第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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仮払金 |
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立替金 |
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未収還付法人税等 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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コース勘定 |
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|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
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無形固定資産 |
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|
電話加入権 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
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出資金 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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仮受金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
会員預り金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首たな卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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会員預り金消滅益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
支払保証料 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
④【キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
会員預り金消滅益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払事業税の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
会員預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（1）商品
最終仕入原価法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6〜50年
構築物 3〜40年
機械装置 5〜17年
車両運搬具 2〜 6年
工具器具備品 3〜20年
（会計上の見積りの変更）
建物等に関する減価償却期間（耐用年数）について、新たな経営計画の策定に伴い、固定資産の実地調査を行った結果、従来の減価償却期間と使用可能予測期間との乖離が明らかになったため、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が8,522千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が同額減少しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年12月31日） |
当事業年度 （平成26年12月31日） |
||
|
建物 |
228,532 |
千円 |
215,079 |
千円 |
|
構築物 |
112,606 |
〃 |
99,009 |
〃 |
|
コース勘定 |
771,601 |
〃 |
771,601 |
〃 |
|
土地 |
2,744,739 |
〃 |
2,744,739 |
〃 |
|
計 |
3,857,478 |
〃 |
3,830,430 |
〃 |
|
短期借入金 |
80,000 |
〃 |
80,000 |
〃 |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
3,312 |
〃 |
3,312 |
〃 |
|
長期借入金 |
11,040 |
〃 |
7,728 |
〃 |
|
計 |
94,352 |
〃 |
91,040 |
〃 |
※２ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条3号に定める方法に基づき算出しております。
再評価を行った年月日… 平成12年12月31日
なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。
※３ 保証債務
当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成25年12月31日） |
当事業年度 （平成26年12月31日） |
||
|
11,634 |
千円 |
5,611 |
千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
肥料農薬費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
1.6 |
％ |
1.9 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
98.4 |
〃 |
98.1 |
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日） |
|
建物 |
− 千円 |
37 千円 |
|
機械 |
− 千円 |
193 千円 |
|
電話加入権 |
− 千円 |
330 千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
68,585 |
− |
− |
68,585 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
68,585 |
− |
− |
68,585 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
47,758 |
千円 |
56,143 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
− |
〃 |
− |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
47,758 |
〃 |
56,143 |
〃 |
※２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
2,376 |
千円 |
23,227 |
千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主として、ゴルフカート（車両運搬具）、厨房備品（工具、器具及び備品）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法（３）」に 記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （平成25年12月31日） |
当事業年度 （平成26年12月31日） |
||
|
１年内 |
193 |
千円 |
96 |
千円 |
|
１年超 |
96 |
〃 |
− |
〃 |
|
合計 |
289 |
〃 |
96 |
〃 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（平成25年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（資産） （1）現金及び預金 （2）売掛金 貸倒引当金（※1）
（3）未収入金 貸倒引当金（※1）
（4）長期未収入金 貸倒引当金（※1）
|
47,758 9,879 − |
47,758
|
−
|
|
9,879 1,294 − |
9,879
|
−
|
|
|
1,294 27,176 △14,880 |
1,294
|
−
|
|
|
12,296 |
12,296 |
− |
|
|
資産 計 |
71,228 |
71,228 |
− |
|
(負債) （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払法人税等 （5）未払消費税等 （6）長期借入金（※2） （7）リース債務（※3） |
7,920 80,000 26,785 6,995 6,226 111,818 15,980 |
7,920 80,000 26,785 6,995 6,226 110,142 15,149 |
− − − − − △1,675 △831 |
|
負債 計 |
255,726 |
253,220 |
△2,506 |
(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度（平成26年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（資産） （1）現金及び預金 （2）売掛金 貸倒引当金（※1）
（3）未収入金 貸倒引当金（※1）
（4）未収法人税等 （5）長期未収入金 貸倒引当金（※1）
|
56,143 9,280 − |
