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セクション一覧

【継続企業の前提に関する事項】

当社は、前事業年度40,745千円、当事業年度47,979千円の大幅な営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローは前事業年度35,493千円、当事業年度8,597千円と継続的にマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したPR活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増強を図ります。また、人件費や物件費の費用削減のため、人員の適正配置やシステムの見直しを行うとともに、設備の維持投資へ資金を傾斜配分し、また、コース管理費等の見直しを行い、継続的なコスト削減により単年度営業損益の黒字化を目指します。

資金調達につきましては、当社は平成241230日付で第三者割当による新株式の発行(デット・エクイティ・スワップ)により、会員預り金の株式化を行いました。今後につきましても、第三者割当増資を継続的に実施することにより、安定した事業資金と運転資金を確保し、資本の増強を図ってまいります。

上記のとおり、収益力の強化、継続的なコスト削減、第三者割当増資による資本の増強により、今後1年間の資金は十分に確保できる見込みであります。しかしながら、上記の対応は今後の業績や資金調達の状況により変動する可能性があります。そのため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 


 

【重要な会計方針】

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

1)商品

最終仕入原価法

2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成1041日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       660

構築物      350

機械装置     517

車両運搬具    2 6

工具器具備品   320

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。


【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21124日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21124日)を適用しております。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

建物

千円

240,168

千円

構築物

118,264

コース勘定

771,601

土地

2,744,739

3,874,774

 

 

 

 

 

短期借入金

93,360

 

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10331日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11331日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・ 土地の再評価に関する法律施行令(平成10331日公布政令第119号)第23号に定める方法に基づき算出しております。

再評価を行った年月日・・・ 平成121231

なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

 

3 保証債務

当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

26,492

千円

17,993

千円

 


 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成23 1 1

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24 1 1

 至 平成241231日)

給料手当

137,661

千円

151,255

千円

法定福利費

21,663

23,261

水道光熱費

23,652

26,413

租税公課

33,108

31,005

肥料農薬費

20,475

22,451

減価償却費

35,849

35,988

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

1.2

1.0

一般管理費に属する費用のおおよその割合

98.8

99.0

 

 

 

 

 

 

※2 固定資産除却損

前事業年度

(自 平成23 1 1日 

   至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24 1 1日 

   至 平成241231日)

ソフトウェア

168

千円

 

千円

 

※3 災害損失

前事業年度

(自 平成23 1 1日 

   至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24 1 1日 

   至 平成241231日)

固定資産除却損

33,534

千円

 

千円

復旧工事

5,974

 

その他

21,449

 

 −

60,958

 

 

 

 

 


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

38,530

38,530

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成2411日 至 平成241231日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

38,530

30,055

68,585

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成23 1 1

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24 1 1

 至 平成241231日)

現金及び預金勘定

3,943

千円

34,165

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,943

34,165

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 平成23 1 1

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24 1 1

 至 平成241231日)

新株の発行による資本金増加額

千円

300,550

千円

新株の発行による資本準備金増加額

300,550

 

新株の発行による会員預り金減少額

601,100

   平成241230日付で第三者割当による新株式の発行(デット・エクイティ・スワップ)により、会員預り金の株式化を行っております。

 


 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、ゴルフカート(車両運搬具)、厨房備品(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法(3)」に 記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

1年内

284

千円

142

千円

1年超

142

合計

426

142

 

 (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、その全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。

 

 

 


3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

    未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

② 流動性リスクの管理

    資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)

 

前事業年度(平成231231日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(資産)

1)現金及び預金

2)売掛金

   貸倒引当金(※1

 

3)短期貸付金

   貸倒引当金(※1

 

4)未収入金

   貸倒引当金(※1

 

5)未収消費税等

6)長期未収入金

   貸倒引当金(※1

 

 

3,943

8,549

 

3,943

 

 

 

 

 

8,549

60

8,549

 

 

 

 

60

1,223

60

 

 

 

 

1,223

2,078

23,509

12,539

1,223

2,078

 

