有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、財務諸表その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社では、子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成していません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、社外セミナーへ

 の参加及び専門誌の購読を行い、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,695

109,755

売掛金

428

6

未収入金

762

828

商品

2,201

2,242

貯蔵品

1,145

1,052

立替金

-

12

前払金

19

19

未収還付税金

3

3

流動資産合計

95,256

113,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

668,866

668,866

減価償却累計額

415,329

423,856

建物(純額)

253,536

245,009

構築物

520,778

521,414

減価償却累計額

481,912

485,076

構築物(純額)

38,865

36,337

機械及び装置

54,280

61,330

減価償却累計額

44,240

46,309

機械及び装置(純額)

10,039

15,020

車両運搬具

23,570

23,570

減価償却累計額

17,462

20,378

車両運搬具(純額)

6,108

3,192

工具、器具及び備品

53,723

51,279

減価償却累計額

48,502

46,766

工具、器具及び備品(純額)

5,220

4,513

コース

941,144

941,144

土地

453,418

453,418

建設仮勘定

476

-

有形固定資産合計

1,708,810

1,698,636

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,185

754

電話加入権

585

585

無形固定資産合計

1,771

1,340

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

-

271

投資その他の資産合計

-

271

固定資産合計

1,710,581

1,700,248

資産合計

1,805,837

1,814,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,667

2,526

未払金

4,648

2,015

リース債務

4,160

4,160

未払費用

2,658

2,614

未払消費税等

4,656

3,738

未払法人税等

977

977

賞与引当金

2,595

2,598

仮受金

-

378

預り金

2,784

548

流動負債合計

27,148

19,557

固定負債

 

 

リース債務

7,974

3,813

固定負債合計

7,974

3,813

負債合計

35,122

23,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,691,537

1,691,537

資本剰余金合計

1,691,537

1,691,537

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

822

19,260

利益剰余金合計

822

19,260

株主資本合計

1,770,714

1,790,797

純資産合計

1,770,714

1,790,797

負債純資産合計

1,805,837

1,814,168

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上高

 

 

グリーンフィ

68,648

68,653

ラウンドフィ

81,109

89,123

食堂・売店収入

75,092

80,159

会費収入

19,000

19,355

その他の収入

22,847

22,794

売上高合計

266,697

280,086

売上原価

 

 

コース維持費

61,002

63,343

プレー費

27,338

28,095

食堂・売店原価

57,514

63,559

売上原価合計

145,855

154,998

売上総利益

120,841

125,088

販売費及び一般管理費

※1 108,568

※1 105,906

営業利益

12,273

19,181

営業外収益

 

 

受取利息

14

17

雑収入

1,587

2,173

営業外収益合計

1,602

2,190

営業外費用

 

 

支払利息

146

103

営業外費用合計

146

103

経常利益

13,728

21,269

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5,004

※2 209

特別損失合計

5,004

209

税引前当期純利益

8,724

21,060

法人税、住民税及び事業税

977

977

当期純利益

7,747

20,083

 

【売上原価明細表】

 

前事業年度

第43期

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

第44期

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

 

コース維持費

プレー費

食堂売店原価

合計

コース維持費

プレー費

食堂売店原価

合計

 

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

給料手当

24,903

40.8

15,778

57.7

14,719

25.6

55,401

38.0

26,060

41.2

16,592

59.1

17,721

27.9

60,375

39.0

賞与引当金繰入額

829

1.4

505

1.8

554

0.9

1,888

1.3

831

1.3

504

1.8

556

0.9

1,892

1.2

退職金共済掛金

414

0.7

272

1.0

320

0.5

1,006

0.7

402

0.6

302

1.1

350

0.5

1,054

0.7

臨時雇人費

1,606

2.6

838

3.1

2,478

4.3

4,922

3.4

2,017

3.2

844

3.0

2,729

4.3

5,591

3.6

福利厚生費

5,489

9.0

3,182

11.6

2,958

5.1

11,629

8.0

5,484

8.7

3,323

11.8

3,608

5.7

12,416

8.0

修繕費

2,274

3.7

435

1.6

280

0.5

2,989

2.0

452

0.7

431

1.5

69

0.1

953

0.6

消耗品費

17,494

28.7

132

0.5

389

0.7

18,016

12.3

19,768

31.2

32

0.1

511

0.8

20,311

13.1

賃借料

395

0.6

-

-

152

0.3

547

0.4

151

0.2

-

-

47

0.1

198

0.1

燃料費

2,122

3.5

1,962

7.2

27

0.1

4,112

2.8

2,039

3.2

1,717

6.1

14

0.0

3,771

2.4

その他

378

0.6

105

0.4

1,327

2.3

1,812

1.2

359

0.6

220

0.8

1,429

2.2

2,008

1.3

減価償却費

5,094

8.4

4,126

15.1

1,653

2.9

10,873

7.5

5,775

9.1

4,126

14.7

1,179

1.9

11,081

7.2

61,002

 

27,338

 

24,860

43.2

113,201

77.6

63,343

 

28,095

 

