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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、公認会計士及川寛史氏により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,758

56,143

売掛金

9,879

9,280

商品

2,557

2,820

貯蔵品

3,410

5,902

前払費用

783

807

未収入金

1,294

1,123

仮払金

1,200

立替金

529

未収還付法人税等

465

流動資産合計

65,683

78,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

917,350

916,177

減価償却累計額

688,817

701,098

建物(純額)

※1 228,532

※1 215,079

構築物

747,907

746,035

減価償却累計額

635,301

647,026

構築物(純額)

※1 112,606

※1 99,009

機械及び装置

125,729

90,783

減価償却累計額

123,718

89,507

機械及び装置(純額)

2,011

1,275

車両運搬具

30,942

27,802

減価償却累計額

30,453

27,551

車両運搬具(純額)

488

251

工具、器具及び備品

70,912

70,507

減価償却累計額

68,542

68,380

工具、器具及び備品(純額)

2,369

2,126

コース勘定

※1 771,601

※1 771,601

土地

※1 2,744,739

※1 2,744,739

リース資産

35,226

51,883

減価償却累計額

20,744

28,424

リース資産(純額)

14,481

23,459

有形固定資産合計

3,876,831

3,857,543

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

無形固定資産

 

 

電話加入権

330

ソフトウエア

998

772

リース資産

630

6,876

無形固定資産合計

1,959

7,648

投資その他の資産

 

 

出資金

199

199

敷金及び保証金

110

110

長期未収入金

27,176

29,081

その他

99

99

貸倒引当金

14,880

16,620

投資その他の資産合計

12,705

12,869

固定資産合計

3,891,495

3,878,061

資産合計

3,957,179

3,956,334

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,920

8,974

短期借入金

※1 80,000

※1 80,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 15,540

※1 15,540

リース債務

5,385

9,494

未払金

26,785

26,661

未払法人税等

6,995

2,604

未払消費税等

6,226

7,485

前受金

1,194

981

預り金

6,315

5,422

仮受金

57

流動負債合計

156,421

157,163

固定負債

 

 

長期借入金

※1 96,278

※1 80,738

会員預り金

871,450

850,450

リース債務

10,594

22,981

退職給付引当金

18,000

16,260

資産除去債務

499

507

再評価に係る繰延税金負債

885,427

885,427

固定負債合計

1,882,248

1,856,364

負債合計

2,038,670

2,013,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

922,050

922,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

300,550

資本剰余金合計

300,550

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

946,820

621,972

利益剰余金合計

946,820

621,972

株主資本合計

275,779

300,077

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

※2 1,642,730

※2 1,642,730

評価・換算差額等合計

1,642,730

1,642,730

純資産合計

1,918,509

1,942,807

負債純資産合計

3,957,179

3,956,334

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

415,595

426,308

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

2,234

2,557

当期商品仕入高

38,532

39,640

合計

40,767

42,198

商品期末たな卸高

2,557

2,820

商品売上原価

38,209

39,377

売上総利益

377,385

386,930

販売費及び一般管理費

※1 356,949

※1 370,456

営業利益又は営業損失(△)

20,435

16,474

営業外収益

 

 

受取利息

5

9

会員預り金消滅益

20,076

12,708

雑収入

2,418

2,542

営業外収益合計

22,500

15,261

営業外費用

 

 

支払利息

3,310

3,322

支払保証料

206

185

雑損失

300

営業外費用合計

3,517

3,808

経常利益

39,418

27,927

特別利益

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2

※2 561

特別損失合計

561

税引前当期純利益

39,418

27,365

法人税、住民税及び事業税

5,323

3,067

法人税等調整額

法人税等合計

5,323

3,067

当期純利益

34,094

24,297

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

922,050

300,550

300,550

980,915

980,915

241,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

34,094

34,094

34,094

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,094

34,094

34,094

当期末残高

922,050

300,550

300,550

946,820

946,820

275,779

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,642,730

1,642,730

1,884,414

当期変動額

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

34,094

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

34,094

当期末残高

1,642,730

1,642,730

1,918,509

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

922,050

300,550

300,550

946,820

946,820

275,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

24,297

24,297

24,297

準備金から剰余金への振替

 