 

 

 

10,970

10,970

資産 計

26,824

26,824

(負債)

1)買掛金

2)短期借入金

3)未払金

4)未払法人税等

5)長期借入金(※2

6)リース債務(※3

 

5,828

80,000

30,809

1,181

64,158

10,083

 

5,828

80,000

30,809

1,181

64,158

9,930

 

153

負債 計

192,061

191,908

153

(1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

(2) 1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

(3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 

当事業年度(平成241231日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(資産)

1)現金及び預金

2)売掛金

   貸倒引当金(※1

 

3)未収入金

   貸倒引当金(※1

 

4)長期未収入金

   貸倒引当金(※1

 

 

34,165

8,297

 

34,165

 

 

 

 

 

8,297

1,743

 

8,297

 

 

 

 

1,743

25,368

13,865

1,743

 

 

 

 

11,502

11,502

資産 計

55,709

55,709

(負債)

1)買掛金

2)短期借入金

3)未払金

4)未払法人税等

5)未払消費税等

6)長期借入金(※2

7)リース債務(※3

 

6,472

94,960

31,716

4,959

5,103

109,344

20,511

 

6,472

94,960

31,716

4,959

5,103

109,176

20,026

 

167

484

負債 計

273,067

272,415

652

(1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

(2) 1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

(3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 

 ()1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

(4) 長期未収入金

貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  

 


()2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円)

区 分

平成231231

平成241231

出資金       ※1

敷金及び保証金 ※2

会員預り金   ※3 

             199

             110

       1,588,950

             199

             110

        895,900

1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

3 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

 

()3.金銭債権の決算日後の償還予定額 

前事業年度(平成231231日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,943

売掛金

8,549

短期貸付金

   60

未収入金

1,223

未収消費税等

2,078

長期未収入金(*)

23,509

合  計

15,854

23,509

(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

 

当事業年度(平成241231日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

34,165

売掛金

8,297

未収入金

1,743

長期未収入金(*)

25,368

合  計

44,207

25,368

(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

 

(注)4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

 


 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

退職給付債務

20,306

千円

18,119

千円

退職給付引当金

20,306

18,119

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成23  1  1

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24  1  1

  至 平成241231日)

退職給付費用

2,688

千円

2,751

千円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

 

 

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

 


 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  繰越欠損金

53,045

千円

40,788

千円

  未払事業税

978

  賞与引当金

266

退職給付引当金

7,111

6,345

貸倒引当金

4,688

4,856

その他

82

93

繰延税金資産小計

65,195

53,061

評価性引当額

65,195

53,061

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  土地再評価差額金

885,427

885,427

繰延税金負債合計

885,427

885,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度()

(平成231231日)

当事業年度

(平成241231日)

法定実効税率

 

39.9

(調整)

 

 

 

 

  永久に損金に算入されない項目

1.0

  住民税均等割等

6.9

評価性引当額の増減

 

 

36.0

 

その他

4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.9

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 平成2411日 至 平成241231日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成2411日 至 平成241231日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成2411日 至 平成241231日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成2311日 至 平成231231日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成2411日 至 平成241231日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 


 

【関連当事者情報】

(役員及び個人主要株主等)

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

 

 

当社

代表取締役

社長

直接

2.85

 

被債務保証

(注)1

役員

勅使河原

安夫

 

 

当 社

取締役

直接

3.06

 

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の()七十七銀行の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成241231日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

 

 

当社

代表取締役

社長

直接

1.82

 

資金の借入

(注)1

1,600

短期

借入金

1,600

被債務保証

(注)2

役員

勅使河原

安夫

 

 

当 社

取締役

直接

1.72

 

被債務保証

(注)2

(注)1.資金の借入に対しての利息を支払っておりません。

(注)2.当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 


 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成241231日)

1株当たり純資産額         32,49380

1株当たり純資産額         27,47560

1株当たり当期純損失         1,92081

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益          80963

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

()算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成241231日)

