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セクション一覧

④ 【損失処理計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年9月28日)

当事業年度

(平成17年9月27日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

 

 

546,152

 

552,856

Ⅱ 損失処理額

 

 

 

Ⅲ 次期繰越損失

 

 

546,152

 

552,856

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

1 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

   なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。

   なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 投資その他の資産

   定額法を採用しております。

   なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

同左

 

 

 

 

 (2) 無形固定資産

同左

 

 

 (3) 投資その他の資産

同左

2 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

2 消費税等の会計処理

同左

3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなる。

3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

追加情報

 

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

———

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が2,551千円増加することにより、営業利益が2,551千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失が2,551千円増加しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年6月30日)

当事業年度

(平成17年6月30日)

※1 担保提供資産及び対応債務

    担保提供資産

建物

231,883千円

土地

2,540,980千円

2,772,864千円

    対応債務

短期借入金

195,500千円

長期借入金

32,890千円

※1 担保提供資産及び対応債務

    担保提供資産

建物

221,044千円

土地

2,540,980千円

2,762,025千円

    対応債務

短期借入金

201,652千円

長期借入金

33,916千円

※2

授権株式数

2,500株

 

普通株式数

2,500株

 

発行済株式数

2,350株

 

普通株式数

2,350株

※2

授権株式数

2,500株

 

普通株式数

2,500株

 

発行済株式数

2,350株

 

普通株式数

2,350株

 3

資本の欠損の額

546,152千円

 3

資本の欠損の額

552,856千円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

———

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    車両及びその他の陸上運搬具

117千円

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    現金及び預金勘定

7,594千円

    預入期間が3ヶ月を超える

    定期預金及び担保預金

—千円

    現金及び現金同等物

7,594千円

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    現金及び預金勘定

13,833千円

    預入期間が3ヶ月を超える

    定期預金及び担保預金

—千円

    現金及び現金同等物

13,833千円

 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンスリース取引は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年6月30日)

当事業年度

(平成17年6月30日)

———

 当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前事業年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)

  親会社及び法人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,936,000

ゴルフ場の

運営

0.7

兼任5人

資金の

借入

施設の賃貸

98,400

利息の支払

27,279

資金の返済

64,934

長期

借入金

1,248,064

(注) 資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

なお、担保は提供しておりません。

 

当事業年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

  親会社及び法人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,936,000

ゴルフ場の

運営

0.3

兼任5人

資金の

借入

施設の賃貸

98,400

利息の支払

30,973

資金の返済

13,047

長期

借入金

1,235,016

(注) 資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

なお、担保は提供しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

1株当たり純資産額

267,594円48銭

1株当たり純資産額

264,741円93銭

1株当たり当期純利益

192円69銭

1株当たり当期純損失

2,852円55銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成15年7月1日

至 平成16年6月30日)

当事業年度

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

452

△6,703

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

452

△6,703

普通株式の期中平均株式数

(株)

2,350

2,350

 





出典: 各務原開発株式会社、2005-06-30 期 有価証券報告書