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セクション一覧

継続企業の前提に関する事項

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

 

 

当社は、前事業年度47,671千円、当事業年度40,745千円の大幅な営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローは前事業年度12,088千円、当事業年度35,493千円と継続的にマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、会員へのプライベートコンペ参加者増強や法人へのコンペ営業強化により、売上高を平成2112月期水準までに回復させる一方、人件費や物件費の費用削減のため、人員の適正配置やシステムの見直し又は設備の維持投資へ資金の傾斜配分を行い、単年度営業損益の黒字化を目指す予定です。

しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 


重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成22年1月1日

 至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

 至 平成231231日)

1.たな卸資産の評価基準

及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

同 左

 

 

 

. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成1041日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       660

構築物      350

機械装置     517

車両運搬具    2 6

工具器具備品   320

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 

同 左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

(3)リース資産

 

同 左

 

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

(1)貸倒引当金

 

同 左

 

 

 

 

(2)賞与引当金

 

同 左

 

 

(3)退職給付引当金

 

同 左

 

. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

同 左

. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同 左


会計方針の変更

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

 

 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20331日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20331日)を適用しております。

これによる損益への影響は軽微であります。

 

 

表示方法の変更

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

 

 

(貸借対照表)

 従来、有形固定資産の「リース資産」は「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりましたが、貸借対照表の比較可能性を向上するため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度末の「車両運搬具」に含まれる「リース資産」の金額は、取得価額79,736千円、減価償却累計額69,033千円、同じく「工具、器具及び備品」に含まれる「リース資産」の金額は、取得価額15,016千円、減価償却累計額12,831千円であります。

(損益計算書)

従来、営業外収益の「会員預り金消滅益」は「雑収入」に含めて表示するとともに「雑収入」の内訳として注記しておりましたが、金額的及び質的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれる「会員預り金消滅益」の金額は5,391千円であります。

 

 


注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成221231)

当事業年度

(平成231231)

※1「土地の再評価に関する法律」(平成10331日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11331日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10331日公布政令第119号)第23項に定める方法に基づき算出しております。

再評価を行った年月日・・・平成121231

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・・・△ 653,367千円

※1「土地の再評価に関する法律」(平成10331日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11331日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10331日公布政令第119号)第23項に定める方法に基づき算出しております。

再評価を行った年月日・・・平成121231

なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

 

2 保証債務

当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対する保証    35,631千円

2 保証債務

当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対する保証    26,492千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は1.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

給料手当          166,728千円

法定福利費          22,769千円

水道光熱費          26,081千円

租税公課           33,500千円

退職給付費用          2,781千円

減価償却費          37,229千円

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は1.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

給料手当          137,661千円

法定福利費          21,663千円

水道光熱費          23,652千円

租税公課           33,108千円

肥料農薬費          20,475千円

コース補修費         10,140千円

減価償却費          35,849千円

 

※2 雑収入の内訳は以下のとおりであります。

会員預託金償却差益      5,391千円

その他            1,623千円

 計             7,014千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

車両運搬具            9千円

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

ソフトウェア          168千円

 

※4 災害損失の内容は以下のとおりであります。

 東日本大震災

(1)固定資産除却損     33,534千円

(2)復旧工事費        5,974千円

(3)その他          21,449千円

  計            60,958千円

 

 


(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成2211日 至 平成221231日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

38,530

38,530

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

38,530

38,530

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成221231日現在)

現金及び預金勘定             6,323千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金      −千円

現金及び現金同等物            6,323千円

 

※2 重要な非資金取引の内容

ゴルフ会員権預託金の償却による償却差益5,391千円が発生しております。

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成231231日現在)

現金及び預金勘定             3,943千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金      −千円

現金及び現金同等物            3,943千円

 

 


(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第8条の6の規定により、記載を省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース資産の内容

() 有形固定資産

主として、ゴルフカート(車両運搬具)、厨房備品(工具、器具及び備品)であります。

() 無形固定資産

ソフトウェアであります。

リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法(3)」に 記載のとおりであります。

 

オペレーティング・リース取引

 

未経過リース料

 

1 年 以 内

204千円

1 年 超

−千円

  合 計

204千円

オペレーティング・リース取引

 

未経過リース料

 

1 年 以 内

284千円

1 年 超

142千円

  合 計

426千円


 

 (金融商品関係)

