,900

229,432

233,548

経常利益

(百万円)

30,697

30,321

34,149

42,471

51,562

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,713

17,697

22,479

25,847

33,252

包括利益

(百万円)

24,712

22,339

25,985

21,922

39,931

純資産額

(百万円)

251,267

260,671

281,621

294,433

320,442

総資産額

(百万円)

348,597

344,814

375,709

392,143

417,526

1株当たり純資産額

(円)

1,269.38

1,361.47

1,475.29

1,551.59

1,716.77

1株当たり当期純利益

(円)

90.23

95.46

121.59

140.22

182.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.4

73.0

72.5

72.6

74.4

自己資本利益率

(%)

7.4

7.3

8.6

9.3

11.2

株価収益率

(倍)

19.7

20.6

23.9

19.7

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

38,528

26,722

38,862

46,180

41,803

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,742

25,405

13,651

22,717

17,219

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,095

17,017

4,206

9,418

14,216

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

57,667

42,074

63,368

77,392

87,990

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3,040

2,995

3,034

3,032

3,074

(2,456)

(2,421)

(2,509)

(2,667)

(3,246)

 

(注) 1 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収入

(百万円)

93,910

96,636

99,455

109,787

115,191

経常利益

(百万円)

20,166

20,325

21,617

27,221

34,828

当期純利益

(百万円)

12,911

13,289

17,469

18,339

25,130

資本金

(百万円)

10,355

10,355

10,355

10,355

10,355

発行済株式総数

(株)

188,990,633

188,990,633

188,990,633

188,990,633

188,990,633

純資産額

(百万円)

174,792

187,026

201,873

207,103

224,081

総資産額

(百万円)

258,136

264,209

301,763

318,641

341,624

1株当たり純資産額

(円)

942.30

1,009.62

1,091.83

1,126.21

1,236.72

1株当たり配当額

(円)

25.00

20.00

25.00

30.00

45.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(12.50)

(12.50)

1株当たり当期純利益

(円)

69.59

71.56

94.32

99.32

137.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.7

70.8

66.9

65.0

65.6

自己資本利益率

(%)

7.7

7.3

9.0

9.0

11.7

株価収益率

(倍)

25.6

27.5

30.8

27.8

23.1

配当性向

(%)

35.9

27.9

26.5

30.2

32.6

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

379

378

363

360

353

(45)

(42)

(41)

(40)

(40)

 

(注) 1 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 平成25年2月期の1株当たり配当額25.00円には特別配当10.00円、創立80周年記念配当5.00円を含んでおります。

4 平成26年2月期の1株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

5 平成27年2月期の1株当たり配当額25.00円には特別配当15.00円を含んでおります。

6 平成28年2月期の1株当たり配当額30.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

7 平成29年2月期の1株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和7年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和9年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、昭和10年6月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

 

昭和12年3月  株式会社東横映画劇場を合併

昭和12年8月  東宝映画株式会社設立

昭和13年3月  帝国劇場株式会社を合併

昭和18年12月  東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

昭和20年3月  株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

昭和21年2月  映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

昭和21年9月  スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

昭和22年9月  電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年3月に当社と合併)設立

昭和23年6月  映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

昭和24年5月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

昭和24年5月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

昭和25年7月  株式会社帝国劇場を設立

昭和28年12月  南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

昭和30年7月  株式会社帝国劇場を合併

昭和32年4月  東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

昭和32年9月  太千電気工業株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年3月に当社と合併)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

昭和33年1月  千代田土地建物株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年3月に当社と合併)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

昭和35年9月  ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

昭和36年10月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第1部に指定

昭和38年7月  千代田土地建物株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年3月に当社と合併)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

昭和38年10月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第2部に上場

昭和39年6月  スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

昭和40年10月  旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

昭和41年4月  スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

昭和44年10月  新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

昭和47年2月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第2部に上場

昭和47年6月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

昭和48年7月  京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

昭和48年8月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第1部に上場

 

昭和49年8月  スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の4地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設)

昭和50年3月  三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

昭和51年7月  東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

昭和55年9月  三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

昭和55年10月  ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

昭和59年10月  有楽町センタービル(日本劇場等)完成

昭和60年7月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第1部に上場

昭和62年10月  東宝日比谷ビル(シャンテシネ1劇場、シャンテシネ2劇場等)完成

平成3年7月  渋東シネタワー(渋東シネタワー1劇場等)完成

平成4年4月  博多STビル完成

平成6年11月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

平成9年3月  天神東宝ビル完成

平成12年12月  東京宝塚ビル完成

平成15年4月  ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

平成16年11月  名古屋東宝ビル完成

平成16年12月  札幌東宝ビル完成

平成17年4月  東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2−2)に移転

平成18年9月  大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

平成18年10月  映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

平成19年10月  東宝シアタークリエビル竣工

平成20年3月  TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び
         中部東宝㈱の4社を合併

