有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年1月1日

 至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

 至 平成21年12月31日)

1.たな卸資産の評価基準

及び評価方法

商品・・・最終仕入原価法による原価法

貯蔵品・・最終仕入原価法による原価法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる影響はありません。

. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりであります。

コース附属設備 10〜40年

建物       6〜60

構築物      3〜50

機械装置     5〜17

車輌運搬具    2〜 6

工具器具備品   3〜20

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が5,300千円減少しております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       6〜60年

構築物      3〜50

機械装置     5〜17

車輌運搬具    2〜 6

工具器具備品   3〜20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)無形固定資産

同 左

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収可能見込み額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(1)貸倒引当金

 

同 左

 

 

 

(2)賞与引当金

 

同 左

 

(3)退職給付引当金

 

同 左

 

. リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によります。

 

同 左

 

. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同 左

. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同 左


表示方法の変更

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

 

(貸借対照表)

 従来、有形固定資産「構築物」は「構築物」及び「コース附属設備」に区分掲記しておりましたが、EDINETへのXBRL導入に伴い貸借対照表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「構築物」に含めて表示しております。なお、当事業年度末の「コース附属設備」の金額は82,612千円であります。

(損益計算書)

(1)従来、売上高は「年会費及びプレー収入」「附帯収入」「入会金収入」「名義書換料収入」に区分掲記しておりましたが、EDINETへのXBRL導入に伴い損益計算書の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」と表示しております。なお、当事業年度の金額はそれぞれ「年会費及びプレー収入」357,753千円、「附帯収入」53,521千円、「入会金収入」570千円及び「名義書換料収入」15,595千円であります。

(2)従来、営業費用「食堂売店売上原価」と表示していた科目は、EDINETへのXBRL導入に伴い損益計算書の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」と表示しております。並びに、営業費用「人件費」「減価償却費」「租税公課」「コース施設管理料」「販売促進費」「管理諸費用」「その他」と区分掲記していた科目は、EDINETへのXBRL導入に伴い損益計算書の比較可能性を向上するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」と表示しております。なお、当事業年度の金額はそれぞれ「食堂売店売上原価」42,676千円、「人件費」203,974千円、「減価償却費」40,237千円、「租税公課」33,369千円、「コース施設管理料」85,463千円「販売促進費」14,067千円、「管理諸費用」23,550千円及び「その他」8,559千円であります。

 


注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年12月31日)

当事業年度

(平成21年12月31日)

※1「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行例」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条3項に定める方法に基づき算出しております。

再評価を行った年月日・・・平成12年12月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・・・△ 653,367千円

※1 

同 左

 

 

 

 

 

 

 

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・・・△ 1,221,446千円

2 保証債務

当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対する保証    63,237千円

2 保証債務

当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対する保証    47,041千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

  給料手当          174,112千円

  法定福利費         22,994千円

  水道光熱費         26,841千円

  租税公課          33,369千円

  肥料農薬費         15,909千円

  コース補修費        11,771千円

  退職給付費用         4,735千円

  減価償却費         40,237千円

※2 雑収入の内訳は以下のとおりであります。

会員預託金償却差益      9,808千円

その他             450千円

 計            10,259千円

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

建物              173千円

 


(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

38,320

210

38,530

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

38,530

38,530

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成20年12月31日現在)

現金及び預金勘定            18,270千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金      −千円

現金及び現金同等物           18,270千円

 

※2 重要な非資金取引の内容

(1) 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,092千円です。

(2) ゴルフ会員権預託金の現物出資によって資本金が20,300千円増加し、会員預り金が同額減少しております。

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成21年12月31日現在)

現金及び預金勘定             2,931千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金      −千円

現金及び現金同等物            2,931千円

 

※2 重要な非資金取引の内容

(1) 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ13,686千円です。

(2) ゴルフ会員権預託金の償却による償却差益9,808千円が発生しております。

 


 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第8条の6の規定により、記載を省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

同 左

オペレーティング・リース取引

 

未経過リース料

 

1 年 以 内

198千円

1 年 超

49千円

  合 計

247千円

オペレーティング・リース取引

 

未経過リース料

 

1 年 以 内

49千円

1 年 超

−千円

  合 計

49千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 


(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務     31,225千円

退職給付引当金    31,225千円

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用        9,938千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務     25,613千円

退職給付引当金    25,613千円

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用        4,735千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

 

(ストックオプション等関係)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 


(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

(繰延税金資産)

 

  繰越欠損金

  賞与引当金

  退職給付引当金

  貸倒引当金

4,120千円

132千円

12,490千円

1,910千円

  繰越欠損金

  賞与引当金

  退職給付引当金

  貸倒引当金

18,816千円

269千円

10,245千円

3,863千円

 繰延税金資産小計

18,652千円

 繰延税金資産小計

33,194千円

 評価性引当額

18,652千円

 評価性引当額

33,194千円

 繰延税金資産合計

−千円

 繰延税金資産合計

−千円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

(繰延税金負債)

 