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

1. 金融商品の状況に関する事項

1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、その全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。

 

3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

    未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

② 流動性リスクの管理

    資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


2. 金融商品の時価等に関する事項

平成231231日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(資産)

1)現金及び預金

2)売掛金

   貸倒引当金(※1

 

3)短期貸付金

   貸倒引当金(※1

 

4)未収入金

   貸倒引当金(※1

 

5)未収消費税等

6)長期未収入金

   貸倒引当金(※1

 

 

3,943

8,549

 

3,943

 

 

 

 

 

8,549

60

8,549

 

 

 

 

60

1,223

60

 

 

 

 

1,223

2,078

23,509

12,539

1,223

2,078

 

 

 

 

10,970

10,970

資産 計

26,824

26,824

(負債)

1)買掛金

2)短期借入金

3)未払金

4)未払法人税等

5)長期借入金(※2

6)リース債務(※3

 

5,828

80,000

30,809

1,181

64,158

10,083

 

5,828

80,000

30,809

1,181

64,158

9,930

 

153

負債 計

192,061

192,061

153

(1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

(2) 1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

(3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 

 ()1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金、(4)未収入金、(5)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、短期貸付金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

(6) 長期未収入金

貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務、(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。


()2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

貸借対照表計上額(千円)

出資金       ※1

敷金及び保証金 ※2

会員預り金   ※3 

             199

             110

       1,588,950

1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

3 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

 

()3.金銭債権の決算日後の償還予定額 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,943

売掛金

8,549

短期貸付金

   60

未収入金

1,223

未収消費税等

2,078

長期未収入金(*)

23,509

合  計

15,854

23,509

(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

 

(注)4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

 


 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。


 


(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務     23,005千円

退職給付引当金    23,005千円

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用        2,781千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務     20,306千円

退職給付引当金    20,306千円

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用        2,688千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

 

 

 

(ストックオプション等関係)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

該当事項はありません。


 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

(繰延税金資産)

 

  繰越欠損金

  賞与引当金

  退職給付引当金

  貸倒引当金

  その他

30,493千円

201千円

9,202千円

4,688千円

−千円

  繰越欠損金

  賞与引当金

  退職給付引当金

  貸倒引当金

  その他

53,045千円

266千円

7,111千円

4,688千円

82千円

 繰延税金資産小計

44,584千円

 繰延税金資産小計

65,195千円

 評価性引当額

44,584千円

 評価性引当額

65,195千円

 繰延税金資産合計

−千円

 繰延税金資産合計

−千円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

(繰延税金負債)

 

  土地再評価差額金

971,263千円

  土地再評価差額金

885,427千円

 繰延税金負債合計

971,263千円

 繰延税金負債合計

885,427千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23122日に公布され、平成2441日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成2511日に開始する事業年度から平成2711日に開始する事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を39.9%から37.3%に変更し、平成2811日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を39.9%から35.0%に変更しております。

この変更により、当事業年度末の再評価に係る繰延税金負債の金額は85,836千円減少、土地再評価差額金は85,836千円増加しております。

 


(持分法損益等)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成231231日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231)

  当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

 (追加情報)

 当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21327)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20321)を適用しております。

 


 

【関連当事者情報】

(役員及び個人主要株主等)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

 

 

当社

代表取締役

社長

直接

2.85

 

被債務保証

(注)1

役員

勅使河原

安夫

 

 

当 社

取締役

直接

3.06

 

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の()七十七銀行の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

 

 

当社

代表取締役

社長

直接

2.85

 

被債務保証

(注)1

役員

勅使河原

安夫

 

 

当 社

取締役

直接

3.06

 

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 


 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

1株当たり純資産額         32,18684

1株当たり純資産額         32,49380

1株当たり当期純損失         1,09043

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純損失         1,92081

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

()算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

1,240,158千円

1,251,986千円

普通株式に係る純資産額

1,240,158千円

1,251,986千円

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額

普通株式の発行済株式数

38,530

38,530

普通株式の自己株式数

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数

38,530

38,530

 

2.1株当たり当期純利益

項目

前事業年度

(自 平成22年1月1日

  至 平成221231日)

当事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

損益計算書上の当期純損失

42,014千円

74,008千円

普通株式に帰属しない金額

普通株式に係る当期純損失

42,014千円

74,008千円

普通株式の期中平均株式数

38,530

38,530

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)