300,550

300,550

 

 

 

欠損填補

 

 

300,550

300,550

300,550

300,550

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,550

300,550

324,847

324,847

24,297

当期末残高

922,050

621,972

621,972

300,077

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,642,730

1,642,730

1,918,509

当期変動額

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

24,297

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

24,297

当期末残高

1,642,730

1,642,730

1,942,807

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

39,418

27,365

減価償却費

28,299

36,272

雑損失

300

固定資産除却損

561

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,014

1,740

退職給付引当金の増減額(△は減少)

119

1,740

受取利息及び受取配当金

5

9

支払利息

3,310

3,322

会員預り金消滅益

20,076

12,708

売上債権の増減額(△は増加)

1,582

598

たな卸資産の増減額(△は増加)

426

2,754

長期未収入金の増減額(△は増加)

1,913

1,931

仕入債務の増減額(△は減少)

1,447

1,054

未払金の増減額(△は減少)

5,960

124

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,241

3,117

未払事業税の増減額(△は減少)

943

36

その他の流動資産の増減額(△は増加)

569

1,924

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7

1,164

小計

45,120

51,939

利息及び配当金の受取額

5

9

利息の支払額

3,308

3,322

法人税等の支払額

2,345

7,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,472

40,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,960

長期借入れによる収入

16,560

長期借入金の返済による支出

14,086

15,540

リース債務の返済による支出

7,025

8,590

会員預り金の返還による支出

4,168

8,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,680

32,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,592

8,385

現金及び現金同等物の期首残高

34,165

47,758

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,758

※1 56,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (1)商品

 最終仕入原価法

 (2)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

 2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物       6〜50年

 構築物      3〜40年

 機械装置     5〜17年

 車両運搬具    2〜 6年

 工具器具備品   3〜20年

 

  (会計上の見積りの変更)

 建物等に関する減価償却期間(耐用年数)について、新たな経営計画の策定に伴い、固定資産の実地調査を行った結果、従来の減価償却期間と使用可能予測期間との乖離が明らかになったため、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が8,522千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が同額減少しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

 建物

228,532

千円

215,079

千円

 構築物

112,606

99,009

 コース勘定

771,601

771,601

 土地

2,744,739

2,744,739

3,857,478

3,830,430

 短期借入金

80,000

80,000

 一年以内返済予定長期借入金

3,312

3,312

 長期借入金

11,040

7,728

94,352

91,040

 

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条3号に定める方法に基づき算出しております。

   再評価を行った年月日… 平成12年12月31日

 なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

 

※3 保証債務

 当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

11,634

千円

5,611

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成25年 1月 1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年 1月 1日

  至 平成26年12月31日)

給料手当

139,214 千円

133,791 千円

法定福利費

23,024 〃

21,523 〃

退職給付費用

897 〃

2,378 〃

水道光熱費

25,852 〃

29,146 〃

租税公課

33,145 〃

30,705 〃

肥料農薬費

12,370 〃

12,098 〃

減価償却費

28,299 〃

36,272 〃

貸倒引当金繰入額

1,014 〃

1,740 〃

 

 販売費に属する費用のおおよその割合

1.6

1.9

 一般管理費に属する費用のおおよその割合

98.4

98.1

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年 1月 1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年 1月 1日

  至 平成26年12月31日)

建物

− 千円

37 千円

機械

− 千円

193 千円

電話加入権

− 千円

330 千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

68,585

68,585

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

68,585

68,585

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年 1月 1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年 1月 1日

至 平成26年12月31日)

 現金及び預金勘定

47,758

千円

56,143

千円

 預入期間が3か月を超える定期預金

 現金及び現金同等物

47,758

56,143

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 平成25年 1月 1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年 1月 1日

至 平成26年12月31日)

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,376

千円

23,227

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 主として、ゴルフカート(車両運搬具)、厨房備品(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

     ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法(3)」に 記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