28,216

44.4

119,654

77.2

食堂売店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首棚卸高

 

 

 

 

2,454

 

2,454

 

 

 

 

 

2,183

 

2,183

 

当期仕入高

 

 

 

 

32,383

 

32,383

 

 

 

 

 

35,387

 

35,387

 

期末棚卸高

 

 

 

 

2,183

 

2,183

 

 

 

 

 

2,227

 

2,227

 

差引原価

 

 

 

 

32,654

56.8

32,654

22.4

 

 

 

 

35,343

55.6

35,343

22.8

売上原価合計

61,002

100

27,338

100

57,514

100

145,855

100

63,343

100

28,095

100

63,559

100

154,998

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 第43期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

1,691,537

1,691,537

8,570

8,570

1,762,966

1,762,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

7,747

7,747

7,747

7,747

当期変動額合計

7,747

7,747

7,747

7,747

当期末残高

80,000

1,691,537

1,691,537

822

822

1,770,714

1,770,714

 

当事業年度 第44期(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

1,691,537

1,691,537

822

822

1,770,714

1,770,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

20,083

20,083

20,083

20,083

当期変動額合計

 

 

 

20,083

20,083

20,083

20,083

当期末残高

80,000

1,691,537

1,691,537

19,260

19,260

1,790,797

1,790,797

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

8,724

21,060

減価償却費

18,644

18,847

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,595

2

受取利息及び受取配当金

14

17

支払利息

146

103

有形固定資産除却損

5,004

175

売上債権の増減額(△は増加)

202

357

たな卸資産の増減額(△は増加)

84

51

仕入債務の増減額(△は減少)

166

2,140

その他

1,454

5,465

小計

36,271

32,973

利息及び配当金の受取額

14

17

利息の支払額

146

103

法人税等の支払額

977

977

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,161

31,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,005

20,012

有形固定資産の取得による支出

6,690

8,282

投資その他の資産の取得による支出

407

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,695

28,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4,749

4,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,749

4,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,283

951

現金及び現金同等物の期首残高

46,956

40,673

現金及び現金同等物の期末残高

40,673

39,721

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な建物、構築物の耐用年数10年〜50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数5年〜10年。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前3事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5.退職給付制度

 退職給付制度として、特定退職金共済契約(拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約)を締結して、従業員の退職金に備えております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式

 

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

損益計算書関係

*1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

  至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

  至 平成29年1月31日)

給料手当

23,123千円

21,780千円

賞与引当金繰入額

707

706

福利厚生費

3,843

4,559

旅費通信費

1,574

1,524

電力燃料費

19,765

17,329

消耗品費

2,351

2,567

支払手数料

7,901

8,050

保守管理費

3,074

3,568

保険料

2,940

2,671

減価償却費

7,770

7,765

租税公課

8,009

7,864

賃借料

1,422

1,772

賞品費

16,744

17,462

広告宣伝費

895

719

その他

8,443

7,562

 

*2.固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

構築物

4,451千円

 

−千円

 機械及び装置

422

 

 工具、器具及び備品

130

 

175

 固定資産撤去工事料

 

34

 

株主資本等変動計算書関係

前事業年度 第43期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,440

-

-

44,440

合計

44,440

-

-

44,440

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

当事業年度 第44期(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,440

44,440

合計

44,440

44,440

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

現金及び預金勘定

90,695千円

109,755千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△50,021

△70,033

現金及び現金同等物

40,673

39,721

 

リース取引関係

      ファイナンス・リース取引

       重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

金融商品関係

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針であります。

 また、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は会員の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスクの管理

   当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払いであ

  るため、1カ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額で

  ありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。

   未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、

  滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担

  を軽減する方針であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

 前事業年度(平成28年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

90,695

90,695

-

(2)売掛金

428

428

-

(3)未収入金

762

762

-

資産計

91,886

91,886

-

(1)買掛金

4,667

4,667

-

(2)未払金

4,648

4,648

-

(3)未払費用

2,658

2,658

-

(4)未払消費税等

4,656

4,656

-

(5)未払法人税等

977

977

-

(6)預り金

2,784

2,784

-

(7)リース債務(流動負債)

4,160

4,160

-

(8)リース債務(固定負債)

7,974

7,822

△152

負債計

32,527

32,374

△152

 

 当事業年度(平成29年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

109,755

109,755

(2)売掛金

6

6

(3)未収入金

828

828

資産計

110,589

110,589

(1)買掛金

2,526

2,526

(2)未払金

2,015

2,015

(3)未払費用

2,614

2,614

(4)未払消費税等

3,738

3,738

(5)未払法人税等

977

977

(6)預り金

548

548

(7)リース債務(流動負債)

4,160

4,160

(8)リース債務(固定負債)

3,813

3,757

△56

負債計

20,394

20,338

△56

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等(5)未払法人税等

(6)預り金 (7)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(8)リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しております。

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

90,695

売掛金

428

未収入金

762

合計

91,886

 当事業年度(平成29年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

109,755

売掛金

6

未収入金

828

合計

110,589

 

 

 

 

 