平成20年9月  株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

平成23年2月  国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成23年9月  京都東宝公楽ビル竣工

平成25年6月  東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成25年9月  広島東宝ビル竣工

平成25年10月  東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

平成26年3月  株式会社コマ・スタジアムを合併

平成26年8月  三和興行株式会社を合併

平成27年3月  新宿東宝ビル竣工

平成27年11月  札幌東宝公楽ビル竣工
  平成28年5月  監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

平成29年3月  東宝不動産株式会社を合併

 

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社47社、関連会社12社(うち連結子会社32社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

映画事業

 当社、子会社20社(うち連結子会社12社)、関連会社8社(うち持分法適用関連会社3社)で構成されております。

 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

  当社、子会社7社(㈱東宝映画、東宝東和㈱等)、関連会社3社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

  子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

  当社、子会社11社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社4社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

 当社、子会社2社(うち連結子会社2社)、関連会社1社で構成されております。

 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

 当社、子会社21社(うち連結子会社15社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。

 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

  当社、子会社4社(東宝不動産㈱、国際放映㈱等)、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

  子会社14社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

  子会社3社、関連会社1社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

 子会社4社(うち連結子会社3社)、関連会社1社で構成されております。

 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

  子会社3社、関連会社1社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。

②その他の事業

  子会社1社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

 

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

 

 


 

 

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)

 

セグメント

主要な事業内容

非連結子会社(15社)

関連会社(12社)

会社数

会社名

会社数

会社名

映画事業

映画の製作・配給

3社

㈱日本アート・シアター・ギルド

東寶影業(香港)有限公司

東和ピクチャーズ㈱

3社

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC ※1

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC ※1

マイシアターD.D.㈱

映画の興行

 

 

1社

オーエス㈱ ※1

 

 

 

映像の製作・販売

5社

㈱東宝スタジオサービス

4社

㈱アイ・エス・シー

㈱東和ミュージック

㈱ニュージャパンフィルム

㈱東和プロモーション

㈱映像衣裳サービス

㈱ケイエッチケイアート

㈱渋谷ステージセンター

「単騎、千里を走る」任意組合 ※2

 

演劇事業

演劇の製作・興行

 

 

1社

㈱シアター・コミュニケーション・システムズ

不動産事業

不動産の賃貸等

1社

国際東宝㈱

1社

㈱東京楽天地※1

 

 

道路の維持管理・清掃・補修

4社

㈱環境清美

 

 

㈱名古屋道路サービス

 

㈱水質研究所

 

スバルケミコ㈱

 

不動産の保守・管理

1社

㈱東部サービスセンター

1社

有楽町センタービル管理㈱

 

 

その他

物販・飲食業、娯楽施設の経営

 

 

1社

日本創造企画㈱

 

 

その他

1社

㈱東宝ビジネスサポート(会計業務コンサルティング業)

 

 

 

 

(注) ※1持分法適用会社

※2「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年9月8日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱東宝映画

 

東京都
千代田区

100

映画事業

100.0

当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託
役員等の兼任7人(うち社員3人)

国際放映㈱

 

東京都
世田谷区

10

不動産
事業

100.0

テレビ映画の共同制作
役員等の兼任4人

東宝東和㈱

 

東京都
千代田区

88

映画事業

100.0

各興行会社に洋画を配給
役員等の兼任8人(うち社員3人)

Toho-Towa US,Inc

 

米国

デラウエア州

千US$

3,100

100.0

(100.0)

役員等の兼任2人(うち社員1人)

関西共栄興行㈱

 

東京都
千代田区

10

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任3人(うち社員2人)

TOHOシネマズ㈱

※1

東京都
千代田区

2,330

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任13人(うち社員6人)

東宝芸能㈱

 

東京都
千代田区

100

演劇事業

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組に俳優を派遣
役員等の兼任10人(うち社員4人)

東宝ミュージック㈱

東京都
千代田区

10

映画事業

100.0

役員等の兼任6人(うち社員3人)

㈱東宝映像美術

 

東京都
千代田区

50

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任8人(うち社員3人)