1年内

193

千円

96

千円

1年超

96

合計

289

96

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

   未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

   営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。

   未払法人税等は、その全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスクの管理

 売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

    未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

   ② 流動性リスクの管理

    資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(資産)

(1)現金及び預金

(2)売掛金

   貸倒引当金(※1)

 

(3)未収入金

   貸倒引当金(※1)

 

(4)長期未収入金

   貸倒引当金(※1)

 

 

47,758

9,879

 

47,758

 

 

 

 

 

9,879

1,294

9,879

 

 

 

 

1,294

27,176

△14,880

1,294

 

 

 

 

12,296

12,296

資産 計

71,228

71,228

(負債)

(1)買掛金

(2)短期借入金

(3)未払金

(4)未払法人税等

(5)未払消費税等

(6)長期借入金(※2)

(7)リース債務(※3)

 

7,920

80,000

26,785

6,995

6,226

111,818

15,980

 

7,920

80,000

26,785

6,995

6,226

110,142

15,149

 

△1,675

△831

負債 計

255,726

253,220

△2,506

  (※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※2) 1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

  (※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(資産)

(1)現金及び預金

(2)売掛金

   貸倒引当金(※1)

 

(3)未収入金

   貸倒引当金(※1)

 

(4)未収法人税等

(5)長期未収入金

   貸倒引当金(※1)

 

 

56,143

9,280

 

56,143

 

 

 

 

 

9,280

1,123

9,280

 

 

 

1,123

465

29,081

△16,620

1,123

465

 

 

 

 

12,461

12,461

資産 計

79,473

79,473

(負債)

(1)買掛金

(2)短期借入金

(3)未払金

(4)未払法人税等

(5)未払消費税等

(6)長期借入金(※2)

(7)リース債務(※3)

 

8,974

80,000

26,661

2,604

7,485

96,278

32,475

 

8,974

80,000

26,661

2,604

7,485

94,957

30,984

 

△1,321

△1,491

負債 計

254,478

251,665

△2,812

  (※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※2) 1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

  (※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

  資 産

  (1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

  (5) 長期未収入金

 貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

  負 債

  (1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (6) 長期借入金、(7) リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円)

区 分

平成25年12月31日

平成26年12月31日

 出資金     ※1

 敷金及び保証金 ※2

 会員預り金   ※3

199

110

871,450

199

110

850,450

※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※3 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

 

  (注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

47,758

売掛金

9,879

未収入金

1,294

長期未収入金(*)

27,176

合  計

58,932

27,176

    (*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

 

  当事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

56,143

売掛金

9,280

未収入金

1,123

未収法人税等

465

長期未収入金(*)

29,081

合  計

67,011

29,081

    (*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

 

  (注)4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

    附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日  至 平成25年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

  (1)退職給付債務

18,000 千円

  (2)退職給付引当金

18,000 千円

 

3.退職給付費用に関する事項

  退職給付費用

897 千円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付引当金の期首残高

18,000 千円

   退職給付費用

2,378 千円

   退職旧の支払額

△4,118 千円

  退職給付引当金の期末残高

16,260 千円

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

  非積立型制度の退職給付債務

16,260 千円

  貸借対照表に計上された負債の金額

16,260 千円

 

  退職給付引当金

16,260 千円

  貸借対照表に計上された負債の金額

16,260 千円

 

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用

2,378 千円

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  繰越欠損金

29,647

千円

23,341

千円

  未払事業税

768

632

  退職給付引当金

6,304

6,080

  貸倒引当金

5,211

6,215

  その他

100

365

 繰延税金資産小計

42,031

36,635

 評価性引当額

△42,031

△36,635

 繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  土地再評価差額金

885,427

885,427

 繰延税金負債合計

885,427

885,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

37.3

37.3

(調整)

 

 

 

 

  永久に損金に算入されない項目

0.9

0.4

  住民税均等割等

5.9

3.6

  評価性引当額の増減

△27.9

△19.7

  その他

△2.8

△10.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

11.2

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度37.3%から35.0%に変更されております。

 なお、この変更による損益への影響はありません。

 