  土地再評価差額

971,263千円

  土地再評価差額

971,263千円

 繰延税金負債合計

971,263千円

 繰延税金負債合計

971,263千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 


【関連当事者情報】

(役員及び個人主要株主等)

前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員

鈴木彦治

 

 

当社

代表取締役

社長

直接

2.87

 

 

被債務保証

(注)1

役員

勅使河原

安夫

 

 

当 社

取締役

直接

3.08

 

 

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の(株)七十七銀行の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 

当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

種類

企業等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

 

 

当社代表

取締役社長

直接

2.87

 

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の(株)七十七銀行の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 


 (1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

1株当たり純資産額         33,705円10銭

1株当たり純資産額         33,277円26銭

1株当たり当期純損失         1,315円03銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純損失          427円82銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

1,298,657千円

1,282,173千円

普通株式に係る純資産額

1,298,657千円

1,282,173千円

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額

普通株式の発行済株式数

38,530株

38,530株

普通株式の自己株式数

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数

38,530株

38,530株

 

2.1株当たり当期純利益

項目

前事業年度

(自 平成20年1月1日

  至 平成20年12月31日)

当事業年度

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年12月31日)

損益計算書上の当期純損失

50,399千円

16,484千円

普通株式に帰属しない金額

普通株式に係る当期純損失

50,399千円

16,484千円

普通株式の期中平均株式数

38,325株

38,530株

 

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。


⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建 物

969,964

1,400

4,800

966,563

707,177

14,659

259,386

構築物

488,953

248,053

737,007

595,618

11,431

141,389

コース付属設備

248,053

248,053

機械及び装置

118,986

4,047

123,034

112,776

4,047

10,257

車輌運搬具

96,752

12,300

109,052

91,708

7,199

17,343

工具、器具及び備品

83,721

1,944

85,665

76,667

2,531

8,998

コース勘定

771,601

771,601

771,601

土 地

2,744,739

2,744,739

2,744,739

一括償却資産

240

181

421

220

140

201

有形固定資産計

5,523,012

267,927

252,854

5,538,086

1,584,168

40,010

3,953,917

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

330

330

330

ソフトウェア

10,377

10,377

10,149

227

228

無形固定資産計

10,707

10,707

10,149

227

559

(注)1.有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

建物        高圧開閉器       1,400千円

機械及び装置    スイーパー       1,952千円

機械及び装置    三連乗用モア      2,095千円

車輌運搬具     乗用カート5人乗り   12,300千円

工具、器具及び備品 ショーケース      1,386千円

2.有形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりです。

建物        電気設備        4,800千円

3.表示方法の変更に伴い、当事業年度より「コース附属設備」を「構築物」に含めて計上いたします。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。


【借入金明細表】

 

区 分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,000

3.09

1年以内に返済予定の長期借入金

18,000

1.74

1年以内に返済予定のリース債務

6,066

6,585

1.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,049

13,706

1.51

平成22年1月5日〜

平成28年1月27日

その他有利子負債

合 計

32,116

35,291

1.92

(注)1.平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,500

3,715

3,105

1,118

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,484

9,822

11,484

9,822

賞与引当金

330

674

330

674

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。


(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区 分

金 額(千円)

現 金

2,303

預金の種類

 

普通預金

627

627

合  計

2,931

 

②売掛金

(イ)相手先別内訳

区 分

金 額(千円)

カード会社

そ の 他

8,547

1,053

合   計

9,600

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

次期繰越高

(千円)

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

10,668

224,218

225,286

9,600

95.9

16.4

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③棚卸資産

a.商 品

区 分

金 額(千円)

売 店 用 商 品

食 堂 原 材 料

1,774

936

合   計

2,711

 

b.貯蔵品

区 分

金 額(千円)

消 耗 品 等

5,348

合   計

5,348

 


④買掛金

相 手 先

金 額(千円)

(株)サトー商会

(株)今徳酒店

住友ゴム工業(株)

(株)ブリヂストン

そ の 他

845

764

707

627

3,904

合   計

6,849

 

⑤未払金

相 手 先

金 額(千円)

柴 田 町 役 場

JA仙南サービス

(株)カマタグリーン

そ の 他

7,560

2,122

2,476

14,670

合   計

26,829

 

⑥会員預り金

相 手 先

金 額(千円)

会   員

1,627,200

合   計

1,627,200

 

(3)【その他】

該当事項はありません。


第6【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

基 準 日

12月31日

株券の種類

100株券、50株券、20株券、10株券、5株券、1株券

剰余金の配当の基準日

12月31日

1単元の株式数

1株

株式の名義書換え

 

取扱場所

宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地

株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ

株主名簿管理人

取 次 所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

当社は単元株制度を採用しておりません。

株主名簿管理人

取 次 所

買取手数料

公告掲載方法

仙台市において発行する河北新報

株主に対する特典

なし

 


第7【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項ありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第46期)(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)平成21年3月31日東北財務局長に提出

(2)半期報告書

(第47期中)(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)平成21年9月30日東北財務局長に提出


第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ、2009-12-31 期 有価証券報告書