56,143
|
−
|
|
9,280 1,123 − |
9,280
|
− −
|
|
|
1,123 465 29,081 △16,620 |
1,123 465
|
− −
|
|
|
12,461 |
12,461 |
− |
|
|
資産 計 |
79,473 |
79,473 |
− |
|
(負債) （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払法人税等 （5）未払消費税等 （6）長期借入金（※2） （7）リース債務（※3） |
8,974 80,000 26,661 2,604 7,485 96,278 32,475 |
8,974 80,000 26,661 2,604 7,485 94,957 30,984 |
− − − − − △1,321 △1,491 |
|
負債 計 |
254,478 |
251,665 |
△2,812 |
(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(5) 長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（千円）
|
区 分 |
平成25年12月31日 |
平成26年12月31日 |
|
出資金 ※1 敷金及び保証金 ※2 会員預り金 ※3 |
199 110 871,450 |
199 110 850,450 |
※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※3 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
47,758 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
9,879 |
− |
− |
− |
|
未収入金 |
1,294 |
− |
− |
− |
|
長期未収入金(*) |
− |
27,176 |
− |
− |
|
合 計 |
58,932 |
27,176 |
− |
− |
(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。
当事業年度（平成26年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
56,143 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
9,280 |
− |
− |
− |
|
未収入金 |
1,123 |
− |
− |
− |
|
未収法人税等 |
465 |
− |
− |
− |
|
長期未収入金(*) |
− |
29,081 |
− |
− |
|
合 計 |
67,011 |
29,081 |
− |
− |
(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。
（注)４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
(1)退職給付債務 |
18,000 千円 |
|
(2)退職給付引当金 |
18,000 千円 |
３．退職給付費用に関する事項
|
退職給付費用 |
897 千円 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
18,000 千円 |
|
退職給付費用 |
2,378 千円 |
|
退職旧の支払額 |
△4,118 千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
16,260 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,260 千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
16,260 千円 |
|
退職給付引当金 |
16,260 千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
16,260 千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,378 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年12月31日） |
当事業年度 （平成26年12月31日） |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
29,647 |
千円 |
23,341 |
千円 |
|
未払事業税 |
768 |
〃 |
632 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
6,304 |
〃 |
6,080 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
5,211 |
〃 |
6,215 |
〃 |
|
その他 |
100 |
〃 |
365 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
42,031 |
〃 |
36,635 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△42,031 |
〃 |
△36,635 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
− |
〃 |
− |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
885,427 |
〃 |
885,427 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
885,427 |
〃 |
885,427 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年12月31日） |
当事業年度 （平成26年12月31日） |
||
|
法定実効税率 |
37.3 |
％ |
37.3 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
〃 |
0.4 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
5.9 |
〃 |
3.6 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△27.9 |
〃 |
△19.7 |
〃 |
|
その他 |
△2.8 |
〃 |
△10.4 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.5 |
〃 |
11.2 |
〃 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度37.3％から35.0％に変更されております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
（役員及び個人主要株主等）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
属性 |
氏名 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 被所有割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
鈴木彦治 |
− |
− |
当社 代表取締役 社長 |
直接 1.70 |
被債務保証 |
資金の返済 （注）1 |
1,600 |
短期 借入金 |
− |
|
被債務保証 （注）２ |
− |
− |
− |
|||||||
|
役員 |
勅使河原 安夫 |
− |
− |
当 社 取締役 |
直接 1.66 |
被債務保証 |
被債務保証 （注）２ |
− |
− |
− |
（注）１．資金の借入に対しての利息を支払っておりません。
（注）２．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
属性 |
氏名 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 被所有割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
鈴木彦治 |
− |
− |
当社 代表取締役 社長 |
直接 1.70 |
被債務保証 |
資金の返済 （注）1 |
− |
− |
− |
|
役員 |
勅使河原 安夫 |
− |
− |
当 社 取締役 |
直接 1.66 |
被債務保証 |
被債務保証 （注）1 |
− |
− |
− |
（注）１．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(1株当たり情報)
|
前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 27,972円72銭 |
１株当たり純資産額 28,326円99銭 |
|
１株当たり当期純利益 497円11銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
１株当たり当期純利益 354円27銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
|
項目 |
前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
1,918,509千円 |
1,942,807千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
− |
