有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

【継続企業の前提に関する事項】

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

 当社は、当事業年度において13,221千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,693,509千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減に進めていく予定であります。

 しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 当社は、当事業年度において20,036千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,713,546千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数36,000人を達成するために、来場者の増加による収益の改善への努力と経費面においても事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進めております。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産

    主として旧定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

   平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産

    主として定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

   なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

同左

 (2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。

   なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 無形固定資産

同左

 (3) 投資その他の資産

   定額法を採用しております。

   なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 投資その他の資産

同左

2 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

2 消費税等の会計処理

同左

3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなる。

3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

※1 担保提供資産及び対応債務

    担保提供資産

建物

179,712千円

土地

1,254,659千円

1,434,371千円

    対応債務

短期借入金

234,492千円

長期借入金

20,865千円

※1 担保提供資産及び対応債務

    担保提供資産

建物

232,067千円

土地

1,258,395千円

1,490,462千円

    対応債務

短期借入金

245,499千円

長期借入金

120,585千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

前事業年度末

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,350

2,350

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

前事業年度末

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,350

2,350

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    現金及び預金勘定

3,191千円

    現金及び現金同等物

3,191千円

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    現金及び預金勘定

827千円

    現金及び現金同等物

827千円

 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2」をご参照ください。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(資産)

 

 

 

(1) 現金及び預金

827

827

(負債)

 

 

 

(1) 短期借入金

245,499

245,499

(2) 未払金

14,806

14,806

(3) 未払法人税等

2,150

2,150

(4) 長期借入金

1,265,549

1,217,641

47,907

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(負債)

(1) 短期借入金 (2) 未払金及び (3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

(資産)

 

(1) 出資金 ※1

550

(負債)

 

(1) 預り保証金 ※2

3,000,000

※1 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 

※2 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) 3 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

827

 

(注) 4 長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

26,558

21,540

21,540

21,540

1,174,371

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

 当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

同左

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

貸借対照表計上価額

当事業年度末の時価

前事業年度末

当事業年度増減額

当事業年度末

2,624,846

101,930

2,726,777

2,617,283

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得(127,990千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,059千円)であります。

(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(注4)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。

 

平成22年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

(単位:千円) 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

82,200

43,101

39,098

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

(追加情報)

当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。この結果従来の開示対象範囲に変更はございません。

1 関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,936,000

ゴルフ場の

運営

直接

(被所有)

0.1

役員5名の

兼任

施設の賃貸

及び

資金の借入

施設の賃貸

82,200

利息の支払

28,780

資金の借入

26,240

長期借入金

1,128,319

(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  (2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

1 関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,936,000

ゴルフ場の

運営

直接

(被所有)

0.1

役員5名の

兼任

施設の賃貸

及び

資金の借入

施設の賃貸

82,200

利息の支払

23,518

資金の借入

16,645

長期借入金

1,144,964

(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  (2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1株当たり純資産額

△720,642円51銭

1株当たり純資産額

△729,168円89銭

1株当たり当期純損失

5,626円24銭

1株当たり当期純損失

8,526円37銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

貸借対照表の純資産の部合計額

(千円)

△1,693,509

△1,713,546

普通株式に係る純資産額

(千円)

△1,693,509

△1,713,546

普通株式の発行済株式数

(株)

2,350

2,350

1株当たり純資産額の算定に

用いられた普通株式の数

(株)

2,350

2,350

 

2 1株当たり当期純損失金額

 

項目

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

当期純損失

(千円)

13,221

20,036

普通株式に係る当期純損失

(千円)

13,221

20,036

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式の期中平均株式数

(株)

2,350

2,350

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

 平成21年8月3日、豪雨による土砂崩れのため、ゴルフ場内のコースの一部が被災したことにより重大な損害が発生いたしました。

 この災害による当社の営業活動等に及ぼす重要な影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は、現時点では未確定であります。

———

 





出典: 各務原開発株式会社、2010-06-30 期 有価証券報告書