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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,400

50,400

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成29年1月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年4月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,440

44,440

(非上場)

当社は単元株式制度を採用しておりません。

44,440

44,440

 (注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 平成24年4月25日

 注

44,440

80,000

△115,462

1,691,537

     注 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

 

(6)【所有者別状況】

平成29年1月31日現在

 

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

-

164

-

-

1,263

1,430

-

所有株式数(株)

-

137

-

25,355

-

-

18,948

44,440

-

所有株式数の割合(%)

-

0.3

-

57.1

-

-

42.6

100

-

 

(7)【大株主の状況】

 

 

 

平成29年1月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

尾道造船株式会社

神戸市中央区江戸町104番地

17,400

39.2

株式会社ナカタ・マックコーポレーション

広島県尾道市潮見町6番11号

2,249

5.1

長崎船舶装備株式会社

長崎県長崎市琴平町1番5号

975

2.2

あおみ建設株式会社

東京都港区海岸三丁目18番21号

300

0.7

丸善製薬株式会社

広島県尾道市向東町14703番地の10

169

0.4

日工株式会社

広島県尾道市東尾道9番1号

139

0.3

朝日産業株式会社

広島県尾道市山波町1005番地

115

0.3

株式会社今井製作所

愛媛県越智郡岩城村24−6

105

0.2

山陽工業株式会社

広島県尾道市高須町904

93

0.2

株式会社田頭工作所

広島県尾道市因島中庄町4951-2

92

0.2

21,637

48.7

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年1月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

 普通株式44,440

44,440

単元未満株式

発行済株式総数

44,440

総株主の議決権

44,440

 

②【自己株式等】

平成29年1月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社の利益配当につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。ただし、内部留保を厚くし設備の充実をはかることが株主会員への利益還元と考えており、当期を含め当分の間、配当は避ける方針です。

4【株価の推移】

 当社株式は非上場につき該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

男性 20名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

熊谷 隆司

 

昭和24年3月28日生

 

平成20年4月

当社監査役就任

平成24年4月

平成25年4月

平成26年6月

当社取締役就任

当社代表取締役就任 現在に至る

尾道造船株式会社顧問就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

山本  洋

昭和7年12月20日生

 

昭和50年1月

当社取締役就任 現在に至る

平成18年7月

山本コーポレーション株式会社代表取締役会長就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

村上 新介

昭和21年11月28日生

 

昭和54年8月

中国紙工業株式会社代表取締役就任 現在に至る

平成10年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

岡田 福三

昭和6年6月21日生

 

平成12年4月

当社取締役就任 現在に至る

平成19年1月

双葉自動車株式会社代表取締役会長就任 現在に至る

 

(注)3

取締役

 

(注)1

児玉 正宏

昭和12年4月29日生

 

平成12年4月

当社取締役就任 現在に至る

平成15年9月

株式会社コダマテクノ代表取締役会長就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

柏原 健二

昭和19年12月15日生

 

平成7年2月

山陽船舶電機株式会社代表取締役就任現在に至る

平成12年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

中部  隆

昭和44年7月15日生

 

平成20年4月

当社取締役就任 現在に至る

平成21年6月

尾道造船株式会社代表取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

中田  卓

昭和45年12月4日生

 

平成23年3月

株式会社ナカタ・マックコーポレーション代表取締役就任 現在に至る

平成24年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

下井  覚仁

昭和44年9月30日生

 

平成24年4月

平成28年4月

当社取締役就任 現在に至る
尾道造船株式会社品質部長就任 現在

 

に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

髙橋 宏明

昭和32年7月23日生

 

平成13年8月

山陽工業株式会社代表取締役就任 現在に至る

平成24年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

取締役

 

(注)1

田頭 英機

昭和45年4月18日生

 

平成10年2月

株式会社田頭工作所代表取締役就任

現在に至る

平成24年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

取締役

 

(注)1

山平 正登

昭和10年4月10日生

 

平成25年4月

株式会社山平組代表取締役会長就任 現在に至る

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

片島伸一郎

昭和22年11月13日生

 

平成23年12月

因島鉄工団地協同組合理事長就任 現在に至る

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

取締役

 

(注)1

藤河 秀樹

昭和28年1月11日生

 

平成6年7月

株式会社甲山プロパン代表取締役就任 現在に至る

平成21年4月

当社監査役就任

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

(注)1

國平  薫

昭和31年11月10日生

 

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

平成26年12月

ジャパン・スチールス株式会社代表取締役社長就任 現在に至る

 

(注)3

取締役

 

(注)1

柿原 直樹

昭和24年7月18日生

 

平成3年3月

大見砕石株式会社代表取締役就任 現在に至る

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

15

取締役

 

(注)1

田中 哲夫

昭和33年3月22日生

 

平成26年4月

長崎船舶装備株式会社中国事業部部長就任 現在に至る

平成26年4月

当社取締役就任 現在に至る

 

(注)3

監査役

 

(注)2

杉原 荒太

昭和43年4月13日生

 

平成24年4月

当社監査役就任 現在に至る

平成25年4月

尾道造船株式会社財務システム部長就任 現在に至る

 

(注)4

監査役

 

(注)2

高橋 徳男

昭和9年9月13日生

 

平成16年4月

当社監査役就任 現在に至る

平成20年3月

株式会社三協電機代表取締役会長就任
現在に至る

 

(注)4

15

監査役

 

(注)2

藤井 浩則

昭和37年10月13日

 

平成8年5月

株式会社もみの木畳店代表取締役就任
現在に至る

平成26年4月

当社監査役就任 現在に至る

 

(注)4

15

 

 

 

 

 

180

 (注)  1.  取締役山本洋、村上新介、岡田福三、児玉正宏、柏原健二、中部隆、中田卓、下井覚仁、髙橋宏明、田頭英機、

          山平正登、片島伸一郎、藤河秀樹、國平薫、柿原直樹、田中哲夫は社外取締役であります。

    2.監査役全員は社外監査役であります。

    3.平成28年1月期に係る定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度の内、最後のものに関する定時株主総会の時までとする。

    4.平成28年1月期に係る定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度の内、最後のものに関する定時株主総会の時までとする。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等)

(1)会社の機関の基本説明

  取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は,取締役17名(内、社

 外取締役16名)で構成されております。また、当社の監査役3名全員はいずれも社外監査役であります。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。

 内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(3)内部監査及び監査役監査の状況

 当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

(4)会計監査の状況

① 業務を執行した公認会計士の氏名

新木武馬公認会計士事務所    公認会計士 新木武馬

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士           1名

監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。

(5) 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

     当社の社外取締役16名の内9名は、提出日現在で当社株式135株を保有しておりますが、各氏と当社の間

       には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役3名の内2名は、提出日現在で当社株式30株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的

関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

(リスク管理体制の整備の状況)

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

(役員報酬の内容)

 当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。

(取締役の定数)

 当社の取締役は8名以上とする旨を定款で定めております。

(取締役の選任の決議要件)

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

 

(株主総会の特別決議要件)

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

1,400

1,400

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 





出典: 備後観光開発株式会社、2017-01-31 期 有価証券報告書