純資産の部の合計額

1,251,986千円

1,884,414千円

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る期末の純資産額

1,251,986千円

1,884,414千円

普通株式の発行済株式数

38,530

68,585

普通株式の自己株式数

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

38,530

68,585

 

2.1株当たり当期純利益

項目

前事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成231231日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成241231日)

当期純利益又は当期純損失()

74,008千円

31,328千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失()

74,008千円

31,328千円

普通株式の期中平均株式数

38,530

38,694

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 


   【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建 物

912,272

5,100

22

917,350

677,181

13,110

240,168

構築物

745,907

745,907

627,642

10,582

118,264

機械及び装置

125,729

125,729

122,498

2,850

3,230

車両運搬具

30,190

751

30,942

29,879

1,861

1,062

工具、器具及び備品

70,649

262

70,912

68,225

1,059

2,686

リース資産

95,490

16,326

111,816

93,166

6,177

18,649

コース勘定

771,601

771,601

771,601

土 地

2,744,739

2,744,739

2,744,739

その他

587

587

135

有形固定資産計

5,544,732

22,439

609

5,518,999

1,618,594

35,778

3,900,404

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

330

330

330

リース資産

11,129

11,129

10,289

210

840

無形固定資産計

11,460

11,460

10,289

35,988

1,170

(注)1.有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

リース資産     ゴルフカート 5台購入       4,956千円

リース資産     5連軽量リールモア 2台購入    10,422千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。


 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

94,960

2.35

平成25531

1年以内に返済予定の長期借入金

3,564

11,878

2.03

平成251220

1年以内に返済予定のリース債務

4,122

6,909

1.51

平成251225

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,594

97,466

2.03

平成341120

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,960

13,601

1.51

平成29 725

合 計

154,241

224,815

2.12

(注)1.平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

12,228

12,228

12,228

12,228

リース債務

4,922

4,052

3,789

836

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,539

1,326

13,865

賞与引当金

667

667

注)賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、賞与未支給による戻入であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

  


(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区 分

金 額(千円)

現 金

5,489

預金の種類

 

普通預金

28,676

34,165

合  計

34,165

 

②売掛金

(イ)相手先別内訳

区 分

金 額(千円)

カード会社

そ の 他

7,783

514

合   計

8,297

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

8,549

370,221

370,474

8,297

97.8

8.3

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③棚卸資産

a.商 品

区 分

金 額(千円)

売 店 用 商 品

食 堂 原 材 料

1,212

1,021

合   計

2,234

 

b.貯蔵品

区 分

金 額(千円)

消 耗 品 等

4,160

合   計

4,160


④買掛金

相 手 先

金 額(千円)

㈱サトー商会

服部コーヒーフーズ㈱

㈱今徳酒店

東日本食肉㈱

㈱ブリヂストン

そ の 他

1,251

945

623

503

446

2,701

合   計

6,472

 

⑤会員預り金

相 手 先

金 額(千円)

会   員

895,900

合   計

895,900

 

(3)【その他】

該当事項はありません。


第6【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

11日から1231日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

基 準 日

1231

株券の種類

500株券、200株券、100株券、50株券、20株券

15株券、10株券、5株券、1株券

剰余金の配当の基準日

1231

1単元の株式数

1株

株式の名義書換え

 

取扱場所

宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地

株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ

株主名簿管理人

取 次 所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

当社は単元株制度を採用しておりません。

株主名簿管理人

取 次 所

買取手数料

公告掲載方法

仙台市において発行する河北新報

株主に対する特典

なし

 


第7【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項ありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(49)(自 平成23年1月1日 至 平成231231日)平成24326日東北財務局長に提出

(2)半期報告書

(50期中)(自 平成24年1月1日 至 平成241231日)平成24927日東北財務局長に提出。

(3) 半期報告書の訂正報告書

上記(2)に関し、平成24928日東北財務局長に提出。

(4)有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類

平成241214日東北財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正報告書

上記(4)に関し、平成241218日東北財務局長に提出。

 


第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ、2012-12-31 期 有価証券報告書