㈱東宝コスチューム

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組の衣装を製作
役員等の兼任3人

東宝舞台㈱

 

東京都
千代田区

150

100.0

当社が製作する演劇の舞台装置を製作
役員等の兼任7人(うち社員3人)

東宝共榮企業㈱

 

東京都
千代田区

300

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任4人(うち社員2人)

㈱東宝エンタープライズ

東京都
千代田区

30

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任3人(うち社員1人)

東宝不動産㈱

※3

東京都
千代田区

2,796

不動産
事業

100.0

当社に建物を賃貸する他、当社の東京都内の直営劇場の売店を経営
役員等の兼任7人(うち社員1人)

萬活土地起業㈱

 

長崎県
長崎市

66

74.6

(17.7)

役員等の兼任4人

㈱東宝ステラ

 

東京都
千代田区

40

映画事業

100.0

当社の映画フィルム・宣材等の流通管理業務を受託
役員等の兼任6人(うち社員2人)

TOHOリテール㈱

※4,5

東京都
千代田区

35

その他

100.0

(100.0)

役員等の兼任3人(うち社員2人)

TOHOマーケティング㈱※6

東京都
千代田区

50

映画事業

100.0

当社の広告デザインを製作
役員等の兼任12人(うち社員5人))

㈱東宝サービスセンター

東京都
千代田区

200

不動産
事業

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任8人(うち社員3人)

東宝ビル管理㈱

大阪府
大阪市
北区

400

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任8人(うち社員4人)

㈱東京現像所

東京都
調布市

200

映画事業

78.0

(3.0)

当社の映画フィルム等の現像を受託
役員等の兼任6人(うち社員2人)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

スバル興業㈱

※1,2

東京都
千代田区

1,331

不動産
事業

54.7

(1.1)

当社と映画興行に関して業務提携
役員等の兼任2人

㈱東宝エージェンシー

東京都
千代田区

10

演劇事業

100.0

当社の演劇の入場券を販売
役員等の兼任6人(うち社員5人)

㈱トーハイクリーン

東京都
中央区

10

不動産
事業

100.0

(100.0)

 

㈱東京ハイウエイ

 

東京都
千代田区

86

85.0

(85.0)

 

スバルラインサポート㈱

東京都
千代田区

10

100.0

(100.0)

 

㈱協立道路サービス 

兵庫県
神戸市
東灘区

40

100.0

(100.0)

 

㈱関西トーハイ事業

大阪府
大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

㈱ビルメン総業

 

東京都
武蔵野市

40

100.0

(100.0)

 

京阪道路サービス㈱

大阪府
大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

ハイウエイ開発㈱

 

東京都
千代田区

100

100.0

(100.0)

 

㈱北日本ハイウエイ

宮城県
仙台市
宮城野区

20

84.1

(84.1)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

オーエス㈱

※2

大阪府
大阪市
北区

800

映画事業

35.4

(12.8)

当社の配給映画の興行
役員等の兼任2人

㈱東京楽天地

※2

東京都
墨田区

3,046

不動産
事業

23.3

(3.2)

0.8

当社の配給映画の興行
役員等の兼任5人

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

96,498

映画事業

25.0

(25.0)

 

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

28,948

映画事業

25.0

(25.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱

※2

大阪府
池田市

99,474

鉄道事業

 

0.5

(0.2)

 

21.0

(8.4)

当社及び東宝不動産㈱より
完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸
役員等の兼任2人

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1特定子会社

3 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

5 TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

営業収入

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

TOHOシネマズ㈱

78,850

11,438

7,654

36,229

53,565

 

6 ※3東宝不動産㈱は、平成29年3月1日付で当社に吸収合併されております。

7 ※4㈱東宝レストランサービスは、平成28年12月1日付でTOHOリテール㈱に商号変更しております。

8 ※5前連結会計年度において非連結子会社であったTOHOリテール㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

9 ※6東宝アド㈱は、平成28年10月1日付でTOHOマーケティング㈱に商号変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

映画事業

1,393(1,880)

演劇事業

98(37)

不動産事業

1,390(1,042)

その他

94(287)

全社(共通)

99(−)

合計

3,074(3,246)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数には嘱託776人を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

353(40)

39.2

16.0

9,001,149

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

映画事業

170(4)

演劇事業

63(35)

不動産事業

21(1)

その他

全社(共通)

99(−)

合計

353(40)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には嘱託14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、平成29年2月28日現在の組合員数は 146人であります。また、当社グループには合計で8の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

 





出典: 東宝株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書