平成23311日に発生した東日本大震災により、当社は水道、電気、ガス等のライフラインの停止等により、一時営業中止を余儀なくされたほか、クラブハウス建物、設備及びゴルフコースの一部に被害を受けました。

なお、現時点で判明している地震による損害額は、破損した建物、設備の修理及びゴルフコースの補修に伴うものが、約55,000千円を見込んでおり、第49期(自 平成2311日 至 平成231231日)の損益計算書において特別損失として計上する予定であります。

 

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 


⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建 物

971,293

44,749

103,770

912,272

664,102

13,309

248,170

構築物

737,007

8,900

745,907

617,060

10,616

128,847

機械及び装置

123,634

2,095

125,729

119,647

3,162

6,081

車両運搬具

109,962

2,864

82,636

30,190

28,017

2,315

2,172

工具、器具及び備品

85,665

15,016

70,649

67,165

1,128

3,484

リース資産

95,490

95,490

86,989

5,123

8,500

コース勘定

771,601

771,601

771,601

土 地

2,744,739

2,744,739

2,744,739

その他

827

240

587

452

195

135

有形固定資産計

5,544,732

154,099

201,662

5,497,168

1,583,434

35,849

3,913,734

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

330

330

330

 ソフトウェア

10,377

10,377

リース資産

11,129

11,129

10,079

1,050

無形固定資産計

10,707

11,129

10,377

11,460

10,079

1,380

(注)1.有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

建物        厨房他改修工事           18,802千円

建物        クラブハウス改修工事        18,800千円

リース資産     車両運搬具からの振替        79,736千円

リース資産     工具、器具及び備品からの振替    15,016千円

2.有形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりです。

建物        カート庫・格納庫 震災により損壊  56,131千円

建物        空調設備改修工事 震災により損壊  21,270千円

建物        電気設備(厚生棟)震災により損壊  14,924千円

車両運搬具     リース資産へ振替          79,736千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。


 

【借入金等明細表】

 

区 分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

45,000

80,000

2.35

平成24531

1年以内に返済予定の長期借入金

3,564

2.05

平成241220

1年以内に返済予定のリース債務

5,500

4,122

1.51

平成241225

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,594

2.05

平成33 620

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,206

5,960

1.51

平成28 1125

合 計

58,706

154,241

2.17

(注)1.平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,128

7,128

7,128

7,128

リース債務

3,481

1,493

624

361

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,720

818

12,539

賞与引当金

503

667

503

667

注)賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、賞与未支給による戻入であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。


(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区 分

金 額(千円)

現 金

3,017

預金の種類

 

普通預金

925

3,943

合  計

3,943

 

②売掛金

(イ)相手先別内訳

区 分

金 額(千円)

カード会社

そ の 他

8,134

415

合   計

8,549

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

次期繰越高

(千円)

(D)

回収率(%

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

9,227

158,299

158,977

8,549

94.9

20.5

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 


③棚卸資産

a.商 品

区 分

金 額(千円)

売 店 用 商 品

食 堂 原 材 料

1,519

574

合   計

2,093

 

b.貯蔵品

区 分

金 額(千円)

消 耗 品 等

4,586

合   計

4,586

④買掛金

相 手 先

金 額(千円)

㈱サトー商会

㈱ハマナミート

服部コーヒーフーズ㈱

㈱今徳酒店

㈱ブリヂストン

そ の 他

395

583

931

674

381

2,864

合   計

5,828

 

⑤会員預り金

相 手 先

金 額(千円)

会   員

1,588,950

合   計

1,588,950

 

(3)【その他】

該当事項はありません。


第6【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

11日から1231日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

基 準 日

1231

株券の種類

100株券、50株券、20株券、10株券、5株券、1株券

剰余金の配当の基準日

1231

1単元の株式数

1株

株式の名義書換え

 

取扱場所

宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地

株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ

株主名簿管理人

取 次 所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

当社は単元株制度を採用しておりません。

株主名簿管理人

取 次 所

買取手数料

公告掲載方法

仙台市において発行する河北新報

株主に対する特典

なし

 


第7【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項ありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(48)(自 平成22年1月1日 至 平成221231日)平成23630日東北財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に関し、平成2374日東北財務局長に提出。

(3)半期報告書

(49期中)(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)平成23930日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ、2011-12-31 期 有価証券報告書