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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,500

2,500

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成22年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成22年9月28日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,350

2,350

非上場・非登録

注2

2,350

2,350

(注) 1 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

2 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和55年9月30日

128

2,350

64,000

1,175,000

(注) 普通株式・有償・一般募集

 発行株数    128株

 発行価額  500,000円

 資本組入額 500,000円

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年6月30日現在

区分

株式の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

304

1,990

2,298

所有株式数

(株)

7

350

1,993

2,350

所有株式数

の割合(%)

0.3

14.9

84.8

100

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

㈱木曽石材

岐阜県各務原市鵜沼山崎町1−62

4

0.2

㈱加藤組

岐阜県羽島郡笠松町円城寺1433

4

0.2

岐阜車体工業㈱

岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町6−455

4

0.2

吉田金属㈱

岐阜県岐阜市茜部中島3−19

3

0.1

太田工業㈱

岐阜県各務原市鵜沼羽場町7の224

3

0.1

㈱アドツープラド

岐阜県岐阜市橋本町2−52

3

0.1

永田正㈱

岐阜県岐阜市加納栄町通5−22−1

3

0.1

AMC.ロジステックス㈲

岐阜県各務原市鵜沼西町3−92

3

0.1

亀屋商事㈱

岐阜県羽島郡岐南町三宅9−189

3

0.1

カワボウ㈱

岐阜県岐阜市正木中1−1−1

2

0.1

32

1.4

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,350

2,350

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

2,350

総株主の議決権

2,350

 

② 【自己株式等】

平成22年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

 

 

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

設立以来現在に至るまで、業種の特殊性もあり、また、当期純損失を計上しており配当可能の状況になっていないため、配当は行っておりません。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

4 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

 

杉 山 幹 夫

昭和2年7月31日生

昭和29年4月

㈱岐阜新聞社入社

(注)3

1

昭和46年2月

同社取締役社長就任

平成16年12月

同社取締役会長就任(現任)

昭和48年9月

当社取締役社長就任(現任)

取締役

 

堀 江 博 海

昭和23年2月14日生

昭和45年4月

㈱十六銀行入行

(注)3

1

平成6年11月

㈱十六銀行総合企画部長

平成9年6月

㈱十六銀行取締役秘書役

平成13年2月

㈱十六銀行常務取締役

平成16年6月

㈱十六銀行専務取締役

平成21年6月

㈱十六銀行取締役頭取(現任)

平成21年9月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

國 島   弘

昭和11年7月4日生

昭和30年4月

㈱市川工務店入社

(注)3

1

昭和56年11月

同社取締役副会長就任

昭和59年12月

美山観光開発㈱取締役社長就任

平成10年4月

㈱ブレイントラスト取締役会長(現任)

昭和48年9月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

加 藤 一 夫

昭和17年5月31日生

昭和44年8月

㈱加藤組取締役社長就任

(注)3

1

平成3年4月

㈱加藤組取締役社長辞任

平成3年4月

岐阜県議会議員(現任)

昭和48年9月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

田 口 義嘉壽

昭和13年3月1日生

平成15年6月

西濃運輸㈱取締役会長(現任)

(注)3

平成17年10月

セイノーホールディングス㈱取締役会長(現任)

平成11年9月

当社取締役就任(現任)

監査役

(常勤)

 

森   和 郎

昭和23年1月22日生

昭和45年4月

㈱岐阜新聞社入社

(注)4

平成11年12月

㈱岐阜放送取締役就任

平成20年9月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

宇 野 孝 治

昭和9年9月22日生

平成元年5月

㈱十六銀行常務取締役就任

(注)5

1

平成3年6月

同社専務取締役就任

平成6年11月

㈱十六ディーシーカード取締役社長就任

平成6年9月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

國 井 武 彦

昭和8年3月13日生

平成14年4月

國六㈱取締役会長就任(現任)

(注)5

1

平成12年9月

当社監査役就任(現任)

6

(注) 1 取締役 堀江博海、國島 弘、加藤一夫、田口義嘉壽は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 宇野孝治及び國井武彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成21年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 森 和郎の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります(前任者の残任期間)。

5 監査役 宇野孝治及び國井武彦の任期は、平成19年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。

1 会社の機関の内容

当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

2 内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。

3 リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

4 役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬は、ありません。

監査役に支払われた報酬は、ありません。

5 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役堀江博海氏、國島 弘氏、加藤一夫氏、田口義嘉壽氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

6 内部監査の状況

社長直属の監査室(監査室長として1名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。

7 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数7年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名その他1名であります。

監査の審査については公認会計士川村一孝氏及び公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。

8 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

9 取締役の選任解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

10 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

11 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

1,120

1,120

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

 





出典: 各務原開発株式会社、2010-06-30 期 有価証券報告書