− |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
1,918,509千円 |
1,942,807千円 |
|
普通株式の発行済株式数 |
68,585株 |
68,585株 |
|
普通株式の自己株式数 |
− |
− |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
68,585株 |
68,585株 |
２．１株当たり当期純利益
|
項目 |
前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
34,094千円 |
24,297千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) |
34,094千円 |
24,297千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
68,585株 |
68,585株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
差引 当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建 物 |
917,372 |
− |
1,150 |
916,177 |
701,098 |
13,247 |
215,079 |
|
構築物 |
747,907 |
− |
1,871 |
746,035 |
647,026 |
13,596 |
99,009 |
|
機械及び装置 |
125,729 |
− |
34,945 |
90,783 |
89,507 |
697 |
1,275 |
|
車両運搬具 |
30,942 |
− |
3,140 |
27,802 |
27,551 |
237 |
251 |
|
工具、器具及び備品 |
70,912 |
− |
405 |
70,507 |
68,380 |
243 |
2,126 |
|
リース資産 |
35,226 |
16,657 |
− |
51,883 |
28,424 |
5,579 |
23,459 |
|
コース勘定 |
771,601 |
− |
− |
771,601 |
− |
− |
771,601 |
|
土 地 |
2,744,739 |
− |
− |
2,744,739 |
− |
− |
2,744,739 |
|
有形固定資産計 |
5,444,431 |
16,657 |
41,511 |
5,419,527 |
1,561,988 |
34,966 |
3,857,543 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
330 |
− |
330 |
− |
− |
− |
− |
|
ソフトウェア |
1,130 |
− |
− |
1,130 |
357 |
226 |
772 |
|
リース資産 |
1,050 |
6,570 |
− |
7,620 |
744 |
534 |
6,876 |
|
無形固定資産計 |
2,510 |
6,570 |
330 |
8,750 |
1,101 |
1,306 |
7,648 |
（注）１．有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。
リース資産 ゴルフカート 10台購入 10,110千円
２．無形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。
ソフトウェア 業務用ソフト １式購入 6,570千円
３．有形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりです。
機械装置 芝刈り機 ５台廃棄 18,827千円
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
2.35 |
平成27年 1月30日 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15,540 |
15,540 |
2.08 |
平成27年12月20日 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,285 |
9,494 |
1.23 |
平成27年12月27日 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
96,278 |
80,738 |
2.08 |
平成34年11月20日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,594 |
22,981 |
1.23 |
平成32年10月31日 |
|
合 計 |
207,798 |
208,753 |
2.05 |
− |
（注）１．平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
15,540 |
15,540 |
14,412 |
12,228 |
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リース債務 |
9,231 |
6,278 |
5,369 |
1,922 |
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
14,880 |
1,740 |
− |
− |
16,620 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
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区 分 |
金 額（千円） |
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現 金 |
3,627 |
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預金の種類 |
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普通預金 |
52,516 |
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計 |
52,516 |
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合 計 |
56,143 |
②売掛金
（イ）相手先別内訳
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区 分 |
金 額（千円） |
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カード会社 そ の 他 |
8,790 489 |
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合 計 |
9,280 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) (A) |
当期発生高 (千円) (B) |
当期回収高 (千円) (C) |
当期末残高 (千円) (D) |
回収率（%）
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滞留期間（日）
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9,879 |
436,409 |
437,008 |
9,280 |
97.9 |
8.0 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③棚卸資産
a.商 品
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区 分 |
金 額（千円） |
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売 店 用 商 品 食 堂 原 材 料 |
1,518 1,301 |
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合 計 |
2,820 |
b.貯蔵品
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区 分 |
金 額（千円） |
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消 耗 品 等 |
5,902 |
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合 計 |
5,902 |
④買掛金
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相 手 先 |
金 額（千円） |
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㈱サトー商会 服部コーヒーフーズ㈱ ㈱今徳酒店 東日本食肉㈱ 丸 山 そ の 他 |
1,538 1,366 536 439 353 4,742 |
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合 計 |
8,974 |
⑤会員預り金
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相 手 先 |
金 額（千円） |
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会 員 |
850,450 |
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合 計 |
850,450 |