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

4,160

4,160

3,813

 

 

 

 

 

 

 

合計

4,160

4,160

3,813

 

当事業年度(平成29年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

4,160

3,813

 

 

 

 

 

 

 

合計

4,160

3,813

 

有価証券関係

       該当事項はありません。

 

デリバティブ取引関係

        該当事項はありません。

 

退職給付関係

前事業年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。

     2.確定拠出制度

      当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,269千円でありました。

 

当事業年度(自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。

     2.確定拠出制度

      当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,354千円でありました。

 

ストック・オプション等関係

     該当事項はありません。

 

税効果会計関係

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

 

当事業年度

(平成29年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

890千円

 

878千円

 未払金

144

 

143

繰越欠損金

20,856

 

13,432

 繰延税金資産小計

21,891

 

14,454

評価性引当額

△21,891

 

△14,454

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年1月31日)

 法定実効税率

36.0%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割

11.2

 

4.6

 評価性引当額の増減

△36.0

 

△34.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

4.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に変更しております。

 この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。

 

資産除去債務関係

   該当事項はありません。

 

賃貸等不動産関係

   該当事項はありません。

 

持分法損益等

   該当事項はありません。

 

セグメント情報等

【セグメント情報】

    前事業年度 第43期(自 平成27年2月1日  至平成28年1月31日)

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

    当事業年度 第44期(自 平成28年2月1日  至平成29年1月31日)

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

【関連情報】

  前事業年度 第43期(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 プレー費

 食堂

 その他

 合計

外部顧客への売上高

149,757

75,092

41,847

266,697

 

 

  2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

   貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

   ります。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略

   しております。

 

  当事業年度 第44期(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 プレー費

 食堂

 その他

 合計

外部顧客への売上高

157,777

80,159

42,149

280,086

 

 

  2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

   貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

   ります。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略

   しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度 第43期(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 第44期(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度 第43期(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 第44期(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度 第43期(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 第44期(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   前事業年度 第43期 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

  1 関連当事者との取引

    該当事項はありません。

  2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

    該当事項はありません。

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

   当事業年度 第44期 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

  1 関連当事者との取引

    該当事項はありません。

  2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

    該当事項はありません。

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

企業結合等関係

      該当事項はありません。

 

1株当たり情報

前事業年度

第43期

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

第44期

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

 

1株当たり純資産額

39,845円06銭

1株当たり当期純利益金額

174円34銭

 

 

1株当たり純資産額

40,296円97銭

1株当たり当期純利益金額

451円91銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

第43期

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

第44期

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

当期純利益金額(千円)

7,747

20,083

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

7,747

20,083

期中平均株式数(株)

44,440

44,440

 

重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

668,866

-

-

668,866

423,856

8,527

245,009

構築物

520,778

636

-

521,414

485,076

3,164

36,337

機械及び装置

54,280

7,050

-

61,330

46,309

2,069

15,020

車両運搬具

23,570

-

-

23,570

20,378

2,915

3,192

工具、器具及び備品

53,723

1,072

3,515

51,279

46,766

1,603

4,513

コース

941,144

-

-

941,144

-

-

941,144

土地

453,418

-

-

453,418

-

-

453,418

建設仮勘定

476

8,689

9,166

-

-

-

-

有形固定資産計

2,716,257

17,448

12,682

2,721,024

1,022,387

18,279

1,698,636

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

2,156

-

-

2,156

1,401

431

754

電話加入権

585

-

-

585

-

-

585

無形固定資産計

2,741

-

-

2,741

1,401

431

1,340

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

-

407

-

407

135

135

271

  投資その他の資産計

-

407

-

407

135

135

271

 

 〈注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      機械及び装置    乗用3連グリーンモア       3,400千円

                乗用3連アプローチモア      2,200千円

    当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      工具、器具及び備品   食堂カーテンの除却によるもの   3,069千円

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,160

4,160

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,974

3,813

1.00

平成30年12月

その他有利子負債

合計

12,135

7,974

 (注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ

    ります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,813

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

2,595

2,598

2,595

2,598

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産

(a)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,379

預金

 

普通預金

定期預金

37,899

70,033

納税準備預金

442

小計

108,375

109,755

 

(b)売掛金

相手先

金額(千円)

JCB他5件 平均滞留期間15.9日

6

6

 

(c)未収入金

相手先

金額(千円)

会員年会費等

828

828

 

(d)商品

品名

金額(千円)

食堂・売店の棚卸品等

2,242

2,242

 

(e)貯蔵品

品名

金額(千円)

肥料・薬剤等

1,052

1,052

 

(2)負債

(a)買掛金

相手先

金額(千円)

大信産業株式会社

381

株式会社ワダケン

246

株式会社甲山プロパン

234

芸備燃料株式会社他27件

1,663

2,526

 

    (b)未払金

相手先

金額(千円)

日本年金機構三原年金事務所

1,303

株式会社エネルギア・ソリューション・アンドサービス

659

中国電力株式会社他3件

52

2,015

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。





出典: 備後観光開発株式会社、2017-01-31 期 有価証券報告書