(持分法損益等)

  当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 (役員及び個人主要株主等)

 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

当社

代表取締役

社長

直接

1.70

被債務保証

資金の返済

(注)1

1,600

短期

借入金

被債務保証

(注)2

役員

勅使河原

安夫

当 社

取締役

直接

1.66

被債務保証

被債務保証

(注)2

(注)1.資金の借入に対しての利息を支払っておりません。

(注)2.当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 

 

 当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

属性

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鈴木彦治

当社

代表取締役

社長

直接

1.70

被債務保証

資金の返済

(注)1

役員

勅使河原

安夫

当 社

取締役

直接

1.66

被債務保証

被債務保証

(注)1

(注)1.当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり純資産額         27,972円72銭

1株当たり純資産額         28,326円99銭

1株当たり当期純利益          497円11銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益          354円27銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

純資産の部の合計額

1,918,509千円

1,942,807千円

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る期末の純資産額

1,918,509千円

1,942,807千円

普通株式の発行済株式数

68,585株

68,585株

普通株式の自己株式数

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

68,585株

68,585株

 

2.1株当たり当期純利益

項目

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

34,094千円

24,297千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

34,094千円

24,297千円

普通株式の期中平均株式数

68,585株

68,585株

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建 物

917,372

1,150

916,177

701,098

13,247

215,079

 構築物

747,907

1,871

746,035

647,026

13,596

99,009

 機械及び装置

125,729

34,945

90,783

89,507

697

1,275

 車両運搬具

30,942

3,140

27,802

27,551

237

251

 工具、器具及び備品

70,912

405

70,507

68,380

243

2,126

 リース資産

35,226

16,657

51,883

28,424

5,579

23,459

 コース勘定

771,601

771,601

771,601

 土 地

2,744,739

2,744,739

2,744,739

有形固定資産計

5,444,431

16,657

41,511

5,419,527

1,561,988

34,966

3,857,543

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

330

330

 ソフトウェア

1,130

1,130

357

226

772

 リース資産

1,050

6,570

7,620

744

534

6,876

無形固定資産計

2,510

6,570

330

8,750

1,101

1,306

7,648

(注)1.有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

    リース資産     ゴルフカート     10台購入          10,110千円

   2.無形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

    ソフトウェア    業務用ソフト     1式購入            6,570千円

   3.有形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりです。

    機械装置      芝刈り機       5台廃棄               18,827千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

80,000

2.35

平成27年 1月30日

1年以内に返済予定の長期借入金

15,540

15,540

2.08

平成27年12月20日

1年以内に返済予定のリース債務

5,285

9,494

1.23

平成27年12月27日

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,278

80,738

2.08

平成34年11月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,594

22,981

1.23

平成32年10月31日

合 計

207,798

208,753

2.05

(注)1.平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,540

15,540

14,412

12,228

リース債務

9,231

6,278

5,369

1,922

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,880

1,740

16,620

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区 分

金 額(千円)

 現 金

3,627

 預金の種類

 

  普通預金

52,516

52,516

合  計

56,143

 

②売掛金

(イ)相手先別内訳

区 分

金 額(千円)

カード会社

そ の 他

8,790

489

合   計

9,280

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

 

(A)+(D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

9,879

436,409

437,008

9,280

97.9

8.0

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③棚卸資産

 

 a.商 品

区 分

金 額(千円)

売 店 用 商 品

食 堂 原 材 料

1,518

1,301

合   計

2,820

 

 b.貯蔵品

区 分

金 額(千円)

消 耗 品 等

5,902

合   計

5,902

 

 ④買掛金

相 手 先

金 額(千円)

㈱サトー商会

服部コーヒーフーズ㈱

㈱今徳酒店

東日本食肉㈱

丸 山

そ の 他

1,538

1,366

536

439

353

4,742

合   計

8,974

 

⑤会員預り金

相 手 先

金 額(千円)

会   員

850,450

合   計

850,450

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ、2014-12-31 期 有価証券報告書